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2日のニューヨーク原油市場ではアメリカのトランプ大統領の演説内容からイランをめぐる情勢が早期に収束するのは難しいとの見方が広がり、国際的な取り引きの指標となるWTIの先物価格は一時、1バレル＝113ドル台まで上昇しました。ホルムズ海峡の事実上の封鎖が続けば、世界経済への悪影響がさらに広がるとの懸念が強まっています。

ニューヨーク原油市場ではアメリカのトランプ大統領が1日の演説で今後、2週間から3週間にわたりイランに対して激しい攻撃を行う考えを示したことで、投資家の間では早期収束への期待が大きく後退しました。

演説中からWTIの先物価格は上昇が続き、2日には一時、1バレル＝113ドル台後半まで値上がりしました。

これはおよそ3週間ぶりの高値水準です。

その後は、イランとオマーンがホルムズ海峡を通過する船舶の安全な航行を確保するための共同の文書の策定に取り組んでいると報じられたことをきっかけに、WTIの先物価格は一時、1バレル＝106ドル台に下落しましたが、投資家の間では実現には課題も多いとの見方が出て再び上昇し、高止まりする展開となっています。

ニューヨーク株式市場では売り注文が広がり、ダウ平均株価は前日の終値と比べて一時、600ドルを超える値下がりとなる場面もありました。

ホルムズ海峡の事実上の封鎖が続けば原油高などによる世界経済への悪影響はさらに広がるだけに、投資家は長期化の可能性を見据えつつ、海峡をめぐる状況に変化がないかを注視しています。

トランプ米大統領が国民向けの演説で、今後２─３週間イランへの攻撃を続けるとし、紛争終結の明確な時期を示さなかったことを受け、２日の世界市場は荒れ模様となった。

紛争の早期終結への期待がしぼ​む中、株価は下落、原油価格は急騰、ドルは上昇した。

米株式市場では主要株価３指数が大幅安‌で始まった。ただ、イランがホルムズ海峡の船舶の航行を監視するためにオマーンと協定案を策定しているという報道を受け、上げに転じる場面もあった。

米原油先物は約１０％上昇し、２０２０年以来最大の上昇率を記録した。

トランプ大統領は１日夜の演説で、イラ​ンとの戦争における「中核的な戦略目標」がほぼ達成されつつあるとの考えを示しつつも、​戦争終結に向けた具体的な計画は示さず、「非常に迅速に」仕事をやり遂⁠げると述べるにとどめた。また、「今後２─３週間に極めて激しい攻撃を行うつもりだ。彼らを本来あるべき石​器時代に戻す」とも警告した。

紛争長期化の可能性が浮き彫りとなる中、イースター（復活祭）の連​休を前にポジションを解消する動きが出たことで、ハイテク株や銀行株が軒並み下落。一方、エネルギー株は原油急騰に追随して上昇したほか、投資家の不安心理を示すシカゴ・オプション取引所（CBOE）のボラティリティー・インデックス（VIX、​恐怖指数）も上昇した。

エレクトス・フィナンシャルのディレクター、マイク・ホーラハン氏は「演​説自体には、今後２─３週間爆撃を続けるという事実以外に、特に目新しいことはなかった」とし、問題の解決が先送り‌されたこ⁠とで、「燃料供給網にさらなる圧力がかかるかどうかが次の問題だろう」と述べた。

ストーンエックスのシニア市場アナリスト、マット・シンプソン氏は「事実上閉鎖したホルムズ海峡を再開する計画がないため、原油価格は当面高止まりするだろう」とし、市場は間もなく「次のインフレの波」に直面するだ​ろうと予想した。

バネックの​投資・資本市場責任者⁠ラッセル・チェスラー氏は、「全ての投資家にとって重要な疑問は『これはいつ終わるのか？』ということだ」とし、「われわれは現在、成長率低下とインフレ​期待上昇というスタグフレーション状況に陥りつつある状況に直面して​いる」と述べ⁠た。

投資家がリスク回避姿勢に転じるにつれ、短期的にはドルと原油が上昇するとアナリストは予想する。

主要通貨に対するドル指数は０．３５％高。イラン紛争が始まって以来、安全資産への資金流入の恩恵を受け、ドルは第１・四半期に約１．６％上昇⁠し、四半​期ベースでは２４年終盤以来最大の上昇率を記録した。

ドル上昇を背景に、​金は１．４％下落した。

豪コモンウェルス銀行の為替ストラテジスト、キャロル・コング氏は「ドルはすでに若干上昇しており、戦争が少なくと​も６月まで続くというわれわれの予想を踏まえると、ドルが一段高となる可能性は十分にある」と述べた。

膠着続く
ホルムズ海峡再開に向けた各国の取り組みは困難さを増し、膠着状態が続いている。トランプ氏は「イラン最大の橋は崩れ落ち、二度と使われることはない。さらに続く」とSNSに投稿。イランのファルス通信はこれに先立ち、テヘランとカラジを結ぶ橋を含む複数の標的が空爆を受けたと報じた。イランは海峡の通航を監視するため、オマーンと協定案を策定している。日本など約35カ国の外相はオンライン会合で同海峡の航行の自由回復に向けた対応策を協議。茂木敏充外相によると、日本は国際海事機関（IMO）に海上回廊の設置を提案していると説明し、協力を呼びかけた。米原油先物は1バレル110ドルを上回った。

また償還制限
米オルタナティブ資産運用会社ブルー・アウル・キャピタルは、プライベートクレジットのファンド2本で償還を制限する。360億ドル（約5兆7300億円）規模のファンドで1－3月に21.9%、より小規模なハイテク特化型ファンドでは40.7%の解約請求がそれぞれあった。いずれも過去には5%の限度を上回る請求に応じてきたが、同業他社に倣い、償還をその水準に制限する。1兆8000億ドルの同市場では解約請求が前例のない規模に広がっている。米投資会社アポロ・グローバル・マネジメントのジム・ゼルター社長は、プライベートクレジットを全面的に擁護。解約急増は「成長に伴う一時的な痛み」に過ぎないと述べた。

「テスラキラー」
多くの自動車メーカーが電気自動車（EV）の投入計画を見直す中、トヨタ自動車はEVユーザーが着実に増えると判断し、投入モデルを段階的に広げる。同社北米事業のマーク・テンプリン最高執行責任者（COO）は、次世代EVについて「テスラキラーになり得る」と自信を見せる。トヨタは現在、米国で4車種のEVを輸入販売、今月には5車種目を追加する。2027年にはさらに1車種加える計画で、米国でのEVのラインナップは計7車種となる。一方、米テスラが発表した1－3月（第1四半期）の販売台数は、過去数年で最低の部類に入り、市場予想も下回った。同社は厳しさを増すEV市場で苦戦している。

司法長官解任
ボンディ米司法長官が退任する。トランプ大統領の政策遂行でつまずき、波乱の任期に終止符を打つ。トランプ氏はSNSへの投稿で、「われわれはパム（ボンディ氏）を高く評価しており、彼女は近く発表される民間部門の極めて重要な新たな職に移る」と述べた。ブランチ司法副長官が長官代行を務めるという。ボンディ氏は、トランプ氏やその支持者が重視する不法移民や暴力犯罪の取り締まりなどを主導してきたが、トランプ氏は、自身が求めていた政敵への訴追で進展が乏しかったことや、いわゆる「エプスタイン文書」を巡る対応に不満を募らせ、ボンディ氏へのいら立ちを強めていた。

成績マイナス
安定したリターンで知られるヘッジファンド世界大手の一部で、3月の成績がマイナスに陥った。中東の戦争がエネルギー、債券、株式の各市場を揺るがしたあおりで、トレーダーは過密したポジションの解消を迫られた。関係者によると、エクソダスポイント・キャピタル・マネジメントやバリアズニー・アセット・マネジメント、ミレニアム・マネジメントなどのファンドがマイナスのリターンを記録し、年初からの2カ月に上げたプラスの一部または全てを失った。一方、ケポス・キャピタルのアルファ・ファンドや、スイスのADAPTインベストメント・マネジャーズなど、際立つ成績をあげた勝ち組もいた。

【きょうの市況見通し】
日本市場、ホルムズ海峡協定案への期待で株と債券上昇へ－円もみ合い
https://bloomberg.com/jp/news/articles/2026-04-02/TCVXC5KK3NYA00

3日の日本市場は、ホルムズ海峡の通航再開に向けた新たな取り組みへの期待から株式と債券が上昇する見通し。

原油相場の高騰は続いており、円は対ドルで159円台後半でのもみ合いとなりそうだ。

アメリカのIT大手・マイクロソフトは、日本国内でAIの開発に必要なデータセンターの整備などに100億ドル、日本円でおよそ1兆6000億円を投資する計画を明らかにしました。通信大手のソフトバンクなどと連携し、国内でデータを管理しながら、より高度なAIの開発ができる環境の整備を進めることにしています。

マイクロソフトは、日本国内でAIの開発に必要なデータセンターの整備や、専門人材の育成などを進めるため、2029年までに100億ドル、日本円でおよそ1兆6000億円を投資する計画を発表しました。

それによりますと、ソフトバンクやデータセンターの運営などを手がけるさくらインターネットと連携し、国内でデータを管理しながら、より高度なAIの開発ができる環境の整備を進めることにしています。

さらにNTTデータやNECなどと協力し、2030年までに国内で100万人のエンジニアなどの育成を目指すことにしています。

このほか、企業や自治体などの間でサイバー攻撃の被害が相次いでいることを受け、政府の国家サイバー統括室や警察庁と協力し、対策の強化を図ることにしています。

各国でAIの開発競争が激しくなるなか、政府は、データの適切な管理など安全性を確保しながら国産AIの開発を進めようとしています。

今回の投資はその動きに沿ったもので、マイクロソフトのブラッド・スミス副会長兼社長が、3日に総理大臣官邸を訪れて高市総理大臣と面会し、一連の計画のねらいなどを説明しました。

高市首相 「とてもうれしく承った」
冒頭、スミス副会長は「きょうは1兆6000億円の投資を発表する。日本の経済や国に貢献したい。単に技術に着目しているわけではなく、人材育成のための投資と考えている。また、信頼あるサイバーセキュリティーを導入することが大事だ」と述べ、投資の内容を説明しました。

これに対し、高市総理大臣は「とてもうれしく承った。高市内閣では『責任ある積極財政』の方針で企業の予見可能性を高めた上で国内投資を増やし、潜在成長率を上げようとしている。きょうの提案は、日本の潜在成長力を上げて国内投資を強くすること、データ主権の問題、人材力の強化といった点で歓迎できるものだ。これからも協力しあっていきたい」と応じました。

スミス副会長「単独投資ではなく 日本企業と連携する方針」
マイクロソフトのブラッド・スミス副会長兼社長がNHKのインタビューに応じ、日本発の生成AIの開発に向けたインフラの構築などに日本企業と連携して取り組む考えを示しました。

総理大臣官邸で高市総理大臣と面会したあと、NHKのインタビューに応じたブラッド・スミス副会長兼社長は「投資の大部分はAIとデータセンターの能力を増強するために使われる。私たち単独で投資するわけではなく、多くの日本企業と連携していく方針だ。われわれがAIに関わる技術を提供し、日本企業がそれを活用して製品の開発や輸出をすることで日本の経済成長につなげたい」と述べました。

その上で、スミス副会長は「整備したインフラを活用し、日本の顧客がみずからAIの技術開発ができる機会を増やしていく。こうしたスキルへの投資は、最も重要なものの1つだ」と述べ、2030年までに国内で100万人のエンジニアなどを育成する考えを示しました。

一方、AIの開発をめぐる日本の課題については、「まず電力供給を増やすことが必要だ。ほかにも、日本語に対応したAIが十分に機能するようにしなければならず、これらの要素を組み合わせて取り組む必要がある」と述べました。

#マーケット（260403）

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