https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

２

安定供給への懸念が続く石油について、政府は5月1日から「国家備蓄」の追加放出を行うと発表しました。

ホルムズ海峡の事実上の封鎖で石油の安定供給に大きな懸念が出たことを受けて政府は別のルートからの代替調達を進める一方、3月から石油備蓄の放出を始めています。

政府は「国家備蓄」の放出について3月下旬以降、まずは30日分、その後も5月上旬以降にはおよそ20日分を追加放出するとしていましたが、24日、追加放出は5月1日から行うと明らかにしました。

追加放出されるのは全国10か所の基地にある原油580万キロリットルで、石油元売り大手4社に対して、随意契約によりおよそ5400億円で売却するということです。

各社は買い取った原油について、ガソリンなどに精製したうえで市場に供給することにしています。

さらに政府は今回のイラン情勢の緊迫を受けた代替調達で確保したアメリカ産の原油が4月26日に日本に初めて到着することも明らかにしました。

資源エネルギー庁の細川成己 統括調整官は「代替調達など一つ一つの取り組みが国民の安心につながると考えている。引き続き安定供給を確実に行っていく」と述べました。

イラン情勢を踏まえて国民にエネルギーの節約を呼びかけるかどうかについて、赤澤経済産業大臣は24日の閣議のあとの会見で「規制的手法は現時点で考えていない」と述べ、ガソリン代の節約につながるエコドライブなどの情報提供には前向きな姿勢を示しました。

赤澤経済産業大臣は24日の閣議のあとの会見で、イラン情勢を踏まえて国民にエネルギーの節約を呼びかけるかどうかについて、「国全体として必要な原油は確保されており、現時点で規制的な手法は考えていない」と述べました。

そのうえで、エネルギー需要が増える夏と冬に毎年、国民に省エネを呼びかけていることに触れて「例えば『エコドライブをやればガソリン代の節約になりますよ』などの情報提供は積極的にやっていい」と述べました。

また、原油やLNG＝液化天然ガスの価格の上昇を受けた今後の電気・ガス料金について「6月ぐらいから影響が出始めることが見込まれる」と述べ、経済に与える影響を注視しながら、状況に応じて必要な対応をとる考えを示しました。

石油元売り各社が加盟する石油連盟は24日、直ちに石油製品の使用量抑制が必要になる訳ではないとのコメントを発表した。前日に同連盟の幹部が、できるだけ早いタイミングでの需要抑制策検討を政府に要望すると日本テレビの取材で発言していたが、軌道修正した。

　　石連は、今後事態が長期化した場合に需要抑制などの取り組みが必要ではないかという、仮定の上での発言だったと説明。現時点で「日本全体として必要な量」は確保されており、消費者には「普段通りの給油」を求めていく方針も示した。

　　第一ライフ資産運用経済研究所のリポートによれば、アジアでは燃料の購入制限や在宅勤務の推進など需要抑制策をとる国が相次いでいる。また原油高をきっかけに電気自動車（EV）の利用や再生可能エネルギーの活用拡大などの動きも起きているという。リポートを執筆した西濵徹主席エコノミストは、日本にとって「アジアで起きている変化は他人事ではない」と指摘する。

　　一方で、日本政府も年明けまでの確保のめどが付いているとして、一貫して石油の使用制限は必要ないとの立場を取る。

　　赤沢亮正経済産業相は24日の閣議後会見でも、「全体量が足りている状態で規制的な手法」は必要ないと説明。「ホラーストーリー」のようなものを語り、不安をあおって外出をためらわせるようなことは望むべきではないと強調した。

高市早苗首相は２４日​に開いた中東情勢関係閣僚‌会議で、５月の原油調達分について前年実績の約６割を米国などからの代替​輸入で確保できるめど​がついたと明らかにした。６月⁠はさらに代替調達を増やす​考え。

政府の説明によると、日本は２０２５年​に月平均で日量２３６万バレルの原油を輸入。４月はその２割強をホルムズ海峡経由以外​の中東や米国などから確保​する見通し。残りの８割程度は備蓄放出で補‌充す⁠る。５月については前年実績の６割程度を中東や米国、中央アジアなどから確保できるめどが​つき、残​りの４割⁠程度は備蓄放出で補充する見通しという。内​閣府の資料によると、２５年の​日本⁠の原油輸入量の９３％がホルムズ海峡経由だった

政府の説明によると、⁠赤​沢亮正経産相は６月は​前年輸入実績の６割以上を確保できるよう努​力すると会議で述べたという。

ホルムズ海峡の封鎖が世界経済に打撃を与えると考えるなら、台湾海峡で同じような危機が起きた場合を想像してみてほしい。人工知能（AI）からスマートフォン、自動車、軍事システムに至るまで不可欠な先端半導体の約9割の供給が滞りかねないシナリオに備え、各国政府や企業は準備を進める必要がある。

　　イランと米国がホルムズ海峡をいかに戦略的に利用してきたかを踏まえ、中国共産党は台湾を巡る選択肢を検討しているとみられる。習近平総書記（国家主席）は14日、この紛争について初めて公に発言し、国際秩序が「崩れ、混乱に陥っている」との認識を示した。

　　台湾海峡はホルムズ海峡と完全に同列ではない。地理的制約はより小さく、船舶は迂回（うかい）も可能だ。しかし、海上貿易や半導体供給における役割は極めて大きく、たとえ限定的な混乱であっても世界経済に波及する。

【オピニオン】台湾海峡の封鎖リスク、世界経済に2兆ドルの損失の恐れ─ヴァスワニ

中国が台湾海峡を封鎖すれば、世界経済に2兆ドル以上の損失をもたらす。世界の先端半導体の9割が通過する要衝だからだ。世界で最も重要な貿易回廊が今、中東の紛争の裏側で抱えているリスクをブルームバーグ・オピニオンのコラムニスト、カリシュマ・ヴァスワニ氏が解説する。

　　台湾はこの脅威と日々向き合っている。中国は人口2300万人の台湾を自国の一部だと主張。習氏は台湾との「祖国統一」を平和的手段であれ武力であれ、自身の功績として歴史に刻みたいと考えている。

　　全面侵攻の可能性は排除されていないが、多くの戦略専門家は、多大なコストを伴う全面戦争よりも、封鎖や隔離といった形で圧力をかける公算がはるかに大きいとみている。つまり、中国が台湾周辺の航行条件を決めるということだ。

　　台湾の頼清徳政権は最近、重要な供給物資へのアクセスを維持できるよう新たな演習計画を発表した。内政部（内務省）の馬士元政務次長はブルームバーグ・ニュースとのインタビューで、「これは台湾だけの問題ではなく、地域全体の問題だ」と指摘した。

　　全くその通りだ。台湾海峡は北東アジアやインド太平洋地域と世界市場を結ぶ世界でも最も重要な貿易ルートの一つに位置する。

　　世界のコンテナ輸送やエネルギーの流れ、工業製品の相当部分が日々ここを通過している。中国はすでに、全面侵攻に踏み切らずとも圧力をかけ得ることを示している。

　　中国人民解放軍は台湾包囲を想定した軍事演習を定期的に実施し、台湾へのアクセスを制限する状況を試している。

中国の演習区域、台湾の領海に重なる
人民解放軍の艦船、これらの区画内でも最も敏感な海域には侵入しない可能性

備考：人民解放軍が公式SNSアカウントで公表した情報に基づくおおよその範囲

出所：人民解放軍、戦略国際問題研究所（CSIS）、中国海事局、ブルームバーグ・ニュース

　　仮に中国が封鎖や隔離を実施した場合、その影響は計り知れない。国際的な対応を考慮しなくても、封鎖シナリオは2兆ドル（約319兆円）を大きく上回る損失をもたらす可能性があると、ロジウム・グループは2022年のリポートで試算している。

　　特筆すべきは、こうした損害の多くが一発の銃声も伴わずに発生し得る点だ。

　　ブルームバーグ・エコノミクス（BE）は今年2月、台湾を巡る米中の全面衝突が起きた場合、最初の年だけで世界経済に約10兆6000億ドルの損失が生じると試算した。世界の国内総生産（GDP）の約9.6%に相当する額だ。

　　これは新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）や世界金融危機（07－09年）の影響を上回る規模となる。

共産党政権の正当性を脅かす
　　われわれ全員が影響を受けるだろう。しかし、中国も例外ではない。台湾は中国にとって5位の貿易相手であり、電子機器や製造業に不可欠な供給源でもある。

　　中国が封鎖に踏み切れば、台湾が世界市場から切り離されるだけでなく、中国自らも重要部品へのアクセスを失い、自国経済に深刻な課題をもたらす。

　　それでも、習氏の判断は経済だけにとどまるものではない。中国語圏の民主主義である台湾の存在は、共産党政権の政治的正当性に挑戦し、不都合な問いを突き付ける。この民主的で繁栄した小さな島が経済的成功と政治的自由を両立できるなら、なぜ中国大陸ではできないのか。

　　こうした構図が、圧力が強まっている背景にある。中国が繰り返す演習は単なる軍事的リハーサルではなく、台湾を消耗させ、統一は不可避だと台湾の人々に認識させることを狙った心理的威圧でもある。

　　習氏は10日、台湾の最大野党で中国に融和的な国民党のトップを北京に招いて会談した。国民党は現在も立法院（国会）で停滞している400億ドル規模の防衛予算案の可決阻止に大きな役割を果たしている。

インド太平洋における台湾の重要性高まる
台湾と主要経済圏との貿易

Source: オーストラリア戦略政策研究所のリポート「台湾の重要性：現状維持がインド太平洋の平和と繁栄を支える」

　　習氏は来月訪中するトランプ米大統領との首脳会談で、米国による台湾向け武器売却を抑制するよう求めるとみられ、危機時に米政府が台湾防衛に動くかどうかへの懸念は一段と高まる。

　　封鎖やそれに類する混乱のリスクは、もはや絵空事ではない。備えには従来とは異なる発想が求められる。米国と同盟国は、人民解放軍の軍事的圧力に対応し、その後に生じる経済的ショックを吸収する準備を整えなければならない。

　　鍵となるのは、米政府が発する金融市場向けのメッセージだろう。エイク・フライマン氏が新著「Defending Taiwan: A Strategy to Prevent War with China（台湾防衛：中国との戦争を阻止する戦略）」で指摘するように、米国は台湾や同盟国と連携しつつ、重要物資の流れを維持する経済戦略を構築すべきだ。

　　台湾の優先課題は、軍民両面で強靱（きょうじん）さを高めることだ。防衛力の強化と同時に、圧力を受けながらでもエネルギーやその他の重要物資が台湾に届く体制を確保する必要がある。

　　ホルムズ海峡は、戦略的要衝がいかに容易に武器化され、世界に大きな影響を及ぼし得るかを示した。台湾海峡で同様の混乱が起きれば、その影響もまた制御が難しいものとなるだろう。

　（カリシュマ・ヴァスワニ氏はブルームバーグ・オピニオンのコラムニストで、中国を中心にアジア政治を担当しています。以前は英BBC放送のアジア担当リードプレゼンテーターを務め、BBCで20年ほどアジアを取材していました。このコラムの内容は個人の意見で、必ずしも編集部やブルームバーグ・エル・ピー、オーナーらの見解を反映するものではありません）　　　

原題：World Isn’t Ready for a Taiwan Strait Shock: Karishma Vaswani （抜粋）

#米中（台湾有事）

【米軍がイラン戦争で消費した兵器の補填にかかる期間は6年……日本のトマホーク獲得に影響は？】

ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、米国がイランで消費した兵器の補填に最大6年かかる可能性があると報じた。果たして、日本の計画に影響は出ないのか。

日本は米国から400発のトマホーク巡航ミサイルを2027年度中に獲得する計画を進めており、木原官房長官は予定に変更はないとしている。ただし、ブルームバーグ通信が先に報じたところによると、イラン攻撃による在庫急減の影響で供給に支障が出るとの見通しを日本側に伝えたという。

戦略国際​​問題研究所（CSIS）が21日に発表した新たな分析によると、米国は2月28日以来、1000発以上のトマホークを使用したそうだ。米軍は開戦前、約4000発のトマホークを保有していたことから、4分の1を消費した形となる。

トマホークの補填を急ぐ米国防総省は今年度、前年度（58発）の13倍超となる約785発の予算を要求しており、議会で可決されれば、一定の補填は可能となる。

ただし、ブルームバーグ通信によると、米国が2025年に年間で製造したトマホークは、旧型からのアップグレードを含めて約340発だそうだ。単純計算で、イラン戦争で消費したミサイルの補填には3年近くかかる形となる。

もちろん、米国はトマホークを製造するRTX社との間で、年間生産数を1000発超に引き上げる増強計画に合意しており、補填を急ぐ姿勢を示している。しかし、 日本への配備が優先的に行われる保証について情報はない。また、米軍がイランに対する軍事作戦をさらに継続する可能性も残っている。作戦が継続されれば、供給にさらなる影響が生じることは避けられないだろう。

同盟国との約束を守るのか、それともイランでの軍事作戦継続を優先するのか。トランプ政権は難しい選択を迫られているようだ。

#日米（トマホーク）

アメリカのイランへの軍事作戦をめぐり、アメリカの有力紙は、ミサイルなどを大量に使用した結果、以前の水準に戻すには最大で6年かかる可能性があり、トランプ政権の内部では中国による台湾侵攻に備えた計画を修正すべきかどうか議論が始まっていると伝えました。

アメリカはイランに対する軍事作戦で停戦に至るまで、革命防衛隊の司令部やミサイルに関わる施設など1万3000か所以上の標的を攻撃したとしています。

有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、24日までに、複数のアメリカの当局者の話として、アメリカ軍が軍事作戦で、巡航ミサイル「トマホーク」を1000発以上、「パトリオット」などの迎撃ミサイルをあわせて1500発から2000発を発射したと伝えました。

その結果、ミサイルの備蓄を軍事作戦が始まる前の水準に戻すには、最大で6年かかる可能性があり、一部の当局者の間では仮に近い将来、中国による台湾侵攻が起きた場合台湾を防衛するための計画を完全には実行できないという見方が強まっているとしています。

そして、トランプ政権内では計画を修正すべきかどうか議論が始まっているとしています。

一方、インド太平洋軍のパパロ司令官は、今週、開かれた議会上院の公聴会でイランへの軍事作戦による影響について問われ「この段階では中国への抑止力に対する具体的な負担は見当たらない」と述べていました。

国防総省のパーネル報道官はNHKの取材に対し「アメリカ軍は、大統領が指定した時間と場所で任務を遂行するのに必要なすべてのものを持っている。弾薬の備蓄をめぐって国民に警鐘を鳴らす試みは事実誤認で不名誉なことだ」と回答しています。

“一部ミサイルは備蓄半分以下に” 米シンクタンク
アメリカ軍の弾薬の備蓄をめぐっては、アメリカのシンクタンクCSIS＝戦略国際問題研究所も報告書をまとめています。

このなかでは比較的高価で精密な7つのミサイルについて、イランへの軍事作戦を続ける上では十分な備蓄がある一方で、将来の戦闘に向けてはリスクがあると指摘しています。

なかでも、迎撃ミサイルシステム「THAAD」や、今回、戦闘で初めて使用された地上発射型の精密打撃ミサイル「PrSM（プリズム）」、それに防空システム「パトリオット」などで使われる4種類のミサイルについては、最大で備蓄の半分以上を使った可能性があるとしています。

また、巡航ミサイル「トマホーク」については、展開している艦艇が保有していたほぼすべてを使った可能性があるうえ、補給する場合は港に戻る必要があるとしています。

トランプ政権は大手軍事企業などと生産拡大に向けた合意を相次いで交わしていますが、効果が出るまでには一定の時間がかかることから、報告書では、すでにある精密誘導爆弾や、比較的安価で確保しやすい無人機やロケット弾などを代わりに使うことを提言しています。

【茂木外相「シベリアの資源」に着目　長期的なエネルギー多角化見据え】

🇯🇵🇷🇺 日本の茂木外相は24日の国会で、中長期的な選択肢としてロシア・シベリアの資源開発、輸入の可能性について言及した。イラン情勢を受けたエネルギー危機に関する鈴木宗男参院議員からの質問への答弁。

茂木外相はまず、日本が権益を持つ極東ロシアの天然ガス開発プロジェクト「サハリン1」「サハリン2」について、「日本に近く、輸送コストが低い」との認識を示したうえで、長期的なエネルギー源の多角化を考えるうえでロシアの他地域も視野にいれる考えを示した。

🗨️「地球温暖化が良いことだとは言えないが、その影響でシベリアおよび周辺地域の開発が進む可能性がある。そうすると、ロシアは砕氷船の技術も優れており、そこからの輸送も可能になるかもしれない」

#日露（シベリアの資源開発）


#外交・安全保障（260424）

d1021.hatenadiary.jp