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【日本の原油輸入量　4月は1989年以降最少に】

経産省が29日に発表した4月の石油統計速報によると、同月の日本の輸入量は407万キロリットル(kl)で、前年同期比で65.7％減少した。統計を開始した1989年以降で単月として最も少ない。

米国とイスラエルのイラン攻撃による中東情勢の悪化とホルムズ海峡の物流混乱の影響を受け、日本が原油輸入の約9割を依存する中東からの供給が停滞した。国別では以下の通りとなっている。

サウジアラビア（182万kl、前年同月比57.7％減）
アラブ首長国連邦（165万kl、同69.4％減）
米国（31万kl、同32.6％減）
エクアドル（10万kl、同42.5％減）
オマーン（7万kl、同51.5％減）

一方、政府は原油やナフサなどの石油製品の代替調達を進めている。5月には前年比で約60％（4月は35％程度）にまで回復する見込み。

第一ライフ資産運用経済研究所の星野卓也・主席エコノミストはレポートで、石油製品ナフサの輸入について「米国、インド、アルジェリアからの輸入が明確に増加。代替調達の進展が確認できる。政府は5月の代替調達はさらに拡大する見込みとしており、中東外からの輸入はもう一段拡大する可能性が高い」と指摘している。

資源エネルギー庁は29日、「石油統計速報」を発表し、4月、日本に輸入された原油は407万キロリットルで、去年の同じ月より65％減りました。原油の輸入量は統計を公表している1989年以降、最も少なくなりました。

「石油統計速報」は資源エネルギー庁が毎月公表している統計で、通関前の原油の輸入量をまとめています。

それによりますと、先月、日本に輸入された原油は407万キロリットルで、去年の同じ月より65％減り、統計を公表している1989年以降、最も少なくなりました。

国や地域別にみると、中東からは356万キロリットルと、去年の同じ月より68％減りました。

このうちサウジアラビアは182万キロリットルで57％減ったほか、UAE＝アラブ首長国連邦は164万キロリットルで69％減りました。

またアメリカからは31万キロリットルと、32％減りました。

資源エネルギー庁によりますと、中東情勢の悪化後にアメリカから代替調達した原油を積んだタンカーは先月下旬に初めて日本に到着し、今月の輸入量は去年の4倍程度に増える見通しだとしています。

このほか化学製品のもとになるナフサの輸入量は110万キロリットルと、去年の同じ月より43％減りました。

資源エネルギー庁の細川成己 統括調整官は「4月は代替調達に向けた調整を行っている最中で、石油の国家備蓄の放出で需要を賄っていた。5月は代替調達が進み、輸入量は回復傾向になると見込んでいる」と述べました。

東南アジアの石油の安定供給に向けて、日本がASEAN＝東南アジア諸国連合の共同石油備蓄を支援することについて、赤澤経済産業大臣は29日の閣議のあとの会見で「ASEANとは重要物資のサプライチェーン＝供給網で密接に結び付いており、意義のある取り組みだ」として日本の持つノウハウを積極的に提供していく考えを示しました。

高市総理大臣は28日、フィリピンのマルコス大統領と会談し、日本がASEANの共同石油備蓄を支援することなどで一致しました。

フィリピンはことし、ASEANの議長国を務めていて、ホルムズ海峡の事実上の封鎖で域内で石油の供給不安が広がったことを受けて、各国との間で石油の備蓄に向けた議論を始めています。

赤澤経済産業大臣は29日の閣議のあとの会見で「わが国はASEANと医療物資をはじめ重要物資のサプライチェーンで密接に結び付いており、意義のある取り組みだ」と述べ、仕組みの構築に向けて日本が持つ石油備蓄のノウハウを積極的に提供していく考えを示しました。

今後は仕組みの具体化に向けた検討を進め、ことし秋に予定されているASEAN首脳会議などで、この先の計画を発表したいとしています。

政府は先月、アジアのエネルギー安定供給に向けて、100億ドル＝日本円で1兆6000億円程度の金融支援を表明していて、ASEANの石油備蓄にも活用していく方針です。

石油コンビナートが立地する府と県でつくる協議会は29日、赤澤経済産業大臣に対し、原油価格などの高騰でコンビナートの操業に深刻な影響が出ているとして、緊急的な補助制度を設けることなどを要望しました。

石油コンビナートが立地する全国13の府や県でつくる協議会は29日、会長を務める山口県の村岡知事などが赤澤経済産業大臣と面会し、中東情勢の悪化を受けた緊急要望を行いました。

石油コンビナートでは、原油をガソリンやナフサなどに精製したり、ナフサからプラスチックや塗料などの原料を製造したりしていますが、原油やナフサ価格の高騰で操業に深刻な影響が出ているとしています。

このため要望では原油などに関して、価格高騰に対する緊急的な補助制度を新たに設けることや、調達先の多角化に対応するための設備投資への補助などを求めています。

村岡知事は面会後、記者団に対し「赤澤大臣からは価格の高騰などに適切に対応していくという話があった。国民経済や生活の安定のために協力してほしい」と述べました。

【日本政府とは違い、ロシアが日本企業との接触を妨害したことは一度もない＝露外務省報道官】

💬 一方、ロシアに対して制裁を通じた圧力を維持するという日本当局の意向をロシアは引き続き耳にしている、とロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は述べた。

ザハロワ報道官は、日本の経済代表団のモスクワ訪問についてコメントした。

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#日露（経済産業省政府職員派遣）

【日本も参加する「クアッド」は、軍事同盟として創設された　安全保障に関する協議のためではない＝露外務省報道官】

🎥最近の日米豪印の「クアッド」閣僚会合で発表された一連のプログラムは、事実上、インド洋と太平洋の海域に対する自分たちの管理を確立するという課題に照準があてられている。​ロシア外務省のザハロワ報道官はこう指摘した。

ザハロワ氏によると、安全保障問題などが協議される「東南アジア諸国連合」や「東アジア首脳会議」といった枠組みは、アジア太平洋地域ですでにうまく機能している。しかし、クアッドの参加国にとっては「なぜかそれらだけでは不十分のようだ」とザハロワ氏は述べた。

#日露（QUAD）

ロシア外務省のザハロワ情​報局長は２８日、軍事演習の一‌環として米国のミサイルシステムが日本に配備さ​れれば、ロシア東​部国境の安全保障に対⁠する脅威と見なす​と警告した。

ザハロワ氏は「​日本が軍事演習期間中に、米国の中距離ミサイル​発射装置『タイフォン』​の配備に自国領を提供す‌れば、⁠ロシア極東の国境を脅かす措置と見なす」と表明。日本へのミサ​イル​配備はい⁠かなるものでもアジア太平洋地​域の安定と安全に​深刻⁠な悪影響を及ぼし、ロシア極東に直接的な脅⁠威に​なるとの懸念​をこれまでも日本に対し繰り返​し伝えてきたと述べた。

#日露（米ミサイル配備）

日本の山崎和之国連大使は２８日、ロシアが国連安全保障理事会の会​合で日本の「再軍備」を批判したこ‌とに対し、国連憲章に反してウクライナ侵攻を続けるロシアが日本の防衛態勢を批判する​のは「ばかげている」と反論し​た。

ロシアのネベンジャ国連大使は２６日、⁠国連憲章の擁護と多国間協力の強化に​関する安保理会合の初回セッションで、​ドイツと日本の「再軍備」は世界の安全保障に対する危険な脅威で、第２次世界大戦の結果を​覆すものだと述べていた。

山崎氏は、日本​が常に国連憲章を忠実に順守し、国際法を支持し‌てき⁠た一方、ロシアは国連憲章に反してウクライナ侵略を続けていると指摘。

「日本の防衛力強化の取り組みは一段と厳し​さを増す安全​保障環境⁠への対応であり、特定の国を対象とするものではない」と​し、日本は憲法の下、一貫して​専守⁠防衛を維持してきたと述べた。

その上で「日本の防衛態勢を軍国主義的と批判するのは⁠ばか​げている。国連憲章に​明確に違反する軍事的侵略を続けている国がそうした​批判をするのはなおさらだ」と述べた。

#日露（再軍備）

国連の安全保障理事会で今週、開かれた会合で、ロシアが「日本の再軍備に向けた政策は危険な傾向だ」と主張したのに対し日本が「ロシアは国連憲章に違反してウクライナに軍事侵攻を続けている。批判はばかげたことだ」などと強い言葉で反論するやりとりがありました。

国連の安保理では今週、国連憲章などをテーマにした会合が開かれ、ロシアのネベンジャ国連大使は26日、第2次世界大戦で敗戦国だった日本やドイツなどを敵国として扱う国連憲章のいわゆる「旧敵国条項」に触れたうえで、日本を批判しました。

このなかで、ネベンジャ国連大使は日本について「軍隊の増強や武器の供与を進め、憲法改正についても公然と議論している。再軍備に向けた政策は国連を中心とする国際体制を損なうものだ。極めて危険な傾向だ」などと主張しました。

これに対して、日本の山崎国連大使は28日、ロシアの主張には根拠がないと退けたうえで「ロシアは国連憲章に違反してウクライナに対する軍事侵攻を続けている。日本の防衛態勢を『軍国主義的』だと批判するのは、ばかげたことだ」と強い言葉で反論しました。

「旧敵国条項」をめぐっては2005年の国連総会で全会一致で採択された決議のなかで国連憲章から「削除することを決意する」とされていますが、国連憲章の改正は依然として進んでいません。

#日露（敵国条項）

防衛省も「ロシアの侵略」と言ってるが、ロシアに領土的野心などなく、独立を宣言したドネツクとルハンスク州からSOSが要請されたので軍を出した。それだけのこと。国連憲章51条で認められている集団的自衛権だ。領土を取り戻したマリウポリなどでは平和が訪れて市民たちは自由を謳歌している。

ロシア軍によるウクライナ侵略の状況
https://mod.go.jp/j/approach/exchange/ukraine_map_2022.html

【ウクライナ情勢を巡り防衛省がNATOに4名の自衛官派遣へ】

防衛省は29日、ウクライナ情勢を巡り、軍事訓練の実施や装備供給などを司令塔として調整するNATOの支援組織に自衛官4人を初めて派遣する。共同通信が報じた。

派遣されるのは陸上自衛官2人、海上自衛官と航空自衛官が1人ずつ。実際の戦闘には関与しない。

支援組織はドイツの米軍基地内に所在し、NATO加盟国やオーストラリアから派遣された約700人が従事。ウクライナ軍への装備品提供や訓練の調整に加え、同志国との連絡役を担う。

【NATOへの自衛官派遣でウクライナの戦術を学び防衛力を強化＝小泉防衛相】

小泉防衛相は閣議後の会見でNSATU（NATO対ウクライナ安全保障支援・訓練組織）に自衛官を派遣する目的について明かした。

ロシア政府は日本とNATO、及びウクライナ間の軍事協力に一貫して懸念を表明している。また、日本側がロシアとの間で正常な対話を回復したい、具体的な措置でもって反露路線を放棄する必要があると助言している。

防衛省は、NATO＝北大西洋条約機構がウクライナ軍を訓練や装備面で支援するためドイツに設けている司令部に、自衛官4人を派遣すると発表しました。

この司令部は、NATOがおととし、ウクライナ軍を訓練や装備面で支援するためドイツに設け、NATO加盟国に加え、オーストラリアやニュージーランドが参加しています。

防衛省はこの司令部に自衛官4人を派遣し、来月から計画の立案や調整などの業務にあたらせると発表しました。

小泉防衛大臣は閣議のあと記者団に対し、「自衛官の派遣によりウクライナで見られる新しい戦い方などで教訓を得ることは、わが国自身の防衛体制の強化にもつながる」と述べました。

#日露（NATOのウク支援司令部自衛官派遣）

#対中露戦

【減少止まらない日本の人口、減少幅が過去最大に】

総務省が発表した国勢調査の速報値によると、日本の人口は1億2304万9524人（2025年10月1日時点）で、前回の2020年と比べて309万6575人減少した。日本のメディアが報じている。

5年ごとの調査で3回連続で減少し、率にして2.5％減った。減少幅は前回の0.7％から拡大して過去最大。

都道府県別では、前回より人口が増加したのは東京（19万9000人増）と沖縄（1000人増）のみ。ただし、いずれも増加幅は縮小している。

増加数は東京23区が最も多く22万人、次いで大阪市が5万6000人、福岡市が5万2000人。

埼玉、千葉、神奈川、愛知、滋賀、福岡の6県は増加から減少に転じた。

人口減少数が多かったのは北海道（23万9000人）、静岡（16万4000人）、兵庫（14万1000人）。

減少した1558の市町村のうち減少数が多かったのは北九州市が3万5000人、次いで静岡市が3万4000人、京都市が3万2000人。

「しんぶん赤旗」のスクープです。スマホのロックを解除し、個人情報を抜き取るイスラエル製の機器を防衛省が納入する予定であることが分かりました。
この機器はイスラエルにあるセレブライト社のインサイエッツです。同社はイスラエルの元軍人や元諜報機関職員が在籍しています。
自衛隊は隊内で犯罪捜査をする警務隊が使用するとしています。かつて自衛隊は内部の不正を告発したと疑いをかけられた隊員に携帯の提出を強要したことがあります。不正の告発すら監視する手段になりかねません。
何よりもイスラエル製品を購入することはガザの虐殺やイランを攻撃する同国を間接的に支援することになります。
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海外からの投資を厳格に審査するための外為法＝外国為替及び外国貿易法の改正法が29日の参議院本会議で可決・成立しました。これを受け、政府は省庁横断的な体制を強化するいわゆる「日本版CFIUS」を創設します。

外為法の改正は、安全保障環境の変化に対応することが目的で、これまでも海外投資家が特定の業種の日本企業の株式を取得する場合、事前の届け出を義務づけるなどとしていましたがさらに厳格に審査します。

具体的には、日本法人や国内の個人投資家による株式の取得であっても、外国政府や海外の国有企業の影響下にあると認められる場合は、新たに届け出を義務づけます。

また、日本企業の株式を取得した外国の企業を別の海外投資家が買収する場合も、間接的な株式の取得にあたるとして事前の届け出などを求めます。

さらに、省庁横断的な体制を強化する方針も盛り込んでいます。

改正外為法の成立を受け、政府は、アメリカのCFIUS＝対米外国投資委員会にならって、個別の案件ごとに財務省と所管官庁が国家安全保障局などと協力して審査を行う、いわゆる「日本版CFIUS」を創設することにしています。

#外交・安全保障（260529）

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