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外務省は、ペルシャ湾内にとどまっている日本関係船舶から日本人の乗組員5人が下船し帰国したと発表しました。

5人は日本時間の29日夜に下船したあと、政府の支援を受けて現地を出国し30日夜までに帰国したということです。
健康状態などに問題はないということです。

これで政府の支援を得て帰国した日本人乗組員はあわせて14人で、ペルシャ湾内にとどまっているのは7人となりました。

政府は今後も現地の状況を注視し、保護に万全を期していくとしています。

全国建設業協会は30日、イラン戦争の影響でナフサを原料とする建設資材の供給不足などが発生しており、「工事の中止や遅延が避けられない状況も発生している」として、政府に対して需給改善などについて要請したと発表した。

  発表によると、協会の今井雅則会長(戸田建設会長)が同日、金子恭之国土交通相に対し緊急要望を実施した。燃料や電力を使用する「ほぼ全ての建設資材」で価格高騰が発生しているとして、公共工事で実勢価格の調査頻度を引き上げ、設計変更や価格転嫁を適切に実施することなども求めた。

  同協会が71種の建設資材について行った4月の調査によると、塗料、断熱材、防水剤、ポリ塩化ビニル管を中心に出荷制限や受注停止、数量割り当てが拡大しており、一部の資材では確保が困難な状況となっている。また、これまでは数日で入手できていた塗料、電線、設備機器などが入荷未定となるなど納期の長期化も顕著になっているという。

イラン情勢の影響で、包装用の資材の安定調達が困難になるおそれがあるなどとして、納豆の一部商品や冷蔵ギョーザの販売を休止する企業が出ています。

このうち、食品メーカーの「ミツカン」は、5月1日から納豆の4つの商品の販売を休止すると発表しました。

また、家庭向けに販売する納豆のすべての商品について、6月1日から、会社が希望する小売価格で6%から20%ほど値上げするということです。

会社は販売の休止や値上げの理由に関して、イラン情勢の影響を受けて今後、納豆を入れる資材の安定調達が困難になるおそれがあることを一因に挙げています。

このほか、外食チェーンの「ぎょうざの満洲」は、トレー用の資材が不足しているため、冷蔵ギョーザの販売を、関東地方の93店舗で5月1日から休止するということです。

袋に入った冷凍ギョーザなどの販売は継続するとしています。

石油の「国家備蓄」の追加放出が1日から始まりました。およそ20日分が対象で、イラン情勢の先行きが見通せない中、政府は引き続き安定供給に万全を期すとしています。

政府はイラン情勢の緊迫を受けて、ことし3月下旬以降、石油の「国家備蓄」30日分を放出していますが、今後の安定供給に向けて5月からはおよそ20日分を追加放出する計画です。

経済産業省によりますと、この追加放出について、1日午前1時から茨城県にある「鹿島石油 鹿島原油タンクヤード」で始まったということです。

追加で放出されるのは、この基地を含めた全国10か所にある原油580万キロリットルで、石油元売り大手4社に対しておよそ5400億円で売却されます。

経済産業省は、4月30日の時点で5月2日に鹿児島県の志布志国家石油備蓄基地から追加放出を行うと公表していましたが、それより早く放出が始まったとしています。

日本政府による武器輸出容認に伴って、ロシアの侵攻に抵抗するウクライナを支援するために日本が防衛装備品を将来供与することを可能とする協議への道が開かれた。ルトビノフ駐日ウクライナ大使がロイターのインタビューで語った。

ルトビノフ氏は「これにより、話​し合いが可能になる。理論的には、非常に大きな前進だ」と強調した。

日本政府は21日の閣議と国家安全保障会議(NSC)で、防衛装備‌品の輸出ルールを定めた防衛装備移転三原則と運用指針を改定し、殺傷能力のある武器の輸出を解禁した。ウクライナや中東での紛争が西側の兵器生産を圧迫する中で、幅広い関心を集めている。

この見直しは紛争地域への輸出制限を維持しつつも、日本の安全保障上の利益にかなう例外を認めており、ウクライナはこのただし書きから恩恵を受​けることを期待している。

中国の軍事力増強に直面する日本は、ウクライナの命運を自国の安全保障と結びつけている。日本の領土​は台湾から110キロ以内に位置しており、中国が台湾を侵攻すれば日本が紛争に巻き込まれることが懸念されるからだ。

2022年に⁠ロシアがウクライナ侵攻を開始した直後、当時の岸田文雄首相は「今日のウクライナは明日の東アジアかもしれない」と警告し、第二次世界大​戦後で最大規模となる日本の軍備増強を承認した。現在の高市早苗首相は、その計画を加速させている。

ルトビノフ氏は「もしもウクライナが倒れれば、大き​なドミノ倒しが起きるだろう。だからこそ私たちの安全保障の観点から、インド太平洋と欧州大陸は切り離せないのだ」と力説した。

日本の外務省および首相官邸はロイターのコメント要請に直ちには回答しなかった。

高市氏は、ウクライナへの武器輸出を支持する公的な意思表示はしていない。官邸が発表した電話会談の概要によると、高市氏は​昨年11月にゼレンスキー大統領に対して「日本はウクライナと共にある」と伝え、できるだけ早い「公正かつ永続的な平和の実現に向けた努力」を支持し​た。

日本の防衛装備品調達を検討している他の国々と同様に、ウクライナも日本と防衛装備品・技術移転協定を締結する必要がある。日本はこれまでに、ドイツ、オー‌ストラリア、⁠フィリピン、ベトナムなど計18カ国とこうした協定を結んでいる。

ルトビノフ氏は、日本における防衛輸出の繊細さを考慮し、ウクライナは慎重に対応していると説明。より直近では、深刻な不足に陥っている米国製防空システム「パトリオット」への依存を減らすため、ウクライナ独自の防空システムの開発に日本が資金提供できる可能性があるとの見方を示した。

その上でルトビノフ氏は「われわれは生産に必要な産業能力を全て備えている。しかし投資と資金​が必要だ」と訴えた。

同氏によると、​ウクライナ向けの米国製装備品⁠の購入に資金を提供するプログラム、北大西洋条約機構(NATO)の「優先的ウクライナ必要条件リスト(PURL)」に日本が拠出することについても議論が進んでいる。

このプログラムは40億ドル強相当の装備品と弾薬を供給しており、昨年、オースト​ラリアとニュージーランドが非NATO諸国として初めて参加した。

ルトビノフ氏は「それぞれの国が自国の法的枠組みを尊重​しながら、このメ⁠カニズムに参加できる。非殺傷兵器であっても構わない」と言及。日本企業が、ウクライナが前線に投入している数千機のドローン(無人機)に必要な電子部品やマイクロ部品の供給源を多様化する助けになる可能性があるとの期待感を示した。

ウクライナのシンクタンク「スネーク・アイランド研究所」の昨年の報告⁠書によると、​これまでウクライナのドローンは中国製部品が主流だった。

高市政権は今年、防衛戦略と軍​事調達計画を発表する予定だ。そこではウクライナがロシアの攻撃を退けるために使用してきたような、空・海・陸のドローンの大幅な増強が求められる見通しだ。

ルトビノフ氏は「わ​れわれはただ支援を求めるだけの国ではない。提供もする国だ。日本の技術とウクライナの経験を融合させれば、一級品が生まれるだろう」と期待した。

#日宇


#外交・安全保障(260501)

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