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8日のニューヨーク株式市場ではアメリカとイランが2週間の停戦で合意したことを受けて買い注文が広がる展開となり、ダウ平均株価は前日と比べて1300ドルを超える大幅な値上がりとなりました。

アメリカとイランが2週間の停戦で合意したことを受け、投資家の間でエネルギー価格の高騰によって世界経済が減速するとの懸念が和らぐなか、8日のニューヨーク株式市場では取り引き開始直後から買い注文が広がりました。

ダウ平均株価は一時、1400ドルを超える大幅な値上がりとなり、終値は前日と比べて1325ドル46セント高い、4万7909ドル92セントでした。

また、ニューヨーク原油市場では国際的な取り引きの指標となるWTIの先物価格は7日には一時、1バレル＝91ドル台まで大きく下落しましたが、8日は95ドルを挟む水準で取り引きされ、下げ止まりました。

サウジアラビアにとってホルムズ海峡をう回する石油の輸出ルートとなっているパイプラインが攻撃されたと報じられたことや、イランがアメリカによる停戦合意違反があったと非難したことなどで原油の供給不安は解消されない状態が続いています。

市場関係者は「アメリカとイランの間の意見の隔たりは大きく、合意が守られるかは薄氷の上を歩くようなものだ。今後の協議の行方についても依然として不透明感が強い」と話しています。

米経済の影響“これから顕在化 景気の減速避けられない”
原油の先物価格の見通しについてエネルギー関連の調査会社、エンベラス・インテリジェンス・リサーチでディレクターを務めるアル・サラザー氏は、「WTIは現在、1バレル＝90ドルを少し上回る水準で取り引きされているが、停戦の行方を見極めるためにこの状況がおそらくあと数週間は続くだろう」とした上で、「停戦合意をめぐって何が起きるかは誰にもわからず、ニュースのヘッドラインに反応する形で価格は乱高下することになる」との見方を示しました。

また、戦闘で攻撃の標的となったエネルギー関連施設の被害については完全には把握できておらず、再開させようとして問題が見つかる場合もあるとして、確認を進めることが重要だという考えを示しました。

イランがホルムズ海峡を通過する船舶に通航料を課すという報道については、「石油が不足している国にとっては支払いをする以外に選択肢はなく、短期的には実現する可能性がある。通航料はイランが新たに獲得した『権力』であり、以前には持っていなかった『切り札』となっている。ホルムズ海峡への依存は世界経済、アメリカ経済に打撃を与えるものになる」と指摘しました。

そして原油高がアメリカ経済に与える影響について、サラザー氏は「現在の原油価格の水準は経済全体に悪影響を及ぼす段階ではないが、サプライチェーンへの影響を忘れてはいけない。肥料や食料などへの影響はこれから数か月の間に顕在化してくるのは明らかで、景気の減速は避けられない」と述べました。

【Dealer's Voice】
🇺🇸米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨（3月17−18日分）
「多くのメンバーが、原油価格ショックがインフレを加速させ、利上げを正当化する可能性があると指摘」
「一部のメンバーは、戦争が利下げを遅らせると見ていた」
「イラン紛争が経済リスクを高めたと認識」
「3月時点で、ほとんどのメンバーは政策が適切な位置にあると認識」
「最新データによると、労働市場は概ね均衡している」

【Dealer's Voice】
🇺🇸米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨（3月17−18日分）
「多くのメンバーは長期化する戦争は雇用に打撃を与え、利下げを正当化する可能性があると指摘」
「多くのメンバーはインフレ上昇の長期化は利上げにつながる可能性があると指摘」
「当局者らはイラン戦争による両面的なリスクを認識」

ホルムズ通過わずか
ホワイトハウスは、米国がイランと、パキスタンの首都イスラマバードで直接協議を行うと発表した。初回協議は現地時間11日午前に実施される。米代表団はバンス副大統領が率い、ウィトコフ特使とトランプ大統領の娘婿ジャレッド・クシュナー氏も参加するという。一方、中東地域全体では散発的な戦闘が続き、イランによる湾岸諸国への攻撃も発生した。ホルムズ海峡は依然として事実上閉鎖された状態にあり、ブルームバーグがまとめたデータによると、8日に同海峡を通過してペルシャ湾から出た船はわずか3隻だった。

合意破られたと主張
イランのガリバフ国会議長は、米国との停戦合意は破られたと主張。停戦提案の3項目でこれまでに違反があったとXに投稿した。「交渉の実行可能な基盤」は交渉が始まる前から既に公然と、また明確に破られているとし、こうした状況下では、二国間での停戦や交渉は合理性を持たないと述べた。イスラエルはレバノンの親イラン民兵組織ヒズボラとの間で続けている戦闘は今回の停戦合意に含まれないと主張し、8日もレバノン南部での攻撃を続けた。最近の作戦開始後、ヒズボラのインフラを標的とした最大規模の攻撃となった。

判断に苦慮
米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨（3月17－18日開催分）によると、イラン戦争勃発を受けた米経済の先行きについて、利下げもしくは利上げが必要になるという、大きく異なるシナリオを巡り、金融当局が判断に苦慮していたことが分かった。戦争がインフレを押し上げかねず、利上げの検討が必要になる可能性を会合後に明確に打ち出すべきだとの意見が増えていたことが明らかになった。一方、大部分の当局者は戦争が労働市場に悪影響を及ぼし、利下げが必要となる可能性を懸念していた。

予測市場で疑問再び
米国とイランの停戦合意が発表される前、予測市場プラットフォームのポリマーケットに停戦を予想する大量の賭け金が流入していた。流入額は1億7000万ドル（約270億円）に上り、地政学関連の賭けとしては同市場で過去最大規模に上った。内部情報を基に賭けている参加者がいるのではないかとの疑問が再び浮上している。野心に見合うインフラがまだ完成していない業界の問題もあらためて浮き彫りになった。ポリマーケットはコメントの要請に対し、現時点で回答していない。

メタが最新AIモデル
米メタ・プラットフォームズは最新の人工知能（AI）モデル「Muse Spark（ミューズ・スパーク）」を発表した。マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）が競合に対抗するため巨額を投じてAI組織の刷新に乗り出して以来、初のモデルとなる。Muse Sparkは、高額報酬で採用されたAI研究者らで構成する新組織「メタ・スーパーインテリジェンス・ラボ（MSL）」が開発。従来のオープンソース戦略から転換し、設計やコードを公開しないクローズド型を採用した。

ウォーレン・バフェット：「私は[Apple]を早すぎるタイミングで売却してしまいました。でも、それよりも早く買ったので、結果的にはうまくいったと思います。税引き前で1000億ドル以上稼いだと思います。」

「私は来週や来月の株価の動きを予測する能力はありません。」

「Appleは依然として私たちの最大の単一投資です。」

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日米比較
アメリカ名門校と日本進学校の“親が求める質”の違い
アメリカの私立名門校やボーディングスクールでは、進学実績だけでなく、子どもが自立し、タイムマネジメントできる力を身につけることが重要視されている。
これは、アメリカの大学入試が
「自己管理能力」
「長期プロジェクトの遂行」
「主体的な学習姿勢」
を評価する仕組みになっているためである。
そのため、アメリカの親は“希望大学に到達できること”と同じくらい、“自立して動ける子に育つこと”を学校選びの基準にしている。
一方、日本の進学校では、親が学校に求める主な価値は
「学力向上」
「大学合格実績」
である。
日本の大学入試は学力試験中心であり、タイムマネジメントや自立性は評価項目に含まれない。そのため、日本の親はアメリカほど「自立」や「自己管理能力」を学校選びの基準として重視しない傾向がある。
まとめると、アメリカ名門校は“自立できる人間を育てること”を教育の中心に置き、日本の進学校は“学力の最大化”を中心に置いている。
この違いが、親が学校に求める「質」の差として表れている。

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この違いが社会の差になってると思います。偏差値受験はそのうち淘汰されていくのかも。日本の親もみんな気がつきはじめてますね。

9日の東京株式市場、記録的な値上がりとなった8日から一転して、アメリカとイランの停戦合意などについて先行きの不透明感が広がり、日経平均株価は値下がりしました。

▽日経平均株価、9日の終値は8日と比べて413円10銭安い5万5895円32銭。

▽東証株価指数＝トピックスは33.83下がって3741.47。

▽1日の出来高は、22億7281万株でした。

市場関係者は「イスラエルがレバノンへの攻撃を続けていることから、停戦合意が維持されるのか、投資家の間で警戒感が高まっている。さらに、ホルムズ海峡の通航をめぐる情報が錯そうしていることもあり、アメリカとイランの協議の行方を見極めたいという姿勢が強まっている」と話しています。

「ユニクロ」などを運営するファーストリテイリングは、イラン情勢を受けて輸送ルートを見直すなどしたため現時点で業績への影響は限定的だとする一方、原油高などが長期化すればコストの増加などは避けられないとして、状況を見極めて適切な対策を行う考えを示しました。

ファーストリテイリングは9日都内で会見を開き、ことし8月までの1年間の業績について、国内や欧米での販売が好調なことから、売り上げが3兆9000億円、最終利益が4800億円と、ともに過去最高を更新する見通しを示しました。

会社は中東情勢の緊迫化による原油価格の上昇などを受け、航空機での商品の輸送を減らしたり、中東を経由しない形で輸送ルートを再構築したりするなどしたため、現時点で業績への影響は限定的だとしています。

その一方で、原油価格の上昇が長期化した場合、化学繊維などの原材料コストが増加するおそれもあるとして、状況を見極めて適切な対策を行う考えを示しました。

柳井会長兼社長「むだな戦争はやめてもらいたい」

イラン情勢の影響について、ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は、「私は現地の情報だけしか知らないが、東南アジアはいちばん影響を受けている。油がなければ何もできないし、もっと悲鳴をあげないといけない。むだな戦争はやめてもらいたいと思う」と述べました。

また柳井会長兼社長は、原材料費などの上昇による販売価格への影響について、「値上げをうちだけが避けることはできないが、買ってもらうために我慢できることは我慢しないといけないと思う。価値ある服を売ることを継続して努力していくしかない」と述べました。

商船三井(9104.T), opens new tabの田村城太郎社長は９日、４月末までに中東情勢が収束するめどが立たないと​して、中期経営計画で示した今期の業績予想を‌修正する方針を明らかにした。ペルシャ湾内になお同社の船舶が複数隻残っているとし、米国とイラン​の２週間の停戦合意に関する日本政府の「ガ​イダンス（対応方針）」を待っていると⁠述べた。

ロイターのインタビューで語った。

田村社長​は、停戦合意の前から「一刻も早い出境を強く望​んでいる。この機会にそれが実現するように努力する。条件は安全が担保されていることの確認に尽きる」​と強調した。

ホルムズ海峡の通航を巡っては、イラ​ンが「通航料」を徴収する話が浮上している。田村社長は、‌支払⁠うかどうかに絡む質問に対し「これは国際法に基づく通航の原則で、われわれはそれに従っているということだ」と述べた。国連海洋法条​約（ＵＮＣＬＯＳ、国際海​洋法を包括的⁠に規定する国際条約）は、さまざまな海峡に接する諸国は通航料を​要求してはならないと定めている。

米​国とイス⁠ラエルの攻撃でイラン情勢が緊迫化して以降、商船三井の船舶はこれまでに３隻が同海峡を通過し⁠てペルシ​ャ湾外に出た。

＊この記事はこの後​更新します。新しい記事には見出しに「インタビュー」と​表示します。

#マーケット（260409）

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