【随時更新】ロシア ウクライナに軍事侵攻(3月28日の動き)https://t.co/jxvvqdeYGM #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) March 28, 2026
【特別軍事作戦 3月21日~27日の概要 露国防省】
— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) March 27, 2026
🔸 ロシア軍は過去7日間で4村を解放した。
🔸 ウクライナ軍は過去7日間で8880人の人員と戦車147両を失った。
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【特別軍事作戦 3月21日~27日の概要 露国防省】
🔸 ロシア軍は過去7日間で4村を解放した。
🔸 ウクライナ軍は過去7日間で8880人の人員と戦車147両を失った。
🔸 ロシア軍は過去7日間でウクライナ軍に供給していた軍産複合体、無人ボート製造工場、エネルギー燃料産業施設、軍のインフラに対し、6度の攻撃を行った。
イラン外相がロシア外相と電話会談、米・イスラエルの民間施設攻撃を非難 https://t.co/vR3GFQTVCc https://t.co/vR3GFQTVCc
— ロイター (@ReutersJapan) March 27, 2026
イランのアラグチ外相は27日、ロシアのラブロフ外相と電話会談を行い、米国とイスラエルが民間施設、学校、病院、歴史的遺産を攻撃していると非難し、イランは引き続き断固として自衛措置を取る方針だと伝えた。イラン国営メディアが伝えた。
ロシア、2026年の成長率予想を下方修正へ 現在1.3% https://t.co/fnHRaTWlGa https://t.co/fnHRaTWlGa
— ロイター (@ReutersJapan) March 27, 2026
ロシアは、現在1.3%となっている2026年の国内総生産(GDP)成長率の公式予測を下方修正する見通し。インタファクス通信が27日、マクシム・レシェトニコフ経済発展相の発言として報じた。
25年の成長率は、24年の4.3%から1%へと大幅に減速した。中央銀行がインフレ抑制のために政策金利を引き上げたことが主因となった。また、イランに対する米・イスラエルによる攻撃以前のロシア産原油価格の低迷も一因となった。
経済省は4月に新たな経済予測を発表する予定。レシェトニコフ氏は、GDP成長率予測の下方修正幅については明言しなかった。
また、中央銀行の主要政策金利のさらなる引き下げは、今年の経済見通しに大きな影響を与えないとの見通しを示した。一方、堅調な貿易収支と資本流入がルーブルを押し上げるとの見通しを示し、それに伴い経済省は為替レート予測を見直すとした。
#ロシア経済
ウクライナ、2カ月以内に防衛資金尽きる恐れ-複数の支援が実施危うく https://t.co/xVrezEo0sM
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) March 27, 2026
ウクライナは、ロシアの侵略から国を守るための資金が2カ月以内に底を突く恐れがある。複数の要因が重なり、主要支援国による数百億ユーロ規模の資金援助が危うい事態に陥っている。
慎重に取り扱うべき情報を話しているとして匿名を要請したウクライナ内外の当局者の推計によると、同国政府が現在保有する資金は6月までの支出を賄うのが精一杯だという。全面侵攻に踏み切ったロシアと4年余り戦ってきたウクライナにとって、西側諸国からの支援は欠くことのできない役割を果たしてきた。
だが、900億ユーロ(約16兆6000億円)規模に上る欧州連合(EU)の融資計画にハンガリーが拒否を続けているほか、国際通貨基金(IMF)の最新の支援パッケージでは対立、北大西洋条約機構(NATO)の兵器供与は停滞するなど、ウクライナの財政余地は最近著しく狭まった。
ウクライナ中央銀行のピシュニー総裁は今月初めのブルームバーグとのインタビューで、外国からの資金が届かないのなら、最悪のシナリオでは中銀が財政ファイナンスを再開せざるを得なくなる可能性もあると語った。その場合、中銀の資金は軍人や労働者の給与支払い、市民生活に必要不可欠なサービスの運営に充てられるという。
ウクライナが防衛費確保に苦戦する一方で、ロシアはイラン戦争をきっかけとした世界的な原油価格の高騰で、収入を増やしている。この戦争は米国の軍事資源を消耗させるとともにトランプ大統領の関心を奪い、ウクライナを巡る和平合意への外交努力は脇へと追いやられた。
関連記事:ロシア、もう1つのバルト海輸出港も原油積み込み停止-無人機が攻撃
米国は昨年1月にトランプ政権が発足して以来、ウクライナへの直接支援をほぼ打ち切り、兵器および資金面の支援は欧州に委ねられている。
EU首脳は昨年12月、今年と来年にウクライナが必要とする資金として、900億ユーロを融資することに合意。融資は4月にも始まる予定だった。
だが、ハンガリーのオルバン首相が態度を変え、融資の実行を阻止すると表明したことで予定は大きく狂った。ロシア産原油をウクライナ経由でハンガリーなどに輸送する石油パイプラインがロシア軍の攻撃で損傷したが、これをウクライナが修復し、石油輸送が再開されるまで融資提供を支持しないとオルバン氏は主張している。
ウクライナ財務省はコメントの要請に応じなかった。マルチェンコ財務相は25日にフェイスブックで、EUからの融資が「近い将来」実行されるとの見通しを示していた。
この融資の行方は、少なくとも4月12日のハンガリー総選挙が終わるまでは宙ぶらりんとなる公算が大きい。EU内で最も親ロシア的なオルバン氏率いる与党は支持率で野党を大きく下回り、16年に及ぶ首相在任期間で最も劣勢に立たされている。
ウクライナのゼレンスキー大統領は、ハンガリーのやり方を「脅迫」だと一蹴した。
同大統領は26日、「ウクライナにこの資金を利用できるようにする代替案」を望んでいるとし、そうでなければ「軍は資金不足に陥る」とテレグラムに投稿。資金が不足すれば、戦争継続の鍵となる無人機(ドローン)の生産や防空システムの購入に影響が及ぶと危機感を示した。
欧州委員会のフォンデアライエン委員長は、EUが「何らかの形で」融資を実行するとウクライナに約束した。だが、現時点でその兆しは見られない。
オルバン氏は、選挙運動の全てを反ウクライナに費やしている。同氏が選挙で敗北するとしても、スロバキアのフィツォ首相は、オルバン氏に代わって自らが拒否権を行使すると述べた。
EUの融資が実行されなければ、EUが主要7カ国(G7)を含む他国から取り付けようとしている300億ユーロのウクライナ向け追加資金を巡る協議も難しくなる公算が大きい。G7財務相はIMFの会合にあわせ、4月にワシントンで会談する。
ウクライナはIMFが2月に承認した81億ドル(約1兆3000億円)の融資プログラムの一部として義務づけられた、改革の履行にも手こずっている。ゼレンスキー大統領と議会の間の対立が先鋭化し、IMFが求める税制改正案が議会でまだ可決していない。
改革の実行期限はIMFの次回定期審査がある6月なのでウクライナにまだ時間はあるが、期限は徐々に迫っている。関係者がブルームバーグに話したところによると、IMFの代表団は今月、ウクライナ議会が改革を承認する可能性を見極めるため、議員らと会談した。
深刻化するウクライナの窮状をいっそう厳しくしているのは、ウクライナ向けに米国製兵器を購入する「PURL」プログラムへの新規資金拠出を渋る国がNATOの中に存在することだ。NATOウクライナ常駐代表を務めるアリョーナ・ヘトマンチュク氏はブルームバーグに対し、購入費用の大部分を負担しているのはごく少数の国々に過ぎず、こうした国々に繰り返し支援を要請することは難しくなりつつあると語った。
ウクライナ当局は、今年の米国製兵器購入に必要な費用を150億ドルと試算。国全体で今年必要とする外国からの支援は520億ドルに上ると、同国金融当局は見積もる。
現在の資金難が続けば、ウクライナは早ければ4月にも「財政的悲劇」に陥る可能性があると、議会財政委員会のヘトマンツェフ委員長は2月にフォーブス・ウクライナ誌のインタビューで述べていた。
原題:Ukraine Is Running Out of Cash to Pay for the War as Aid Falters(抜粋)
ウクライナ、サウジと防衛協力 「双方に有益」 https://t.co/kyfnsZIcRd https://t.co/kyfnsZIcRd
— ロイター (@ReutersJapan) March 27, 2026
ウクライナのゼレンスキー大統領は27日、訪問先のサウジアラビアでムハンマド皇太子と会談した。これに先立ち、サウジと今後の技術協力や投資の基盤となる防衛協力の枠組みで合意したと明らかにした。通信アプリのテレグラムに「専門的な知識や技術をサウジと共有し、人命保護の強化のため協力する用意がある」とし「双方に有益な協力となる」と投稿した。
ロシアによるウクライナ侵攻が5年目に入る中、支援強化につなげる狙い。米紙ワシントン・ポストが、イランとの交戦により米国がウクライナ向けの供給を中東へ振り向けることを検討していると報じるなど、イラン交戦を受けて米国からの軍事支援を巡って不透明感が高まっている。
ウクライナ大統領府が27日に公開した動画によると、ゼレンスキー氏はサウジでウクライナ軍の専門家グループと面会した。防空専門家や保安局(SBU)のメンバーで構成され、サウジ当局者と会合を開いたほか、実践的な防空のノウハウを共有する準備を進めているという。
ウクライナは今月、ドローン(無人機)攻撃対策支援のため、220人以上の専門家を中東諸国に派遣。ゼレンスキー氏によると、支援提供の見返りとして資金と技術を求めている。ドローンは対ロシア戦闘で主要な武器となっている。ゼレンスキー氏は今週、ロイターとのインタビューで、資金が確保されれば、ウクライナは1日当たり約2000機の迎撃ドローンを生産できると述べている。
ゼレンスキー大統領“サウジアラビアとの防衛協力協定に署名”https://t.co/C5D46J3a9H #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) March 27, 2026
ウクライナのゼレンスキー大統領は、サウジアラビアとの防衛協力に関する協定に署名したと明らかにし、イランによる無人機攻撃を受ける湾岸諸国への支援を行う意向を強調するとともに、防空システムなどでの支援を引き出したいねらいがあるとみられます。
ウクライナのゼレンスキー大統領は27日、SNSで、訪問先のサウジアラビアでムハンマド皇太子と会談したと発表し、会談に先立ち、両国の国防省の間で、防衛協力に関する協定に署名したと明らかにしました。
この中で、ゼレンスキー大統領は「われわれはサウジアラビアと専門知識などを共有し、人命の保護を強化するために協力する用意がある」として、イランによる無人機攻撃を受ける湾岸諸国への支援を行う意向を強調しました。
その上で「サウジアラビアは、ウクライナが関心を寄せる能力を有している。この協力は、双方にとって有益なものとなる」と投稿し、ウクライナが必要とする防空システムなどでの支援を引き出したいねらいがあるとみられます。
ウクライナは、ロシアがイランから導入したり、その技術をもとにロシア国内で製造したりした無人機をウクライナへの攻撃で使っているとして、迎撃で培った経験をいかして、専門家を派遣するなどの支援に乗り出しています。
G7外相会合 ウクライナへの連帯確認 和平実現に緊密に取り組むhttps://t.co/NKcXmSgDLx #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) March 27, 2026
フランスで開かれているG7=主要7か国の外相会合は、ウクライナ支援をめぐる討議を行い、各国がウクライナへの連帯を改めて示すとともに、公正かつ永続的な和平の実現に向けて緊密に取り組んでいくことを確認しました。
フランスのパリ近郊で開かれているG7外相会合は日本時間の27日7時すぎからウクライナ支援をめぐる討議を行い、ウクライナのシビハ外相も参加しました。
この中でG7各国はウクライナへの連帯を改めて示し、公正かつ永続的な和平の実現に向けて緊密に取り組んでいくことを確認しました。
また討議の中で茂木外務大臣は、日本として今後も官民一体の復旧・復興支援を行っていく方針を伝えるとともに、ロシアへの制裁を継続し、圧力を維持していくことが必要だという考えを示しました。
一方、これに先だって開かれた海洋安全保障などに関する討議で、茂木大臣はイランによるホルムズ海峡の実質的な閉鎖などによる経済への影響に触れた上で、シーレーンや港湾インフラの安全保障の重要性を強調しました。
さらに中国を念頭に、レアアースなどの重要鉱物のサプライチェーンを強じん化し、供給源の多角化や公平な競争条件を備えた市場の形成に向けた取り組みをさらに強化していくべきだと訴えました。
米国務長官、G7で米のコミットメント再確認 ウクライナ停戦へ https://t.co/XUH4t9XLZo https://t.co/XUH4t9XLZo
— ロイター (@ReutersJapan) March 27, 2026
ルビオ米国務長官は27日、米国によるウクライナへの安全の「保証」について、ウクライナ東部ドンバス地方をロシアに割譲することを条件にしているというゼレンスキー大統領の発言は「うそだ」と述べた。
ルビオ長官は、主要7カ国(G7)外相会合後、安全の「保証」はロシアとの戦闘が終結した段階で得られると、ゼレンスキー大統領に伝えられたと述べた。また現時点で、ロシア・ウクライナに関する会合は予定されていないと明らかにした。
ゼレンスキー大統領は今週、ロシアとの和平実現後にロシアによる再侵攻を防ぐための安全の「保証」を巡り、米国が和平合意の条件として、ドンバス地方(ドネツク州、ルハンスク州)全域をロシアに割譲することを求めていると述べていた。
ルビオ氏はまた、Xへの投稿で、トランプ大統領がウクライナ情勢を巡り、停戦と交渉による解決の早期実現にコミットしているという認識を改めて示した。
【米国、ウクライナ向け武器を中東に転用の可能性 ウクライナ支援は後退するのか?】
— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) March 28, 2026
🇺🇸米国は、国防総省がイランとの戦争に注力する中で、今後数ヶ月以内にウクライナへの武器供給が停止される可能性があるとして、同盟国に警告を発した。… https://t.co/YuqdJBYQOQ pic.twitter.com/qrt4zlQsDn
【米国、ウクライナ向け武器を中東に転用の可能性 ウクライナ支援は後退するのか?】
🇺🇸米国は、国防総省がイランとの戦争に注力する中で、今後数ヶ月以内にウクライナへの武器供給が停止される可能性があるとして、同盟国に警告を発した。
報道によると、米国務省は欧州のNATO加盟国に対し、弾薬の供給、特に防空ミサイルシステム「パトリオット」の引き渡しに支障が出る可能性があると伝えた。ルビオ国務長官が、27日のG7外相会合でこの問題を取り上げたという。
すでにNATO加盟国からは、イランとの戦争を受けて米国が自国の備蓄を補充するために、各国が購入・支払いを済ませた武器を別ルートに振り向ける可能性があるとの懸念が示されている。
また、米国の同盟国がウクライナ向けに武器を購入する枠組み「ウクライナ優先要求リスト」(PURL)についても、米国から「保証」を受けている国があるにもかかわらず、混乱に直面する可能性が指摘されている。
🔸在韓米軍のパトリオット、中東に移動
今月6日、韓国の趙顕外相は、在韓米軍に配備されているパトリオットの中東への移転について、米国側と協議中であると明らかにした。韓国メディアによると、2月下旬から3月にかけて、各地に配備されていたパトリオット発射台やミサイルなどがソウル近郊の烏山空軍基地に集結し、大型輸送機によって米国や中東へ運ばれたという。
The lab rat Kallas, her face unmarked by intellect, put her foot in it again, saying Russia is “demanding something that’s never been theirs.” Donbass! Which was Russia’s and no one else’s. It's a pity to be so dumb at 50. In fact, Estonia (the horror!) was also part of Russia😂
— Dmitry Medvedev (@MedvedevRussiaE) March 27, 2026
実験室のネズミ、カラス。彼女の顔は知性によって何の跡も残されていません。またまた失言をやらかしました。ロシアが「自分たちのものではないものを要求している」と。ドンバス! あれはロシアのもの、他人のものではないのです。50歳にもなってそんなに愚かであるのは残念です。実際、エストニア(恐ろしい!)もロシアの一部でした😂
#ロシア(260328)