トランプ氏、サウジとカタールにイスラエル承認要求-イラン協議巡り https://t.co/OSjg6LtpJu
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) May 25, 2026
トランプ氏、中東諸国「アブラハム合意」参加義務付け提案 イラン合意にらみ https://t.co/FwJzkjriuK https://t.co/FwJzkjriuK
— ロイター (@ReutersJapan) May 25, 2026
トランプ米大統領は25日、イランとの合意の一環として、サウジアラビア、カタール、パキスタン、トルコ、エジプト、ヨルダンに対し、イスラエルとの国交正常化を目的とする「アブラハム合意」に一斉に参加するよう要請したと明らかにした。
パキスタンはこの提案を拒否。他の国はこれまでのところ反応を示していないが、アラブ諸国の間ではイスラエルによるパレスチナ自治区ガザでの大規模な軍事攻撃を巡る不信感が強いことから、前向きな対応が示される可能性は低いとみられている。
トランプ氏の提案について、 イスラエル首相府も今のところコメントしていない。
トランプ氏は自身の交流サイト(SNS)「トゥルース・ソーシャル」に、サウジアラビアなどの国々の首脳と23日に会談したほか、アブラハム合意にすでに署名しているアラブ首長国連邦(UAE)とバーレーンとも協議したと投稿。「全ての国に対し、義務としてアブラハム合意に直ちに署名するよう要請する」とした。
アブラハム合意は米国の仲介でイスラエルのアラブ諸国との国交正常化を目指すもの。トランプ氏は「この極めて複雑な問題をまとめるために米国が行ってきた全ての取り組み」に言及した上で、イランとの戦闘終結に向けた合意が成立すれば、イランがアブラハム合意に参加することをこれらの国々は歓迎するとの見方も表明。協議した国の中にはアブラハム合意に参加しない理由がある国も1、2カ国ある可能性があるとしながらも、大半は「イランとの合意を一段と歴史的な出来事にする用意ができているはずだ」とした。
トランプ氏は米国がイランと進めている戦闘停止に向けた協議については「順調に進んでいる」とするにとどめ、近く合意が得られる可能性については言及しなかった。
パキスタンは米国とイランが進める協議を仲介。パキスタンの関係筋はロイターに対し、トランプ氏の今回の提案について、イランとの戦闘終結を巡る外交的な取り組みとアブラハム合意の拡大は相互に関連するものではなく、関連付けることもできないと指摘。「パキスタンにはこうした要求に従う義務は一切ない」と語った。
イランとの合意とアブラハム合意拡大を結び付ける構想について、米共和党の重鎮グラム上院議員は「中東地域だけでなく、世界にとって極めて変革的なものとなる」として支持を表明。ただ、米シンクタンク、国際危機グループのイラン・プロジェクト責任者アリ・バエズ氏は「トランプ大統領はイランとの合意をアブラハム合意の『続編』として売り込もうとしている」とし、「イスラエルと中東地域にとって良好で、米国にとっても十分に強硬な対応だと印象付けようとしているが、一つの幻想を別の幻想と置き換えようとしているにすぎない」と慎重な見方を示している。
ネタニヤフ氏、イラン和平交渉巡り「トランプ氏に影響与える余地なし」=関係筋 https://t.co/9aZnh4JR5U https://t.co/9aZnh4JR5U
— ロイター (@ReutersJapan) May 25, 2026
イスラエルのネタニヤフ首相が、トランプ米大統領がイランとの和平合意に向けた交渉を進める中、イスラエルがトランプ氏の意思決定に影響を与える力はほとんどないとの認識を示していたことが分かった。ネタニヤフ氏が側近との非公式な会話で語っていたと関係者2人が明らかにした。
ネタニヤフ氏と非公式な会話を行ったイスラエル当局者の1人は、イランとの和平合意を巡り現在交渉中の覚書について同氏が懸念を示していたと述べた。2人の関係者はいずれも匿名を条件に取材に応じた。
イスラエル当局者によると、覚書はイスラエルの懸念するイランの核開発計画や備蓄に直ちに対処するものではないが、ネタニヤフ氏は「現時点で(トランプ)大統領に影響を与える余地がない」ことを認識しているという。今回のネタニヤフ氏の発言は、イラン戦争終結に向けた初期合意の協議から、イスラエルがほぼ除外されている中でなされた。
ネタニヤフ首相官邸はコメント要請に直ちに回答しなかった。
トランプ氏とネタニヤフ氏はこの1週間で少なくとも3回電話会談を行っており、この期間中、イスラエルはエネルギーインフラを標的にした米国との共同空爆作戦の再開準備を進めていたとイスラエル当局者は明らかにした。
中国の習主席、パキスタン首相に謝意-米・イラン協議仲介で https://t.co/y53YoDQda7
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) May 26, 2026
中国・パキスタン首脳が会談、「全天候型」関係深化へ https://t.co/R7QIYmDYhe https://t.co/R7QIYmDYhe
— ロイター (@ReutersJapan) May 25, 2026
中国の習近平国家主席は25日、北京でパキスタンのシャリフ首相と会談し、両国の「揺るぎない」友好関係を称賛し、「全天候型」パートナーシップの深化を目指す意向を示した。
習国家主席は北京の人民大会堂でパキスタンの指導者を「旧友」として歓迎。両国は何十年にもわたり「互いを理解し、信頼し、支え合ってきた」と述べた。
パキスタンは、中国が「全天候型戦略パートナー」とみなす数少ない国の一つ。経済、貿易、安全保障の分野で緊密な協力関係を築いている。
中国がパキスタン南西部で行っている大規模なインフラ投資プロジェクトに対するイスラム過激派の攻撃や、パキスタンと米との関係改善など、二国間関係を複雑化させる要因も存在する。しかし、習氏は、「国際情勢がどのように変化しようとも、中国は近隣外交において常に中パキスタン関係の発展を最優先事項としている」と言明した。
中国中央テレビ(CCTV)によると、中国は、パキスタンとの農業、工業、人工知能、人材育成における協力強化を呼びかけた。また、より緊密な運命共同体を構築する用意があるとし、習氏がハイレベル交流の維持と戦略的コミュニケーションの強化を強調したという。
一方、シャリフ氏は、中国とパキスタンを「鉄の兄弟」のような関係にある2つの国と呼び、その関係は「他に類を見ない」と述べた。
シャリフ首相には、最近イラン指導部との会談のためテヘランを訪問したパキスタン陸軍参謀総長のアシム・ムニール氏が同行した。
パキスタンによる仲介が始まって数週間後、米国はイランとの交渉で進展があったと報告している。習氏は「平和のために前向きな努力をされたことを承知している。パキスタンが果たした建設的な役割を高く評価している」と称賛した。
CCTVは習氏の発言として、両国は地域の平和と安定のために、より高レベルで広範な安全保障協力を実施すべきだと述べたと報じた。特定の紛争には言及しなかった。
中国とイランの緊密な関係を鑑みれば、パキスタンが仲介努力に中国を関与させることは重要とみられる。中国とパキスタンは3月、両国の外相が北京で会談した際、ホルムズ海峡における和平交渉と航行の正常化を求めるイニシアチブを発表している。
中国習主席とパキスタン首相が会談 イラン情勢で意見交換https://t.co/by6l7GieQk #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) May 25, 2026
中国の習近平国家主席はパキスタンのシャリフ首相と北京で会談し、イラン情勢などについて意見を交わしました。また、パキスタンのムニール陸軍参謀長も中国の王毅外相と会談し、アメリカとイランの協議について「合意が近づいている」との認識を示したということです。
中国外務省によりますと、習近平国家主席は25日、中国を訪問しているパキスタンのシャリフ首相と北京で会談しました。
この中で習主席は「パキスタンが中東の平和の回復のため仲介の役割を積極的に担っていることを称賛する」と述べたということです。
これに対し、パキスタンのシャリフ首相は「中国と緊密に連携し世界の平和と安定の促進に向けてともに貢献していきたい」と応じたということです。
また、今回の中国訪問には、パキスタンのムニール陸軍参謀長も参加していて、中国の王毅外相と25日、会談しました。
この中でムニール陸軍参謀長は、アメリカとイランの協議について「合意が近づいている」との認識を示したということです。
中国は5月、北京でアメリカやロシアと相次いで首脳会談を行い、イラン情勢についても意見を交わしていて、外交を活発化させています。
イラン国会議長と外相がカタール訪問、米との協議巡り中銀総裁も同行=関係筋 https://t.co/nhIwog6iIa https://t.co/nhIwog6iIa
— ロイター (@ReutersJapan) May 25, 2026
イランと米国の戦闘停止に向けた協議でイラン側の交渉責任者を務めるガリバフ国会議長とアラグチ外相が、カタールのムハンマド首相と会談するためドーハを訪問している。関係筋が25日、明らかにした。
関係筋によると、両氏は原油輸送の要衝ホルムズ海峡のほか、イランが保有する高濃縮ウランの備蓄を巡る問題を中心に協議する。凍結されているイラン資金の解放の可能性についても協議するため、イラン中央銀行総裁も同行している。
カタールは先週、米国との交渉を支援するためイランに交渉団を派遣している。
イスラエル首相、ヒズボラ攻撃強化の意向示す-米イラン交渉に影響も https://t.co/6kzOjIr15k
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) May 25, 2026
イスラエル「ヒズボラと戦争状態」、ネタニヤフ氏が攻撃強化を表明 https://t.co/CWdGuTSwdN https://t.co/CWdGuTSwdN
— ロイター (@ReutersJapan) May 25, 2026
イスラエルのネタニヤフ首相は25日に公開したビデオメッセージで、イスラエルとレバノンの親イラン武装組織ヒズボラは戦争状態にあると述べ、攻撃を強化する方針を示した。
ネタニヤフ氏のビデオメッセージ公開後、イスラエル軍はレバノン東部ベカー高原にあるヒズボラの拠点を攻撃していると発表。4月16日のイスラエルのレバノン停戦合意以降、この地域はほとんど攻撃対象になっていなかった。
ネタニヤフ氏は24日、トランプ米大統領との電話会談でイスラエルがレバノンを含むあらゆる戦線で脅威に対処する権利を維持することで一致したと発言。こうした姿勢を25日夜に公開したビデオメッセージでも維持し「われわれはヒズボラと戦争状態にあり、攻撃を強化する」と表明し、「イスラエル軍はアクセルから足を離していない。さらに踏み込むよう指示した」と述べた。
ネタニヤフ氏の発言に対し、ヒズボラとレバノン政府は今のところコメントしていない。
ネタニヤフ首相はビデオメッセージで、レバノンの首都ベイルートに対する大規模な攻撃を再開するかは言及しなかったが、レバノンの治安筋によると、イスラエルによる攻撃再開への懸念から25日夜にベイルート南部郊外の住民が避難を開始した。ベイルート南部郊外は停戦合意前に数週間にわたり激しい空爆にさらされていた。
イスラエルとレバノンは米国の仲介による3回目の協議で、今月15日に停戦を45日間延長することで合意。米国務省によると、次回の協議は6月2─3日に実施される。ネタニヤフ首相がレバノンでの攻撃強化を表明したことが今後の協議にどのように影響するか現時点で分かっていない。
ネタニヤフ首相のビデオメッセージ公表に先立ち、イスラエルの極右閣僚、スモトリッチ財務相は、ヒズボラがイスラエル軍部隊やイスラエル北部に対する爆発物を搭載したドローン(小型無人機)による攻撃を強めていることを受け、ネタニヤフ首相に対しベイルートへの空爆を再開するよう要請していた。ただ、イスラエルのメディアは、ネタニヤフ首相はスモトリッチ氏の要求を退け、防衛的な措置を優先したと報じていた。
スモトリッチ氏は、24日にヒズボラのドローン攻撃によりイスラエル兵1人が死亡したことを受け、ヒズボラに対する攻撃を要請。「爆発物を搭載したドローン1機につき、ベイルートでは建物10棟を崩壊させるべきだ」と述べた。イスラエルのメディアによると、スモトリッチ氏は24日に開かれた閣議でも同様の発言をしていた。
イスラエルの極右政党党首のベングビール国家治安相も、爆発物を搭載したドローンによる攻撃の常態化を容認すべきではないと主張。「ネタニヤフ首相はトランプ大統領の机をたたき、イスラエルはレバノンでの戦闘に復帰すると伝えるべきときが来た」と述べていた。
イラン大統領、インターネット接続再開を命令=国営メディア https://t.co/9mqNFAPaar https://t.co/9mqNFAPaar
— ロイター (@ReutersJapan) May 25, 2026
イランのペゼシュキアン大統領は、国際的なインターネットへのアクセス再開を命じた。イラン国営メディアが25日、通信省報道官の話として報じた。
ただ、いつ、どのような形でアクセスが再開されるのかは現時点で分かっていない。
インターネット監視団体ネットブロックスによると、イランでは約87日間にわたり、大部分の国民がインターネットへのアクセスを制限されている。
イラン当局は1月8日に全国規模の反政府抗議活動への対応としてインターネットを遮断。2月に入って接続は徐々に回復したものの、2月28日の米国とイスラエルによるイランに対する軍事攻撃開始を受け、再び遮断された。
イランでは平時でも多くのサイトが検閲を受けるなど、インターネットへのアクセスは厳しく制限されている。
イラン南部やホルムズ海峡付近で爆発音、原因不明=イランメディア https://t.co/Ql44EIvOGU https://t.co/Ql44EIvOGU
— ロイター (@ReutersJapan) May 25, 2026
イランメディアは25日、イラン南部 バンダルアッバス とホルムズ海峡付近の沿岸地域で爆発音が聞こえたと報じた。原因は不明だという。
メヘル通信はバンダルアッバスの東で爆発音がしたものの、市内の状況は制御下にあり、懸念する理由はないと伝えた。公式筋のコメントはまだ得られていないという。
タスニム通信によると、バンダルアッバス で3回の爆発音が確認された。イランの革命防衛隊系ファルス通信は、ホルムズ海峡近くのシリクとジャスク付近で同様の音が聞こえたと報じた。
インド製油所、海峡封鎖で中南米・アフリカに原油調達先切り替え https://t.co/vrBQjfzspz https://t.co/vrBQjfzspz
— ロイター (@ReutersJapan) May 25, 2026
インドの製油所は、イランでの戦争によってホルムズ海峡が事実上封鎖されて中東からの供給が滞ったため、中南米やアフリカに原油の輸入先を切り替えた。複数の貿易関係者が明らかにした。
世界第3位の石油輸入・消費国であるインドの製油所は、2月末に戦争が起きるまで、原油の大部分を近隣の中東から調達していた。
しかしケプラーの速報データによると、4月と5月にインドの製油所は不足分を補うためにベネズエラ、ブラジル、アンゴラ、ナイジェリアからの輸入を増やしたほか、ロシア産原油の購入も継続した。
インドは4月、イラクからの輸出が停止されたため同国からの購入を見送った。一方で世界的な原油価格安定のために米国政府が一時的な適用除外を認めたことを受け、7年ぶりにイラン産原油を受け取った。
ナヤラ・エナジーが日量40万バレルの処理能力を持つ製油所を保守点検のため閉鎖した影響で、インドはロシアからの輸入を3月の水準から約29.4%減らし、日量160万バレルとした。
それでもクプラーの速報データに基づくと、5月にはインドが日量約190万バレルのロシア産原油と、約4万1000バレルのイラク産原油を受け取る予定である。
4月のインドの原油輸入量は全体で日量457万バレルとなり、3月からは横ばいだったが、前年同月比では15.5%減少した。
アラブ首長国連邦(UAE)からの輸入は、3月の日量23万0600バレルから4月には66万9700バレルへと回復。一方、サウジアラビア産原油の受け入れ量は約61万9500バレルにとどまった。
データによると、インドの原油輸入に占める石油輸出国機構(OPEC)加盟国(この時点でUAEを含む)のシェアは、3月の約30%から4月には45.2%に上昇した。
ロシア産原油のシェアは約50%近くから約35%へと低下したものの、国別では依然としてインドにとって最大の石油供給国。UAE、サウジアラビアがこれに続き、ブラジルが第4位、ベネズエラが第5位となった。
クプラーのデータでは、ベネズエラが5月に第4位の供給国に浮上する見通しだ。
イラン交渉責任者がカタール訪問、米との和平合意巡り協議 https://t.co/NZSw5ND4rH https://t.co/NZSw5ND4rH
— ロイター (@ReutersJapan) May 25, 2026
米軍は25日、イラン南部で自衛目的の攻撃を実施したと発表した。機雷を敷設しようとしていた船舶やミサイル発射拠点を標的にしたという。
一方、イランと米国の戦闘終結に向けた協議でイラン側の交渉責任者を務めるガリバフ国会議長とアラグチ外相は同日、米国との合意の可能性についてカタールのムハンマド首相と協議するためドーハを訪問した。訪問について説明を受けた当局者がロイターに明らかにした。
米国とイランはこれに先立ち、早期合意への期待をけん制する発言をしていた。
ルビオ米国務長官は訪問先のインドで記者団に、良い合意が得られるか、「別の方法」で対処することになるかのいずれかだと発言。「代替案」を探る前に、外交にあらゆる成功の機会を与えるとも述べ、「(イランによる)海峡開放の能力、海峡の開放実現、核問題に関する非常に現実的かつ重要で期限付きの交渉入りという点で、かなり確かなものがテーブルの上にある。実現できることを願う」と語った。 もっと見る
トランプ米大統領は自身の交流サイト(SNS)「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、イランとの協議は「順調」に進んでいるとしたが、協議が失敗した場合は新たな攻撃を行うと警告。「全ての人にとって『素晴らしい合意』になるか、合意が全く成立しないかのどちらかだ」と述べた。
その数時間後、米中央軍は声明で「イラン軍の脅威から米軍部隊を守る」ため、新たな攻撃を実施したと発表。ホーキンス報道官は「米中央軍は継続中の停戦下で自制を保ちつつ、引き続き部隊を防衛する」と述べた。
イランの通信社によると、同国は25日、新たな防空システムを用いて「敵対的な」ステルスドローン(無人機)を撃墜した。どこから飛来したかについては言及しなかった。ファルス通信は当局者の話として「もはやいかなるステルス無人機もペルシャ湾の空域に侵入することはできないというわれわれからのシグナルだ」と報じた。
一方、イスラエルのネタニヤフ首相が同日公開したビデオメッセージで、イスラエルと親イラン武装組織ヒズボラは戦争状態にあると述べ、攻撃を強化する方針を示したことも、緊張の高まりを示唆した。イスラエル軍はその後、レバノン東部ベカー高原などにあるヒズボラの拠点を攻撃していると発表した。 もっと見る
イラン高官のドーハ訪問について説明を受けた当局者によると、協議は主にホルムズ海峡とイランが保有する高濃縮ウランに焦点が当てられた。また、最終合意の一環としてイランの凍結資産を解除する可能性について協議するため同国中央銀行総裁も同行した。 もっと見る
イラン外務省のバガイ報道官はこれに先立ち、核問題は枠組み合意が先に成立した場合にのみ交渉の対象になると述べていた。
<トランプ氏はアブラハム合意推進>
トランプ氏はトゥルース・ソーシャルへの投稿で、イランとの合意の一環として、サウジアラビア、カタール、パキスタン、トルコ、エジプト、ヨルダンに対し、イスラエルとの国交正常化を目的とする「アブラハム合意」に一斉に参加するよう要請したと明らかにした。この要請は「必須」とも強調した。 もっと見る
パキスタンの関係筋はトランプ氏の提案について、イランを巡る外交を利用してアブラハム合意の拡大を推進する試みを示しているとしつつ、両問題は相互に関連するものではなく、関連づけることもできないと述べた。
イスラエル首相府は今のところコメントしていない。
<イラン合意の争点>
イランのバガイ報道官は検討中の覚書案について、ホルムズ海峡の管理に関する具体的な詳細は含まれていないとした。イランが通航料を徴収することはないものの、海峡対岸のオマーンとの間で合意する議定書に基づき、航行支援や環境保護措置などのサービス提供には費用が発生すると述べた。
26日付日経新聞電子版は米国とイランの戦闘終結に向けた交渉について、双方が合意してから約30日後にホルムズ海峡を開放する案が盛り込まれていると報じた。
イラン国営テレビは25日、過去24時間に32隻の船舶と5隻の石油タンカーがイラン革命防衛隊海軍の許可を得て海峡を通過したと報じた。
米軍、イラン南部で自衛のための攻撃実施 https://t.co/NFe22XsniC https://t.co/NFe22XsniC
— ロイター (@ReutersJapan) May 25, 2026
米中央軍は25日、イラン南部で自衛のための攻撃を実施したと発表した。ミサイル発射拠点と、機雷敷設を企てるイランの船舶を攻撃したという。
【米軍、停戦中のイラン攻撃を認める 「自衛措置」と主張】
— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) May 25, 2026
❗️米中央軍(CENTCOM)は25日、イラン南部で空爆を実施したことを確認した。「自衛措置」だったとしている。… pic.twitter.com/z29C2Du55F
【米軍、停戦中のイラン攻撃を認める 「自衛措置」と主張】
❗️米中央軍(CENTCOM)は25日、イラン南部で空爆を実施したことを確認した。「自衛措置」だったとしている。
同軍のホーキンス報道官は、Foxニュースに対し、標的にはミサイル発射拠点や、機雷敷設を試みていたとされるイラン船舶が含まれていたと説明した。
また同報道官は「停戦期間中も、米中央軍は自制を保ちながら部隊の防衛を継続している」と付け加えた。Foxニュースによると、今回の攻撃は防衛的な措置であり、イランとの停戦終了を意味するものではないという。
今回の発表に先立ち、イラン南部のバンダレ・アッバース周辺では、爆発音や防空活動が報告されていた。
情報BOX:イラン戦争終結へ必要な合意とは、60日間停戦延長では進展 https://t.co/k8a7HWjazI https://t.co/k8a7HWjazI
— ロイター (@ReutersJapan) May 26, 2026
イラン外務省のバガイ報道官は25日、14項目の覚書で議論された多くのテーマについて結論が出されたと述べたが、これは中東戦争を終結させる合意が目前に迫っていることを意味するものではない。
報道官によると、この枠組みは、ホルムズ海峡での安全な航行を確保するための措置をイランが講じることを条件に、戦争終結と米国の海上封鎖解除に焦点を当てたものという。
<協議はどの段階にあるのか?>
双方は、イランの核開発計画、レバノンでの親イラン武装組織ヒズボラと イスラエルによる戦争、制裁解除と凍結資産の解放を求めるイラン側の要求といった難題を巡って依然として対立している。
双方は、戦争を停止し、交渉担当者に最終合意に至るための60日間の猶予を与える覚書について進展があったと述べている。
イラン外務省幹部のホセイン・ヌーシャバディ氏は25日、ISNA通信に対し、イラン側の初期合意案にはイランの核計画に関するいかなるコミットメントも含まれていないと述べた。
トランプ米政権の高官は匿名を条件に、イランが米国の海上封鎖解除と引き換えにホルムズ海峡の開放に「原則的に」合意し、テヘランの高度濃縮ウランを処分することに同意したと述べた。
バガイ氏は、暫定合意案にはホルムズ海峡の管理に関する詳細は含まれていないと述べた。ヌーシャバディ氏は、海峡の管理はイランとオマーンの間で協議中の問題としている。
<合意はどのように進展するのか?>
米高官によると、米国はイランの最高指導者モジタバ・ハメネイ 師が合意の大枠を承認したと理解している。
バガイ氏とヌーシャバディ氏によると、合意の第1段階が進展すれば、60日間の期間中に核問題の見直しと交渉が行われる可能性がある。
ルビオ米国務長官は、この60日間の間に「核問題に関する極めて現実的かつ重要な、期限付きの交渉」に入るとしている。
<主な争点は何か?>
・ホルムズ海峡・イラン港湾封鎖 — イランはホルムズ海峡の支配を、米国はイランの港湾封鎖を、それぞれの主要な圧力手段と見なしている。
・核問題 — 米国はイランが核爆弾を製造しようとしていると考えている。イランはこれを一貫して否定し、自国の原子力計画は平和目的のみと主張。焦点となっているのはウラン濃縮であり、これは原子力発電の燃料となるが、核弾頭の材料にもなり得る。濃縮の長期的な停止や、備蓄の輸出・希釈を含む合意が最終的に成立する可能性もある。
・弾道ミサイル — 戦争前の米国の主要な要求の一つは、イランが弾道ミサイルの射程を制限し、イスラエルに到達できないようにすることだった。イランは、通常兵器に関する権利は交渉の対象となり得ず、依然として大量の兵器を保有しているとして、弾道ミサイルに関する議論を常に拒否してきた。
・制裁と凍結資産 — イラン経済は長年にわたり制裁の影響を受けており、これが1月の全国的な動乱の一因となった。イランは制裁の解除と、海外の銀行で凍結されている数百億ドル規模のイラン産原油収入の解放を強く求めている。また、戦争被害に対する賠償も求めている。
米イスラエル、イラン船を攻撃-トランプ氏は停戦交渉「順調」と評価 https://t.co/yybzq5nyof
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) May 26, 2026
トランプ大統領“交渉は順調” イランとの駆け引き続くhttps://t.co/mR0XfgZf3U #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) May 25, 2026
イランとの戦闘終結に向けた協議をめぐってアメリカのトランプ大統領は「交渉は順調に進んでいる」とSNSに投稿したうえで、改めて軍事行動を示唆して妥協を迫りました。一方、イラン外務省の報道官は、協議は進展しているものの、すぐに合意に至る段階ではなく、核問題の詳細については議論していないとしていて、合意が実現するかどうか不透明な中で駆け引きが続いています。
アメリカのトランプ大統領は25日、SNSに「イランとの交渉は順調に進んでいる」と投稿しました。
そのうえで、「すべての人にとって『すばらしい合意』となるか、そうでなければ、合意は成立しない。その場合、戦場に戻り、これまで以上に大規模で激しい攻撃となる。それは誰も望んでいない」として、改めて軍事行動を示唆してイラン側に妥協を迫りました。
これに先立ってルビオ国務長官は25日、訪問中のインドで記者団に対し、合意にはまだ時間を要するとしたうえで「海峡の開放と核問題について、現実的な交渉に入るうえで、かなり確かな案がテーブルにのっている。大統領は急いでおらず、悪い合意を結ぶつもりもない」と述べました。
一方、イラン外務省のバガイ報道官は25日の会見で、協議は進展しているもののすぐに合意に至る段階ではないとの認識を示したうえで、「核問題の詳細については議論していない」と強調しました。
また、事実上の封鎖が続くホルムズ海峡をめぐり「航行の支援や、環境保護に必要な措置には費用の徴収が必要となる」と述べ、通航料ではなくあくまで必要経費として料金を徴収すると主張しました。
協議をめぐってCNNテレビは25日、アメリカの当局者の話として、核開発計画と制裁の解除をめぐる文言についての意見の違いが合意を遅らせているとしつつも、これらの意見の違いは早期に解決されるという楽観的な見方もあると伝えています。
こうした中、イランの複数のメディアは、アメリカとの協議に臨んできた議会のガリバフ議長とアラグチ外相が25日、カタールに到着したと伝えました。
イランの体制寄りのメディア「メフル通信」によりますと、カタールのタミム首長と会談する予定で、戦闘の終結やイランに対する制裁の解除などについて議論が交わされるということで、合意が実現するかどうか不透明な中で駆け引きが続いています。
《アメリカ側》
トランプ大統領「交渉は順調に進んでいる」と投稿
イランとの戦闘終結に向けた協議をめぐってアメリカのトランプ大統領は25日、SNSに、「交渉は順調に進んでいる」と投稿しました。そのうえで、「すべての人にとって『すばらしい合意』となるか、そうでなければ、合意は成立しない。その場合、戦場に戻り、これまで以上に大規模で激しい攻撃となる。それは誰も望んでいない」として、改めて軍事行動を示唆してイラン側に妥協を迫りました。
一方、投稿の中でトランプ大統領は、23日にサウジアラビアやカタールなどの首脳らと話した際、アメリカが仲介してイスラエルとの国交を正常化する「アブラハム合意」の枠組みに加わるよう求めたことなどを明らかにしました。
トランプ大統領 “濃縮ウランの廃棄場所は米以外でも可”
アメリカのトランプ大統領は、イランとの協議において焦点の1つとなっているイラン国内の濃縮ウランの扱いについて、25日、「濃縮ウランはただちにアメリカに引き渡され廃棄されるか、もしくは、イランとの調整を通してほかの受け入れ可能な場所で原子力に関わる機関のもとで廃棄されるかだ」とSNSに投稿しました。トランプ大統領はこれまで、イラン国内にある濃縮ウランのアメリカへの引き渡しを繰り返し求めてきましたが、条件が整えばアメリカ以外の場所での廃棄も認める考えを示した形です。
アメリカメディアは、トランプ大統領の姿勢について「ウランを処理する過程にイランが関与することに前向きな姿勢を示した」とか、「アメリカ側が濃縮ウランをめぐる立場を軟化させたことを示唆するものだ」などと伝えています。
《イラン側》
イラン外務省報道官「ホルムズ海峡で費用徴収」言及
イラン外務省のバガイ報道官は25日の会見で、事実上の封鎖が続くホルムズ海峡をめぐり「航行の支援や、ホルムズ海峡やペルシャ湾、オマーン湾の環境保護に必要な措置には費用の徴収が必要となる」と述べ、料金を徴収する考えを示しました。ただ、「通航料ではない。言葉の選び方に注意すべきだ」と述べ、あくまで必要な経費として徴収するものだと主張しました。
“大統領がインターネット復旧を指示”と報道
イランの複数のメディアは25日、ペゼシュキアン大統領が国内で通信制限を続けてきたインターネットを復旧させるよう通信当局に指示したと報じました。イランではことし1月、大規模な反政府デモが起きた際にインターネットの通信が大幅に制限されたほか、世界のインターネットの接続状況を監視する団体「ネットブロックス」によりますと、アメリカとイスラエルによるイランへの攻撃が始まったことし2月以降も、厳しい通信制限が続いています。
《イスラエル》
イスラエル首相 ヒズボラへの攻撃強化を主張
イスラエルのネタニヤフ首相は25日、SNSへの投稿で、隣国レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラに対して「攻撃を強化することが必要だ」などと主張しました。イスラエルはレバノン政府との間ではアメリカの仲介で停戦合意が発効したものの、イランが支援するヒズボラとは攻撃の応酬を続けています。
アメリカとイランの戦闘終結に向けた協議でもイラン側がレバノンでの戦闘終結が重要だとする一方、イスラエル側は自衛のためにヒズボラを攻撃する権利を主張していて焦点のひとつになっています。
イランの濃縮ウランめぐり駆け引き 米軍は“自衛”の攻撃もhttps://t.co/blVyiZCb2t #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) May 26, 2026
アメリカのトランプ大統領は、イランとの協議の焦点の1つとなっているイラン国内の濃縮ウランについて条件が整えばアメリカ以外の場所での廃棄も認める考えを示し、駆け引きが続いています。一方、アメリカ軍は25日、イラン南部で船舶やミサイル施設を標的に自衛のための攻撃を行ったと明らかにし、戦闘終結に向けた合意が実現するかは依然として不透明な情勢です。
アメリカのトランプ大統領は、イラン国内にある濃縮ウランの扱いについて、25日、「濃縮ウランはただちにアメリカに引き渡され廃棄されるか、もしくは、イランとの調整を通してほかの受け入れ可能な場所で原子力に関わる機関のもとで廃棄されるかだ」とSNSに投稿しました。
トランプ大統領はこれまで、濃縮ウランをアメリカに引き渡すよう繰り返し求めてきましたが、条件が整えばアメリカ以外の場所での廃棄も認める考えを示した形です。
これについてアメリカメディアは、「アメリカ側が濃縮ウランをめぐる立場を軟化させたことを示唆するものだ」などと伝えています。
一方、イラン外務省のバガイ報道官は25日の会見で、アメリカとの協議は進展しているものの、すぐに合意に至る段階ではないとの認識を示した上で、「核問題の詳細については議論していない」と強調しています。
こうしたなか、アメリカ軍は25日、イラン南部で、機雷を敷設しようとしていた船舶やミサイル発射施設を標的に、自衛のための攻撃を行ったと明らかにしました。
イランへの軍事作戦を担うアメリカ中央軍の報道官は「停戦中は自制を保つとともに、われわれの部隊の防衛も続けていく」とコメントしています。
また、イスラエルのネタニヤフ首相は25日、SNSへの投稿で、隣国レバノンのイスラム教シーア派組織、ヒズボラに対して「攻撃を強化することが必要だ」などと主張しました。
アメリカとイランの協議においてイラン側はレバノンでの戦闘終結が重要だとしているのに対し、イスラエル側は自衛のためにヒズボラを攻撃する権利を主張しています。
トランプ大統領はSNSへの投稿で「イランとの交渉は順調に進んでいる」と主張する一方、協議がまとまらなければ軍事行動を再開する考えを示唆してイラン側に妥協を迫っていて、合意が実現するかどうかは依然として不透明な情勢です。
米国務長官「イランとの交渉は数日要する」-初期の文書巡り協議続く https://t.co/AWUu0m2guL
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) May 26, 2026
イランとの合意の文言交渉、数日かかる可能性=ルビオ米国務長官 https://t.co/TclXn8keiA https://t.co/TclXn8keiA
— ロイター (@ReutersJapan) May 26, 2026
ルビオ米国務長官は26日、25日のイランに対する攻撃に言及した際、ホルムズ海峡は開かれなければならないとの認識を示した。
インドのジャイプールで搭乗中の機内で記者団に対し、「海峡は開かれていなければならない。いずれにせよ開かれることになるのだから、開かれる必要がある」と語った。
また、イランとの合意に関する文言の交渉については「数日かかる」可能性があると述べた。
トルコの親クルド派政党、最大野党の党首追放の裁判所決定を非難 https://t.co/nOlc0CHps2 https://t.co/nOlc0CHps2
— ロイター (@ReutersJapan) May 26, 2026
トルコの親クルド派政党の人民平等民主党(DEM)は25日、最大野党である共和人民党(CHP)のオズギュル・オゼル党首を追放した裁判所の先週の決定を非難し、CHPのリーダーたちを党本部から立ち退かせた警察の作戦を「民主主義の侮辱」だと評した。DEMはエルドアン大統領が率いる与党の公正発展党(AKP)、CHPに次いで議会第3の政治勢力だ。
裁判所は21日、オゼル氏が党首に選ばれた2023年のCHP党大会の結果について不正があったとして無効と決定しオゼル氏を追放した。そして、23年の大統領選挙でエルドアン氏に敗北したケマル・クルチダルオール前党首をトップに復帰させた。
CHPは裁判所が「与党の出先機関」の役割を果たしていると非難した。
アンカラにあるCHP党本部は24日、機動隊が催涙ガスを発射して強制突入し、追放とされたオゼル氏を退去させた。 もっと見る
DEMの共同党首であるトゥンジェル・バクルハン氏は記者団に、機動隊の事態を巡る扱いが「民主主義の侮辱であり法の支配にとってスキャンダルだ」と述べ、警察の行動を「恥ずべきであり受け入れられない」と断言した。「政党の運命は裁判所が決定するべきでない。党員たちや有権者の選択で決定されるべきだ」と付け加えた。
サウジ経済、イラン戦争下で予想外の恩恵-皇太子の経済構想後押し https://t.co/4Wj3UR05lr
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) May 26, 2026
中国・パキスタン、経済回廊の開発強化へ 戦略的関係深化で合意 https://t.co/FC6vEviEFS https://t.co/FC6vEviEFS
— ロイター (@ReutersJapan) May 26, 2026
中国とパキスタンは26日、共同経済回廊の開発を強化し、グワダル港を地域の連結ハブとして確立するために戦略的関係を深化させることについて、「新しい広範な共通認識」に達したと発表した。
パキスタンのシャリフ首相が北京訪問を終えた際に共同声明が発表された。
声明は「双方は合意されたモデルの下、第三国が『中国・パキスタン経済回廊(CPEC)』の開発に参加することを歓迎する」と述べた。
両国は、中国の「一帯一路」構想の旗艦プロジェクトであるCPECの「質の高い」発展を推進し、パキスタンのグワダル港を開発し、道路および港湾の連結を強化することで合意。これらの計画には、クンジェラブ峠や、中国とパキスタンを結ぶ主要な陸路である「カラコルム・ハイウェイ」の改良が含まれている。
またパキスタン側は、中国国民やプロジェクトに対する過激派による度重なる攻撃を受け、パキスタン国内における中国人労働者や投資の安全を確保するため、治安強化と協力促進に向けた具体的な措置を講じることを約束した。
中国は、米・イラン間の一時停戦やイスラマバードでの交渉におけるパキスタンの努力を評価すると述べた。両国は、中東和平を回復するための5項目からなるイニシアチブの早期採択への支持を改めて表明し、その実現に向けて積極的な貢献を行う意向を示した。
パキスタンは「一つの中国」原則へのコミットメントを再確認し、台湾を中国の「不可分の一部」と呼び、いかなる形態の台湾独立にも反対すると述べた。
また、中国がアフガニスタンとの対話を強化しようとする取り組みを歓迎した。
米国防総省とスペースX、イラン戦争中のスターリンク値上げで対立 https://t.co/okPhV2uRNO https://t.co/okPhV2uRNO
— ロイター (@ReutersJapan) May 26, 2026
米実業家イーロン・マスク氏率いる宇宙企業スペースXが運営する衛星通信「スターリンク」を利用した米軍の自爆型ドローン(無人機)がイランとの戦争で目に見える成果を上げ始めると、同社の幹部はある結論に達した。国防総省は衛星Wi-Fiネットワークの利用料をもっと支払うべきだ──というものだ。
事情に詳しい複数の関係者およびロイターが確認した国防総省の文書によると、米国がイランへの攻撃を開始してから数週間以内に、スペースXの幹部は国防総省当局者と会談し、米軍は端末1台当たりの接続料として約5000ドルを支払っているが、実際には約2万5000ドル相当の上位サービスを利用していると主張した。
また、国防総省は、イラン政府による通信遮断を同国の国民が回避できるよう支援を模索する中、スターリンクを通じて第5世代(5G)移動通信システムに類似した端末不要の「ダイレクト・トゥ・セル」接続を提供する計画の価格設定を巡ってもスペースXと対立しているという。
これまで報じられていなかったこうした対立は、国防総省のスペースXへの依存度の高まりにより、米国の安全保障の重要な基盤に対するマスク氏の影響力が拡大していることを浮き彫りにしている。スペースXは史上最大規模となる可能性のある新規株式公開(IPO)を来月に控え、収益拡大を図っている最中だ。
関係者によると、スペースXは米軍のドローンが低価格の地上向けやモビリティーサービスではなく、航空機向けサブスクリプションにより近い条件で運用されていると主張した。一方、国防総省の当局者は、月額2万5000ドルの料金は航空機向けに設定されたものであり、スターリンク接続を数分から数時間しか使用しない自爆型ドローン向けではないと反論したという。
イランへの攻撃を強化していた国防総省は、最終的にスペースXが提示した値上げ案に応じ、ドローン1機当たりのコストはほぼ倍増した。当初、国防総省は1機当たり約3万ドルを支払っていた。
スペースXはコメント要請に応じなかった。国防総省はコメントを控えた。
イラン最高指導者、中東は「もはや米軍基地の盾にはならない」 https://t.co/0htQSYfSES
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) May 26, 2026
米国務長官 “意見の相違解決に数日かかる” 外交努力続くhttps://t.co/eepEmFe7pM #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) May 26, 2026
イランとの戦闘終結に向けた協議について、アメリカのルビオ国務長官は「文言をめぐる意見の相違を解決するには数日かかるだろう」と述べ、合意内容の文言をめぐるやりとりが続いているという認識を示しました。これに関連してパキスタンの首相と軍のトップが北京を訪問したほか、イラン議会の議長らがカタールを訪問するなど外交努力も続いています。
アメリカとイランは戦闘の終結に向けた覚書の合意を目指して詰めの協議を行っているとみられています。
協議の進展についてアメリカのルビオ国務長官は訪問先のインドで26日、記者団に対し、「文言をめぐる意見の相違を解決するには数日かかるだろう。いい合意になるか、あるいは合意に達しないかのどちらかだ」と述べ、合意内容の文言をめぐるやりとりが続いているという認識を示しました。
協議の焦点となっているイランの核開発をめぐってはトランプ大統領が25日、イラン国内にある濃縮ウランの扱いについて、「ただちにアメリカに引き渡され廃棄されるか、もしくは、イランとの調整を通してほかの受け入れ可能な場所で原子力に関わる機関のもとで廃棄されるかだ」とSNSに投稿しました。
トランプ大統領はこれまで、濃縮ウランをアメリカに引き渡すよう繰り返し求めてきましたが、アメリカメディアは、「アメリカが濃縮ウランをめぐる立場を軟化させたことを示唆するものだ」などと伝えています。
一方、イラン外務省のバガイ報道官は25日の会見で、アメリカとの協議は進展しているものの、すぐに合意に至る段階ではないとの認識を示した上で、「核問題の詳細については議論していない」と強調しています。
さらに26日にはイランのメディアが最高指導者、モジタバ・ハメネイ師の声明として「アメリカはこの地域に安全な拠点を確保できないだけでなく、かつての地位から遠ざかっていくだろう」などと伝えアメリカをけん制しました。
協議に関連した外交努力は続けられていて、25日は中国の北京でパキスタンのシャリフ首相が習近平国家主席と、アメリカとイランの仲介で中心的な役割を担うムニール陸軍参謀長が王毅外相と会談し、イラン情勢などについて意見を交わしました。
またイランのメディアはアメリカとの協議に臨んできたイラン議会のガリバフ議長やアラグチ外相らが25日にカタールを訪問したと報じています。
こうした中、アメリカ軍は25日、イラン南部で、機雷を敷設しようとしていた船舶やミサイル発射施設を標的に、自衛のための攻撃を行ったと明らかにしました。
またイスラエルのネタニヤフ首相は25日、SNSへの投稿で、イランの支援を受ける隣国レバノンのイスラム教シーア派組織、ヒズボラに対して「攻撃を強化することが必要だ」などと主張し、予断を許さない状況が続いています。
トランプ大統領 「アブラハム合意」枠組み加わるよう求める
アメリカのトランプ大統領は25日、SNSへの投稿の中で、週末に中東諸国の指導者などと電話で協議した際、アメリカが仲介してイスラエルとの国交を正常化する「アブラハム合意」の枠組みに加わるよう求めたことなどを明らかにしました。トランプ大統領は投稿の中で、「この複雑なパズルを組み立てようとアメリカが尽力した以上、すべての国々が、少なくとも、同時に、アブラハム合意に署名することが必須であるべきだと述べた」としていて、議論の対象となった国について、すでに合意を結んでいるUAE=アラブ首長国連邦とバーレーンに加えて、サウジアラビア、カタール、パキスタン、トルコ、エジプト、ヨルダンだとしています。
そのうえで、今後、イランがアブラハム合意に加わることにも期待を示しました。
アメリカのニュースサイト、アクシオスは、トランプ大統領がこの要請をした際、イスラエルと外交関係をもたないサウジアラビアやカタール、パキスタンの首脳たちが驚き、電話の向こうが沈黙に包まれたと伝えています。
有力紙ニューヨーク・タイムズは、アブラハム合意の拡大について、イスラエルによるパレスチナのガザ地区への攻撃がもたらした影響などを考慮すると、関係国が合意に至る見込みは低いという専門家の分析を伝えています。
一方、記事では、アブラハム合意を支持する与党・共和党の重鎮、グラム上院議員による「トランプ大統領の最新の提案は実にすばらしいもので、中東に大きな変化をもたらすことになるだろう」などとするSNSの投稿を引用し、イランとの戦闘終結に向けた協議をめぐり批判を強めている共和党内のタカ派の一部の議員をなだめることにつながるかもしれないと指摘しています。
#中東(260526)