【随時更新】ロシア ウクライナに軍事侵攻(3月27日の動き)https://t.co/QJwAinM3wv #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) March 27, 2026
ウクライナ、対ロ圧力維持のためエネルギー施設を長距離攻撃=大統領 https://t.co/PWaHqMiDtn https://t.co/PWaHqMiDtn
— ロイター (@ReutersJapan) March 26, 2026
ウクライナのゼレンスキー大統領は25日のロイターのインタビューで、ロシア産原油に対する国際的な制裁措置が緩められる中で、ロシアに圧力をかけ続けるために同国のエネルギー施設を目標とした長距離攻撃を行っていると述べた。
米政府は今月、イラン攻撃に伴う世界的なエネルギー市場の混乱を抑える目的で、海上にあるロシア産原油・石油製品の各国による購入禁止を30日間免除する方針を打ち出した。
一方、ウクライナはここ数日、ロシアのエネルギー施設への攻撃を強化している。この点について聞かれたゼレンスキー氏は、こうした制裁措置の修正に言及して「国際社会においてロシアへの圧力が後退しつつある」と指摘した。
その上で「だからこそウクライナが持つ長距離(攻撃)能力」が重要になるとの見方を示した。
ゼレンスキー氏は、ロシアのドローンやミサイルによるウクライナ各都市への大規模攻撃が足元で続いていることも踏まえて、ロシアに対する圧力を維持する必要があると強調。「ウクライナが反撃しなければ、ロシアは戦争を続けるだけで、停戦を考慮さえしないだろう」と付け加えた。
25日にはロシアのバルト海沿岸にあるウスチ・ルガ港とプリモルスク港が、ウクライナのドローン攻撃を受けて原油・石油製品の積み出しを停止した、と複数の関係者がロイターに明かした。
プリモルスク港は26日に積み出し作業を再開したが、施設が損傷したために処理能力が通常よりも低下しているという。
ウクライナ保安局は25日、長距離ドローンが自国の作戦拠点から900キロ余りを飛行してウスチ・ルガ港を攻撃したと明らかにした。
ロイターが市場データに基づいて計算したところでは、ウクライナのドローン攻撃によって25日時点でロシアの原油輸出能力の少なくとも40%が稼働しなくなっている。
NATO、ウクライナ支援の米兵器「全て引き渡し」 供与継続 https://t.co/FRomit3adk https://t.co/FRomit3adk
— ロイター (@ReutersJapan) March 26, 2026
北大西洋条約機構(NATO)は26日、ウクライナ支援国が特別プログラムを通して資金を提供した米国製兵器について、全てがウクライナに引き渡されていると明らかにした。
NATOは加盟国が米兵器を購入してウクライナに供与する枠組み「ウクライナ優先要求リスト(PURL)」を運用。NATOのハート報道官は「加盟国、およびパートナー国がPURLを通して支払った装備は、ウクライナにすでに引き渡されたか、引き渡されつつある」と述べた。
米紙ワシントン・ポスト(WP)はこの日、複数の関係筋の話として、イランとの交戦により米軍の最重要弾薬の一部が逼迫しているため、米国防総省がウクライナに供与するはずの兵器を中東紛争に転用する可能性を検討していると報道。転用される可能性がある兵器には、NATOのイニシアチブを通じて購入された防空迎撃ミサイルが含まれると報じた。
トランプ米大統領はこの報道に関連し、米政府が地域間の兵器で振り向けを行うことはよくあると指摘。ホワイトハウス開いた閣議で「われわれはいつもそうしている。ある地域から別の地域へ回すこともある」と語った。
ウクライナ当局者は当初、イラン情勢の影響で米国からのパトリオットミサイル供与が枯渇するとの懸念を示していたが、ゼレンスキー氏は「わが国への供与は停止されなかった」として米側に謝意を示した。同時に「供給量はわれわれが必要とする量には及ばない」とも述べた。
【露米の議員協議 初日が終了】
— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) March 26, 2026
「我々が重要視する議題はすべて取り上げることができた」協議に参加したボリス・チェルヌィショフ下院副議長はスプートニクに対し、ワシントンで終了した露下院議員と米議会代表者との会合の感想をこう語った。
💬… pic.twitter.com/rN0SfhSMdF
【露米の議員協議 初日が終了】
「我々が重要視する議題はすべて取り上げることができた」協議に参加したボリス・チェルヌィショフ下院副議長はスプートニクに対し、ワシントンで終了した露下院議員と米議会代表者との会合の感想をこう語った。
💬 「対話のスタートは有望なものとなった。無論、1日では何の決着もつかないが、多くの議員が非常に前向きな姿勢を示していることが分かった」
“ロシア議員団が米訪問し会談” 関係改善 制裁緩和ねらいかhttps://t.co/c5UnfefxTg #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) March 26, 2026
ロシア議会下院の議員団がアメリカ議会の議員らと会談し、ロシア側は議員どうしの対話を通じて関係改善を図り、ウクライナ侵攻を受けて、アメリカが科している制裁の緩和を働きかけるねらいがあると見られます。
ロシア国営タス通信は26日、ロシア議会下院の議員団がアメリカを訪問し、アメリカ議会の議員らと会談したと伝えました。
ロシア側の一員のチェルニショフ副議長は、自身のSNSに動画を投稿し、アメリカ側からは、共和党と民主党から複数の議員が参加すると明らかにし、「わが国の利益を守り、今後の対話の基盤を築きたい」と述べました。
ロシアの有力紙イズベスチヤは26日、こうした会談は8年ぶりで、最後に行われたのは2018年だったと伝えています。
ロシア大統領府のペスコフ報道官は26日、記者団に対し、「会談の結果はプーチン大統領にも詳しく報告される。こうした対話は、これまで完全に凍結されていたが、アメリカとロシア双方の利益に合致する」と述べ、意義を強調しました。
ロシア側としては、議員どうしの対話を通じて関係改善を図り、ウクライナとの和平案をめぐる協議を優位に進めたい思惑や、アメリカがロシアに科している制裁の緩和を働きかけるねらいがあると見られます。
焦点:和平交渉停滞、ロシア軍の春の攻勢に直面するウクライナ https://t.co/qDEe7FRlm2 https://t.co/qDEe7FRlm2
— ロイター (@ReutersJapan) March 27, 2026
米国が後押しする和平交渉が停滞する中、ウクライナの前線地域では、ウクライナ軍が最近の戦術的成功や中距離攻撃などの新戦術を拠り所に、ロシア軍の春の攻勢を食い止めようとしている。
最大の焦点となるのが、ウクライナ東部ドネツク州に広がる「要塞地帯」だ。厳重に防衛された都市群からなるこの一帯の放棄を、ロシア側は和平交渉の条件としてウクライナに繰り返し突きつけてきた。
米シンクタンク「戦争研究所(ISW)」によると、ロシア軍は先週、この要塞地帯北端のスラビャンスクの北東で大隊規模の攻撃を開始した。南端のポクロウシクやコンスタンチノフカ近郊でも小規模な攻撃が続いており、より大規模な攻勢に向けた地ならしが進んでいるとみられる。
スラビャンスク当局は20日、ロシア軍が東方へ20キロ迫ったことを受け、市内の子どもたちに避難を指示した。情勢の悪化を示す動きだ。
フィラデルフィアの外交政策研究所(FPRI)上級研究員のロブ・リー氏は、兵力ではロシアが依然として上回るものの、ウクライナ側の戦術的攻撃力の向上やドローン能力の進化が、モスクワの進撃ペースを鈍らせる可能性があると指摘する。
「ロシアには今年中に進軍を続けるのに十分な兵力がまだある」とリー氏は述べた。「どこまで進めるかは未知数だ」
ウクライナ軍は先月、南東戦線で久々の勝利を収め、一部の領土を奪い返した。米実業家イーロン・マスク氏の衛星通信サービス「スターリンク」が、ロシアによる無許可使用を阻止する対策を講じたことが「援軍」となった。
ウクライナ側は、新たに投入される兵士数を上回る数のロシア部隊を撃破し始めていると発表。これはフェドロフ国防相が掲げる、技術主導かつ成果指標重視の戦争計画の柱の一つだ。ロシア側は自軍の損害に関するウクライナ側の主張を否定している。
前線での戦闘激化と並行して、イランでの紛争に米国が関心を奪われ、原油価格の高騰でロシアの財政が潤いつつある。中東での戦争は、ウクライナが都市やエネルギーインフラ、軍事施設の防衛を頼っている米国製防空兵器の供給にも影を落としている。
財政面でも不安が募る。ハンガリーが900億ユーロ(約16兆5800億円)の欧州連合(EU)による融資を阻止しており、ウクライナの資金繰りは綱渡りの状態が続く。前線の兵員不足も依然として解消されていない。
<複数ある前線>
ロシアが冬の戦いで手にした最大の戦果が、かつて東部の物流拠点として機能していたポクロウシクのほぼ全域の制圧だ。ウクライナ当局者によると、ロシア軍はこの地を確保するために多大な人的犠牲を払った。
同地域を管轄するウクライナ第7即応軍団のエフヘン・ラシチュク司令官は、ロシアがポクロウシクで新たな大規模攻撃に向けた兵力を集結させている兆候は現時点では見られないと述べた。
ただし同司令官は、要塞地帯への攻勢はポクロウシク周辺への攻撃と、コンスタンチノフカおよびスラビャンスクへの包囲を組み合わせ、複数の戦線を同時に「揺さぶる」形になる可能性が高いと見ている。
「彼らはわれわれの戦闘陣形を崩そうとし、弱点がある場所で突破口を開き、それを突いてくるだろう」とラシチュク氏は語った。「戦術は変わっていない。われわれはそれを理解している」
ウクライナのゼレンスキー大統領も22日、暖かくなってきた気候を利用してロシアが攻勢を強めていると警告した。
ウクライナ参謀本部によると、ロシア軍は先週の4日間で前線各地に600回以上の攻撃を仕掛けた。ポクロウシク近郊だけで163回、コンスタンチノフカ近郊でも84回に上る。ロシアのゲラシモフ参謀総長は先週、攻勢は「あらゆる方向で進行中」であり、スラビャンスク、クラマトルスク、コンスタンチノフカを標的としていると述べた。
フィンランドの安全保障・情報分析チーム「ブラック・バード・グループ」のエミル・カステヘルミ氏は、ドネツク州北部での最近の攻撃に多数の装甲車両が投入されたと指摘する。ドローン攻撃へのぜい弱性から、装甲車両の使用はここ最近、大幅に減っていた。
カステヘルミ氏は、ロシアが前線を突破し、領土拡大のペースを上げようとしている兆候だと指摘。ただ、ドローンの優位性が装甲部隊の進撃を阻んでおり、「概して成功しているとは言えない」と話す。「ロシアは月数百平方キロメートルのペースで進み続けるだろうが、全体的な情勢の変化は見込めない」
ISWも最近の報告書で、2026年中にロシアが「要塞地帯」周辺で大きな突破口を開く可能性は低く、「いくつかの戦術的成果」にとどまると予測している。
南東部のザポリージャ州では、ロシア軍が州都の東約70キロの低地を少しずつ前進している。密集した都市部が続く東部とは異なり、この地域では広大な平原の防衛が難題となる。
「ザポリージャはステップ地帯だ。敵の進軍を阻んだり、われわれの部隊が身を隠したりできるような地形的な障害物がない」と、第225独立突撃連隊のオレフ・シリアエフ司令官は語る。同連隊は今冬、戦略的要衝フリャイポレ周辺に展開し、ロシア軍の急襲を食い止めてきた。
ロシア軍はさらに、工業地帯が集中するザポリージャ市のわずか20キロ南にある狭い回廊の突破も狙っている。
<小幅な前進と中距離攻撃>
先月のウクライナ軍の前進は合計約400平方キロメートルと規模こそ限られていたが、それでもロシアに対して明確なメッセージを送ったと、軍への装備支援を行う慈善団体「カム・バック・アライブ」の軍事部門責任者ブラディスラフ・ウルブコフ氏は言う。
ウクライナ当局者によると、先月同軍が奪還した領土の面積は、ロシア軍が新たに占領した面積を2024年夏以来初めて上回った。ロシア側は25年に計6000平方キロメートルを占領したと主張している。
「自分たちが絶対的な力ではなく弱点もあることをロシアに思い知らせることができた。われわれはその弱点を把握しており、活用できる」とウルブコフ氏は述べた。ロシア軍の士気の低さや訓練不足を根拠に挙げる同氏は、ウクライナ側がより大きな突破口を開くには、周到に準備された大規模部隊の集中投入が必要だとも指摘する。
FPRIのリー氏は、ウクライナの反撃を主導しているのは実戦経験豊富な部隊であり、攻撃時のドローン活用はロシア軍の隙を突くための戦術として広く応用できると述べた。
一方、ウクライナ情報機関は無人システム部隊と連携し、石油貯蔵施設や製油所、兵器・ミサイル製造拠点といったロシアの戦略的目標への長距離攻撃を強化している。
さらにウクライナは中距離ドローン攻撃能力も拡大しており、ラシチュク氏の担当区域のような前線部隊が、50キロ以上の距離から敵の兵員や後方支援部隊を攻撃できるようになっている。
「弾薬庫であれ食料貯蔵庫であれ、どちらも極めて重要な標的だ」とラシチュク氏は言う。「兵士は食料なしでは戦えない」
同氏はさらに、軍団内のドローン部隊間の連携強化により、より精度の高い計画立案と効率的な標的の割り当てが可能になったと付け加えた。
【中東紛争の世界経済への影響はコロナ禍に匹敵=プーチン大統領】
— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) March 26, 2026
🎥 コロナウイルスの 感染流行は地域、大陸の別なく、世界中の発展を一気に鈍化させた。プーチン大統領はロシア産業家・企業家連盟の大会でこう述べた。 https://t.co/I95zTFzP5c pic.twitter.com/Rx7dbuJVRH
🇷🇺プーチン大統領:現在の燃料サプライチェーンへの被害はコロナ・パンデミック時と似ている https://t.co/RLDjPkRVC6 pic.twitter.com/PCpiQYVT7G
— ShortShort News (@ShortShort_News) March 27, 2026
イラン紛争の影響はコロナ禍に匹敵も、プーチン氏が言及 https://t.co/FjGfijXmOS https://t.co/FjGfijXmOS
— ロイター (@ReutersJapan) March 27, 2026
ロシアのプーチン大統領は26日、中東紛争の影響を予想するのは難しいが、潜在的な影響はコロナ禍に匹敵するとの見方があると述べた。
同氏はモスクワで財界幹部らに対し、紛争により国際物流、生産、サプライチェーン(供給網)に深刻な打撃が生じているほか、炭化水素、金属、肥料関連業者が大きな圧力を受けていると指摘。
「中東紛争による影響の正確な予想はなお困難だ。当事者が何も予想できない中、われわれにはさらに難しいと思われる」とした上で、 「影響がコロナ禍に匹敵する可能性があるとの見方が既にある。コロナ禍により、全ての地域と大陸で例外なく劇的に発展が遅れたことを思い出してほしい」と述べた。
プーチン氏、有力実業家らと会合 戦争継続へ寄付要請=メディア https://t.co/TvBLgaYZ2e https://t.co/TvBLgaYZ2e
— ロイター (@ReutersJapan) March 27, 2026
ロシアのプーチン大統領はウクライナ戦争を継続する中で国の財政を安定させるため、オリガルヒ(新興財閥)に対し寄付を求めた。オンラインメディア「ザ・ベル」が26日夜、匿名の関係筋の話として伝えた。
同メディアによると、プーチン氏は同日、ロシアの有力実業家らと非公開で会合を行った。
英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)も、事情に詳しい3人の関係者の話として同様に報道した。
ザ・ベルは、プーチン氏が軍事資金や戦争の継続について協議したと報道。同氏はウクライナ東部ドンバス地方の残りの地域を制圧するまでロシアは戦い続けると述べたという。
また、億万長者のスレイマン・ケリモフ氏がプーチン氏との会合で1000億ルーブル(12億3000万ドル)を寄付すると約束したという。
ロイターはこの報道を確認できていない。
ウクライナ大統領がサウジ訪問、中東諸国との関係強化へ「重要会合」 https://t.co/5sEnt1OLcl https://t.co/5sEnt1OLcl
— ロイター (@ReutersJapan) March 26, 2026
ウクライナのゼレンスキー大統領は26日、サウジアラビアに到着し、「重要な会合」を行う予定であると明らかにした。イラン戦争が続く中、中東諸国との関係強化を図る取り組みの一環とみられる。
ゼレンスキー氏はXへの投稿で、サウジアラビアに到着したとした上で「重要な会合が予定されている。支援に感謝するとともに、安全保障確保に向けて取り組む国々を支援する」と述べた。
ゼレンスキー氏は10日、イランによるドローンなどを駆使した航空攻撃対策の支援を目的に、カタール、アラブ首長国連邦(UAE)、サウジアラビアのペルシャ湾岸3カ国に防空専門チームを派遣したと発表。その見返りとして対ロシア戦争における資金および技術面での支援を期待していると明らかにしている。
ゼレンスキー大統領 サウジアラビア訪問 軍事支援求める考えかhttps://t.co/4BcR4woph3 #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) March 27, 2026
イラン情勢が緊迫する中、ウクライナのゼレンスキー大統領は、サウジアラビアを訪問しました。イランによる無人機攻撃を受ける湾岸諸国を支援する一方で、ウクライナに対する軍事支援を求める考えとみられます。
ウクライナは、ロシアによる無人機攻撃に対応してきた経験を踏まえ、イランの無人機攻撃で被害を受けている中東の湾岸諸国に対し、無人機の迎撃に詳しい専門家を派遣するなどの支援に乗り出しています。
ウクライナのゼレンスキー大統領は26日、SNSへの投稿でサウジアラビアに到着し「重要な会合が予定されている」と明らかにしました。
ゼレンスキー大統領は、フランスの有力紙ル・モンドのインタビューで、湾岸諸国への支援をめぐり「各国には私たちの防衛能力を強化する機会も与えてほしい。彼らには私たちに足りない防空ミサイルがある」と述べ、ウクライナの防空システムへの支援を求めました。
ゼレンスキー大統領としては、今回の訪問でこうした考えを伝え、成果を急ぎたいねらいとみられます。
一方、ロシアの独立系メディア「ベル」は26日、プーチン大統領が、自身に近い「オリガルヒ」と呼ばれる富豪に対して、国の予算への任意の拠出を提案したと伝えました。
これについて、イギリスの有力紙、フィナンシャル・タイムズは、ウクライナへの軍事侵攻でロシアの財政負担が増加しているなかでもプーチン大統領が、勝利するまで戦争を続ける決意を明確に示したものだと伝えています。
湾岸諸国が注目するウクライナ軍の無人機
イランの無人機攻撃による被害が中東の湾岸諸国で相次ぐ中、注目されているのが、ウクライナ軍が使用している無人機を迎撃するための無人機です。ウクライナでは、ロシア軍による無人機攻撃に対応するため迎撃用の無人機の開発を進めてきました。
ウクライナ国防省は、去年12月からことし1月にかけて軍に納入された迎撃用の無人機は、1日の平均で1500機以上だったと明らかにするなど、去年から実戦投入を進めています。
こうした無人機は、機体に装着されたカメラの映像を兵士が、モニターで見ながら操縦し、飛行している敵の無人機に衝突させるなどして破壊します。
ウクライナ側は、この無人機の特徴の1つとして価格の安さを挙げています。
ウクライナ国防省は、アメリカ製のパトリオットミサイルで迎撃するのに最大で1200万ドル、日本円にしておよそ19億円かかるとした一方で、迎撃用の無人機を使うと最大で5000ドル、日本円で80万円ほどですむとして、無人機の迎撃は、ミサイルではなく安価な手段で行うべきだとしています。
迎撃用の無人機を手がけるウクライナの企業の1つは、イラン製の無人機「シャヘド」などに対する最も効果的な迎撃システムだと強調しています。
ウクライナ政府は、こうした無人機を使った迎撃の手法などに詳しい専門家を中東の湾岸諸国に派遣するなど支援に乗り出しています。
北朝鮮とベラルーシが友好条約に調印、平壌で首脳会談 https://t.co/NPLJxJppPe https://t.co/NPLJxJppPe
— ロイター (@ReutersJapan) March 27, 2026
北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記とベラルーシのルカシェンコ大統領は26日、平壌で首脳会談を行い、友好条約に署名した。北朝鮮国営の朝鮮中央通信(KCNA)が報じた。
両国は外交、農業、教育、公衆衛生などさまざまな分野での協力に関する協定に署名したという。
KCNAによると、金氏は晩餐会で、両国が国交を樹立して以来初めてとなるベラルーシ大統領の国賓訪問について、2国間関係を格上げする上で意義深いものだと述べた。
ルカシェンコ氏は金氏に対し、両国関係は「非常に速いペースで発展している」と述べ、両国の指導部は国際情勢について同じ見解を共有していると語った。
【ベラルーシ大統領、金正恩氏に「護身銃」プレゼント】
— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) March 26, 2026
🇧🇾🇰🇵 北朝鮮を訪問したベラルーシのルカシェンコ大統領は、金正恩国務委員長とプレゼント交換を行った。ルカシェンコ氏は「敵が現れたときのため」とベラルーシ製の自動小銃を贈った。 pic.twitter.com/rOUjzZtnl4
#ロシア(260327)