我在北京同中国外长王毅进行了富有建设性的会谈。双方重申伊朗有权维护国家主权和民族尊严,伊方赞赏中方提出的关于维护和促进地区和平稳定的四点主张。伊方信任中方,期待中方为促和止战继续发挥积极作用,并支持建立能够统筹发展与安全的战后地区新架构。 pic.twitter.com/esQRcapEGx
— Seyed Abbas Araghchi (@araghchi) May 6, 2026
私は北京で中国の外相王毅氏と建設的な会談を行いました。双方は、イランが国家主権と民族の尊厳を維持する権利を有することを再確認し、イラン側は中国側が提起した地域の平和と安定の維持及び促進に関する四点主張を称賛しました。イラン側は中国側を信頼しており、中国側が和解と停戦を促進するために引き続き積極的な役割を果たすことを期待し、かつ、戦後の地域における発展と安全を統括する新秩序の構築を支持します。
イラン外相、ホルムズ海峡「早急に開放可能」 中国外相に伝達https://t.co/BMD1eJ1SjR
— 日本経済新聞 電子版(日経電子版) (@nikkei) May 6, 2026
It's taken too long—better late than never—for US politicians to wake up to the hypocrisy of their government.
— Javad Zarif (@JZarif) May 6, 2026
Israel's nuclear weapons have always been the gravest threat to peace in ME & the world, emboldening this genocidal regime to attack near & far, with US complicity. pic.twitter.com/I2oUKjHuj6
あまりにも時間がかかりすぎました—遅きに失せず—アメリカの政治家たちが自国政府の偽善にようやく気づいたのです。
イスラエルの核兵器は、常に中東および世界の平和に対する最も深刻な脅威であり、このジェノサイド政権を遠近両方で攻撃するよう扇動し、アメリカの共犯のもとで。
ホルムズ海峡再開に同意しなければイランを爆撃、トランプ氏再び警告 https://t.co/PFXlgcEZA7
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) May 6, 2026
トランプ米大統領は6日、イランがホルムズ海峡の自由な通航を認めることに同意しなければ、爆撃を再開すると警告した。
「イランが同意しなければ爆撃を開始する。そうなれば悲しいことだが、以前よりはるかに高い水準と強度になるだろう」とソーシャルメディアに投稿した。
トランプ氏はイランとの戦争開始以降、ホルムズ海峡の再開を迫るため、爆撃の実施を繰り返しちらつかせては撤回している。
またニューヨーク・ポスト紙が6日実施したインタビューによると、トランプ氏は、米国とイランの対面での和平協議について検討し始めるのは「時期尚早だ」と述べた。
同紙が、新たな交渉に向けて記者を再びパキスタンに派遣すべきかと尋ねたところ、トランプ氏は「そうは思わない」と答えたという。
原題:Trump Renews Pressure on Iran to Reopen Hormuz Strait(抜粋)
“米とイランが覚書作成で合意に近づく”報道 イランはけん制https://t.co/eTBY4E8G5w #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) May 6, 2026
アメリカとイランの戦闘終結に向けた交渉をめぐり、アメリカメディアはイラン側がアメリカの提案について7日に回答を提出する見通しだと伝えました。トランプ大統領は「合意に至る可能性は十分にある」と述べる一方、イラン側は「受け入れがたい条項を含む」などとしていて、事態が進展するのかは不透明な状況です。
アメリカのニュースサイト「アクシオス」は6日、複数の政府当局者などの話として、トランプ政権がイランとの間で1ページの覚書を作成することで合意に近づいているとみていると伝えました。
現在の案では覚書は14の項目から構成され、地域での戦闘の終結を宣言するとともに、ホルムズ海峡の開放やイランの核開発プログラムの制限、そして、アメリカによる制裁の解除についての具体的な合意に向けて30日間の交渉を始めることが盛り込まれているとしています。
焦点となってきたイランがウラン濃縮を行わない期間については現在も協議が続き、関係者の間では、少なくとも12年とする案や、15年とする案が出てきているということです。
覚書をめぐっては有力紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」も両国が作業を進めていて、来週にもパキスタンの首都イスラマバードで交渉が始まる可能性があると報じています。
アメリカのCNNテレビは6日、関係者の話として戦闘の終結に向けたアメリカの提案についてイラン側は仲介者に7日に回答を提出する見通しだと伝えました。
アメリカとイラン双方が戦闘の終結の合意に向けて前進しているとしています。
こうした中、トランプ大統領は6日、ホワイトハウスで記者団に対し「この24時間でとてもよい話し合いがあった。われわれが合意に至る可能性は十分にある」と述べました。
また、アメリカの公共放送PBSは、6日朝にトランプ大統領と行ったとする電話インタビューの中で、トランプ大統領は来週の中国訪問の前にイランとの問題が決着すると思うか問われ、「可能性はある。そうしなければならないわけではないがそれが理想的だ」と述べたと報じました。
一方、イランの革命防衛隊とつながりのあるタスニム通信は6日、覚書の報道について、情報筋の話として「イランは、受け入れがたい条項を含むアメリカの文章に対し、公式の回答をまだ出していない」と伝えました。
そのうえで「脅しはイランに対し効果がないだけでなく、アメリカなどにとって状況を悪化させるだけだと、アメリカはこれまでの経験から悟ったはずだ」などとアメリカ側をけん制していて、事態が進展するのかは不透明な状況です。
《アメリカの動き》
トランプ大統領 軍事的圧力で合意に追い込む姿勢
アメリカのトランプ大統領は6日、ホワイトハウスで開かれたイベントで、イラン情勢について「われわれが相手にしているのは非常に強く合意を望んでいる人々だ。彼らがわれわれにとって満足のいく合意に応じるかを見ていくことになる」と述べました。そのうえで「われわれは事態をしっかりとコントロールしている。海上封鎖は驚異的だ。まるで鋼鉄の壁のようなものだ。特にイランはどちらの方向にも何も通すことができず、ビジネスができない状態だ。彼らが合意するかどうかをみていくが、もし合意しなくても、その後、結局はすぐに合意に応じることになるだろう。そういうものだ」と述べました。トランプ大統領はこの発言に先立ち、SNSへの投稿で、イランが合意に応じなければより大規模な爆撃が始まるとしていて、イラン側が合意を拒否した場合でも軍事的な圧力で合意に追い込む姿勢を示した形です。
また、イベントの会場から立ち去る際、記者団からイランの濃縮ウランをどう搬出するのか問われましたが、トランプ大統領は「われわれはそれを手に入れる」と述べるにとどめました。
“トランプ大統領 対面協議は時期尚早の認識” 米報道
アメリカの公共放送PBSは、6日朝にトランプ大統領と行ったとする電話インタビューの内容を報じました。この中で、来週の中国訪問の前にイランとの問題が決着すると思うか問われ、トランプ大統領は「可能性はある。そうしなければならないわけではないが、それが理想的だ」と述べたということです。
また、イラン国内にある高濃縮ウランをアメリカに搬出することや、イラン側が地下にある核施設の稼働停止を約束することが合意内容に含まれるという認識を示したということです。
一方で、アメリカのタブロイド紙、ニューヨーク・ポストも6日、トランプ大統領が電話取材に応じたと伝え、この中でトランプ大統領はアメリカとイランとの対面協議の実施を検討するのはまだ早いとの認識を示したと伝えました。
アメリカとイランの対面協議に備えて仲介国のパキスタンに取材記者を送る準備をすべきか問われると、トランプ大統領は「そうは思わない」と述べ、対面協議はすぐには行われないとの見方を示しました。
米中央軍 封鎖措置でイラン船籍タンカー攻撃 航行不能に
イランを出入りする船舶への封鎖措置をめぐり、アメリカ中央軍は6日、オマーン湾でイランに向かっていたタンカー1隻を攻撃し、航行不能にしたと発表しました。それによりますと、このタンカーはイラン船籍の「ハスナ」で、積み荷が無い状態でオマーン湾の国際水域を湾内のイランの港に向かって航行していたということです。
封鎖措置について複数回にわたって警告したものの従わなかったため、海軍の原子力空母から発艦したFA18戦闘攻撃機1機が機関砲を使ってタンカーのかじを破壊したということです。
中央軍は着実に封鎖措置を講じているとしていて、これまでに50隻余りの商船を引き返させたとしています。
《イランの動き》
革命防衛隊 “侵略者の脅威無力化 海峡の安全航行が確立される”
アメリカのトランプ大統領がペルシャ湾内の船舶を誘導しホルムズ海峡を通過させるための取り組み「プロジェクト・フリーダム」を短期間停止すると明らかにする中、イランの国営メディアは6日、革命防衛隊の声明として「侵略者による脅威が無力化され、新たな手順が導入されたことで、ホルムズ海峡の安全で安定した航行が確立されることになる」と伝えました。新たな手順について、イラン国営の英語放送「プレスTV」は、海峡の通過を希望する船舶は当局の規則に従って航行の許可を得る必要があると伝えています。
“軍当局幹部 アメリカ側をけん制” イランメディア
アメリカがイランに対して圧力をかける中、イランメディアは6日、軍当局の幹部が「敵が横暴にふるまおうとするのなら、われわれは敵を屈辱的なまでに打ち負かすだろう」などと話したと伝え、アメリカ側をけん制しました。《その他の動き》
イスラエル レバノン首都を攻撃と発表 停戦合意後初めて
イスラエルと隣国レバノンの政府の間では先月、停戦合意が発効していますが、イスラエル側は6日、レバノンの首都ベイルートを攻撃したと発表しました。攻撃の応酬が続いているレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの司令官を標的にしたと主張していて、ロイター通信などは、ベイルートへの攻撃は先月の停戦合意発効後、初めてだと伝えています。
中東の衛星テレビ局アルジャジーラは、6日もレバノン各地でイスラエルの攻撃があり、少なくとも13人が死亡したと報じています。
トランプ氏「イランは合意望む」、対応「極めて順調」 https://t.co/5CZLvyR3AS https://t.co/5CZLvyR3AS
— ロイター (@ReutersJapan) May 6, 2026
トランプ米大統領は6日、イランと過去24時間に「極めて良好な協議」を行ったと述べ、米国とイランが合意に達する可能性は十分にあるとの認識を示した。
トランプ氏はこれに先立ち、ホワイトハウスでのイベントで記者団に対し、イランは米国との交渉に応じ合意を結ぶ意向を示していると述べ、イランを巡る対応は極めて順調に進んでいると指摘。「われわれは極めてうまくやっている。全てが順調に進んでおり、今後の展開を見守りたい。イランは合意したいと考えており、交渉を望んでいる」とし、「われわれは強く合意を望んでいる人々と交渉している。米国にとって満足のいく合意が成立するか見極めたい」と語った。
また、米国はイランの濃縮ウランを取得するとの見通しも表明。「われわれは(イランの濃縮ウランを)手に入れることになる」とも述べた。
トランプ政権がイランに対する軍事攻撃に踏み切った主な目的の一つは、イランによる核兵器開発を阻止することだった。イランは依然として408キログラムを超える高濃縮ウランを引き渡していない。
米国とイランの和平仲介に関与しているパキスタンの情報筋によると、米国とイランは戦闘終結に向けた1ページの覚書で合意に近づいている。
トランプ氏、米イラン対面協議「時期尚早」=報道 https://t.co/nETV3GXlEI https://t.co/nETV3GXlEI
— ロイター (@ReutersJapan) May 6, 2026
トランプ米大統領は6日、米紙ニューヨーク・ポストのインタビューで、米国とイランの対面形式での和平協議の実施は「時期尚早」と述べ、両国が戦争終結に向けた枠組みで合意に近づいているとの楽観的な報道が出る中でも慎重な姿勢を示した。
トランプ氏は、 パキスタンが暫定的な和平合意が近いと明らかにしたことを受け、交渉団をパキスタンへ再派遣する必要があるかとの質問に対し、「そうは思わない」と答えた。
米国とイランの和平仲介に関与しているパキスタンの情報筋は6日、ロイターに対し、米国とイランは戦闘終結に向けた1ページの覚書で合意に近づいていると述べ、米ニュースサイト、アクシオスの報道を確認した。
イラン、米との合意にらみ外交攻勢-中ロとの関係強化 https://t.co/BoNeZhyK6a
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) May 6, 2026
過去24時間の活発な外交活動は、米国とイランが2カ月に及ぶ戦争の終結に向け、新たな働きかけを進めていることを示している。その裏でイラン指導部は、ロシアや中国との関係維持にも注力している。
イランのアラグチ外相は6日、来週予定される米中首脳会談を前に中国に向かった。先月下旬にはロシアを訪問し、プーチン大統領と会談している。
一連の動きは、米国とイランが合意に向けた調整を進める中で、米国の圧力を緩和し得る国々との関係を深めようとするイランの意図を示している。中国の習近平国家主席とプーチン氏はいずれもトランプ米大統領から公然と評価されており、最終的な合意に影響力を持つ可能性がある。
アラグチ氏の歴訪の中で最も重要な訪問先は中国だった。中国はイランの石油輸出のほぼ全てを購入している上、国連安全保障理事会の拒否権も握る。米国はホルムズ海峡を巡り対イラン圧力を強める上で安保理の支持を求めている。ただ、ロシアや中国が軍事的・経済的圧力からイランを守るために十分な行動を取ってこなかったことを考えれば、こうした戦略にはリスクも伴う。
ジョージタウン大学カタール校のメフラン・カムラバ教授は「最近のイランの積極的な外交、特にロシアや中国との関係強化は、外交的支援を固め、米国との対立によって最も近い友好国との関係が損なわれないようにする狙いがある」と指摘した。
一連の会談は、ここ数日の目まぐるしい展開の中で行われた。トランプ氏は5日、ホルムズ海峡を通過できずにいる船舶の航行を支援する米主導の取り組みを一時停止し、イランとの戦争終結に向けた合意が最終的にまとまるかを見極める考えを示した。これは同氏が緊張緩和の出口を模索していることを示す新たな動きだ。
もっとも、仮に合意に至ったとしても脆弱(ぜいじゃく)なものとなる可能性がある。パキスタンの首都イスラマバードでの直接協議は合意に至らず、ホルムズ海峡の再開を目指したトランプ氏の「プロジェクト・フリーダム」の初動では、米国とイランの間で交戦が発生し、1カ月間の停戦は揺らいだ。
また、イランはトランプ氏の姿勢にも反発している。ペゼシュキアン大統領は今週、米国が「最大限の圧力」を維持しながらイランに交渉復帰と要求受け入れを求めるのは「不可能だ」と述べたと、イランの半国営ファルス通信が報じた。
トランプ氏の訪中までに合意に至らなければ、通商や安全保障を巡り緊張する米中関係の中で習氏が影響力を強める可能性がある。中国が合意仲介で重要な役割を果たすことになれば、習氏は来週の首脳会談に「調停者」として臨むことができ、交渉力を高める可能性がある。
中国の王毅外相は会談でイランに対し交渉継続を促した。アラグチ外相は、中国が「歴史の正しい側に立っている」ことや「建設的かつ確固たる立場」を取っていることに謝意を示したと、中国側の発言記録で伝えられた。
こうしたやり取りは、中国の難しい立場を浮き彫りにしている。中国はイランにとって重要な経済・外交の後ろ盾である一方、ホルムズ海峡の混乱は自国のエネルギー利益を損なう。米国も海峡再開に向け中国に影響力行使を求めているが、中国はイラン産原油に関係する中国精製業者への米制裁に反発している。
イランの外交攻勢は、中東地域全体での外交活動の活発化とも重なっている。
アラブ首長国連邦(UAE)のムハンマド大統領とイスラエルのネタニヤフ首相は今週、イランによるUAEへの攻撃再開を受けて異例の電話会談を行った。国営の首長国通信(WAM)によると、ネタニヤフ首相はUAEの安全確保に向けた措置への支持を表明した。同時に、アラグチ外相とサウジアラビアのファイサル外相は、さらなる緊張激化の防止策について協議したと、イラン外務省が明らかにした。
リスク分析会社ベリスク・メープルクロフトのエネルギー・資源部門責任者カホ・ユー氏は「イランと中国の会談により、トランプ氏と習氏の首脳会談を前に湾岸地域のエネルギー安全保障やイラン産原油の流通が重要議題として浮上する可能性が高い」と指摘。「ホルムズ海峡はもはや地域的な火種にとどまらず、米国と中国の広範な交渉における圧力点として重要性を増している」と述べた。
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米中首脳会談、中国のイラン産エネルギー購入も議題に-USTR代表原題:Iran Seeks an Edge as Diplomacy Builds Toward Possible War Deal(抜粋)
米軍、オマーン湾でイラン船籍タンカーを航行不能に 封鎖違反で射撃 https://t.co/Sgrzvt5OAb https://t.co/Sgrzvt5OAb
— ロイター (@ReutersJapan) May 6, 2026
米中央軍は6日、イラン船籍のタンカーが米国の封鎖に従わずにイランの港湾に向かおうとしたため、数回の射撃を行い、オマーン湾で航行不能にしたと明らかにした。
米中央軍によると、米軍が航行不能にしたのは「M/Tハスナ」。積み荷はなかったとしている。
仏大統領、イラン大統領と電話会談 ホルムズ海峡の封鎖解除求める https://t.co/BQWOv4LWFh https://t.co/BQWOv4LWFh
— ロイター (@ReutersJapan) May 6, 2026
フランスのマクロン大統領は6日、イランのペゼシュキアン大統領と再び電話会談を行い、ホルムズ海峡における航行の自由の回復が重要だと改めて強調したと明らかにした。
マクロン大統領はまた、フランスとイギリスがホルムズ海峡での安全な航行の基盤を整えるために立ち上げを目指している国際任務について、イラン大統領に検討するよう促した。フランスとイギリスはホルムズ海峡で商船を保護する国際任務の主導を目指している。マクロン大統領はXへの投稿で、「イラン大統領にこの機会を活用するよう促した。この問題はトランプ米大統領とも議論するつもりだ」と述べた。
さらにマクロン大統領は、アラブ首長国連邦(UAE)の民間インフラや船舶への攻撃に対する深刻な懸念をイラン側に直接伝えたことを明らかにした。全ての関係当事者に対してホルムズ海峡の封鎖を解除するよう重ねて求めた。
一方、イラン国営メディアによると、電話会談でペゼシュキアン氏は「イランは国際法の枠組みの中で、イラン国民の権利の実現に向け、戦争を終結させる外交的な道を真剣に追求する用意がある」と強調した。ペゼシュキアン氏はイランの米国に対する不信感に言及し、「これは米国側の敵対的な行動に起因するもので、直近では交渉中に2度にわたりわが国を攻撃した」と述べたという。
仏「ホルムズ海峡の安全確保に対応可」、空母打撃群が紅海へ https://t.co/m4LODSdiz2 https://t.co/m4LODSdiz2
— ロイター (@ReutersJapan) May 6, 2026
フランス軍は6日、ホルムズ海峡の安全確保に向けた計画の一環として、空母打撃群を紅海に展開した。また、米国とイラン双方による封鎖が世界経済に与える影響を踏まえ、両国に妥協案を検討するよう呼びかけた。
フランス大統領府高官は、空母打撃群展開の発表後の記者会見で「きょう、われわれが改めて取り組まなければならない理由は単純だ。ホルムズ海峡の封鎖が続き、世界経済への打撃はますます深刻になっている。敵対行為が長期化するリスクはあまりにも深刻で容認できない」と述べた。
また、「われわれが提案しているのは、イランが自国の船舶のホルムズ海峡通過を確保する代わりに、核物質、ミサイル、地域情勢といった問題について米国と交渉することに同意することだ。一方、米国にはホルムズ海峡の封鎖を解除し、その見返りとしてイランの交渉参加の約束を得ることを提案している」と説明した。
フランス軍は声明で、原子力空母「シャルル・ド・ゴール」を中心とする空母打撃群がイタリアとオランダの軍艦を伴い、紅海南部に向かっていると発表していた。
フランスと英国は数週間にわたり、情勢が安定するか、紛争が解決した後のホルムズ海峡の安全な航行の基盤を築くことを目的とした提案に取り組んできた。同提案にはイランとの調整が必要であり、数回の準備会合を経て十数カ国がこの任務への参加意向を示している。
<イランの交渉カード、ホルムズ海峡>
イランがこうした提案を受け入れるかどうかは不透明だ。ホルムズ海峡の支配権は、戦争終結に向けた米国との協議においてイランにとって重要な交渉材料となる。
フランス大統領府高官は「われわれは、ホルムズ海峡の安全確保に向けた準備ができているだけでなく、それを実行する能力もあるというシグナルを共同で発したい」とし、「今後の課題は、イランおよび米国の同意を得ることだ」と語った。
Dubai’s hotel occupancy projected to plunge to about 10%
— Joshua Landis (@joshua_landis) May 6, 2026
It was 80% before the war.https://t.co/4tEUmCucKM
ドバイのホテル稼働率、約10%に急落する見込み
戦争前は80%だった。
UAE、国際・防衛連携は「主権問題」 イランをけん制 https://t.co/wjYwu1Fdrw https://t.co/wjYwu1Fdrw
— ロイター (@ReutersJapan) May 6, 2026
アラブ首長国連邦(UAE)外務省は6日、同国と米国の協力がイランの安全保障と国益を脅かしているとする声明をイランが発表したことを受け、UAEの国際的および防衛上のパートナーとの関係は主権の問題だとして反発した。
同省は声明で、UAEはいかなる「脅威、主張、敵対行為」にも対処する主権的、法的、外交的、軍事的権利を全面的に留保すると述べた。
米国による停戦発表後、4週間にわたり比較的落ち着いた状況が続いていたが、UAEは過去数日間にイランから攻撃を受けたとしており、両国の間では対立が激化している。
イスラエル、ベイルートを攻撃 ヒズボラとの停戦合意後初 https://t.co/EO65bf6z4s https://t.co/EO65bf6z4s
— ロイター (@ReutersJapan) May 6, 2026
イスラエルは6日、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラとの先月の停戦合意後、初めてベイルートを攻撃した。ベイルート南部郊外でヒズボラの精鋭部隊「ラドワン部隊」の司令官を標的としたと明らかにした。
イスラエルのネタニヤフ首相とカッツ国防相は共同声明でこの攻撃を発表した。イスラエルメディアは攻撃で同司令官が殺害されたと報じたが、イスラエル軍やヒズボラからの確認は得られていない。
ヒズボラは、イスラエル兵に向けて発砲したり、武装ドローンを発射したりして応酬した。
米国とイランが紛争終結に向けた合意に近づいていると表明する中、今回の空爆はベイルートへのイスラエル軍の攻撃を停止させた停戦合意を脅かすものとなる。
レバノンのサラム首相は6日、レバノンとイスラエルの高官レベルの会談について語るのは時期尚早との見方を示した。
トランプ氏、新たな対テロ戦略に署名 「西半球の脅威」に焦点 https://t.co/0jfzetX8BL https://t.co/0jfzetX8BL
— ロイター (@ReutersJapan) May 6, 2026
米ホワイトハウスのセバスチャン・ゴルカ上級顧問(テロ対策担当)は6日、トランプ大統領が西半球における脅威の「無力化」とカルテル(麻薬犯罪組織)の機能停止などに重点を置く新たな国家対テロ戦略に署名したと明らかにした。
記者団に対し、トランプ氏が5日に文書に署名したと述べ、「米国はわれわれの祖国であり、守られなければならないという原則に基づくものだ」と説明した。
米国は麻薬対策作戦と位置づける活動の一環として、これまでに数十隻の船舶を破壊してきた。
ゴルカ氏は「新たな対テロ戦略はまず、カルテルの活動を壊滅させることで西半球のテロの脅威を無力化することを最優先とする。これらの組織が麻薬、構成員、人身売買の被害者を米国に送り込むことができなくなるまで続ける」と述べた。
米国内においては「アンティファのような、反米的、過激なトランスジェンダー主義、あるいはアナキスト的なイデオロギーを持つ、暴力的で世俗的な政治団体」の特定と無力化にも焦点を当てるとした。
戦略はアルカイダのような組織の「標的化と壊滅」を含め、世界的なジハード(聖戦)運動に対する圧力の維持にも重点を置いているという。
ゴルカ氏はまた、米国の対テロ当局者が8日に国際的なパートナーと会合を開き、特にイランやホルムズ海峡におけるテロの脅威に対抗するため、同盟国がどのように取り組みを強化できるかを協議すると明らかにした。
米軍、封鎖破り試みたイラン船籍タンカーを無力化-緊張高まる https://t.co/1NztyHLlcj
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) May 6, 2026
米軍は、トランプ米大統領が実施する封鎖に違反してオマーン湾のイラン港への接岸を試みたイラン船籍のタンカーを無力化した。ホルムズ海峡周辺での緊張が再び高まっている。
米中央軍は声明で、空母エイブラハム・リンカーンから発進した戦闘機F/A-18が、停止の警告に従わなかったタンカー「M/T Hasna」に対し、20mm機関砲で数発を発射し、かじを損傷させたと明らかにした。米中央軍は、イランの港に出入りする船舶に対する米国の封鎖が全面的に実施されていると説明した。
声明によると、同タンカーはホルムズ海峡の東側にあるイラン沿岸に到達を試みていた。海峡を通過する目的ではなかった。
トランプ大統領は、2カ月に及ぶ戦争の解決に向けた交渉が進む中、緊張緩和を模索する一方で、封鎖は維持する考えを示している。5日には、商船のホルムズ海峡通過を支援することを目的とした「プロジェクト・フリーダム」を一時停止した。
原題:US Disables Iran-Flagged Ship That Tried to Break Blockade(抜粋)
イランの港湾、ホルムズ海峡で商船を支援する用意-国営テレビ https://t.co/jnxLB1NDXW
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) May 6, 2026
イランの港湾は必要に応じて、エネルギー輸送の要衝、ホルムズ海峡で一般商船を支援する用意があるとイラン国営テレビ(IRIB)が伝えた。イラン港湾海事機関が発表した声明を引用した。
声明によると、イランは「海事サービスと技術支援、保健医療サービス」を提供する用意があるという。
関連記事:イラン、米国提案の覚書を検討-トランプ氏は攻撃再開に触れ合意迫る
原題:Iran Issues Guidance to Commerical Vessels in Hormuz: IRIB(抜粋)
海運マースク、中東情勢で先行き不透明 第1四半期は大幅減益 https://t.co/11K4HqKD40 https://t.co/11K4HqKD40
— ロイター (@ReutersJapan) May 7, 2026
海運大手マースク(MAERSKb.CO), opens new tabが7日発表した第1・四半期(1─3月)決算は、利益がアナリスト予想を上回ったものの、前年同期から大幅な減少となった。通期業績見通しは据え置いたが、イラン紛争により海上運賃やコストの先行きが不透明になっていると指摘した。
第1・四半期の利払い・税・償却前利益(EBITDA)は17億3000万ドルで、前年同期の27億1000万ドルから大きく減少した。同社がまとめたアナリストの予想中央値(16億6000万ドル)は上回った。
第1・四半期業績は、2月末に始まった中東紛争が世界のサプライチェーン(供給網)にもたらした影響は完全には反映されていない。
マースクは、今年の世界コンテナ取扱量について2─4%増加との予想を据え置いたが、状況は依然として不安定だとした。
「2026年の世界のコンテナ需要見通しは極めて不透明だ。エネルギー価格の上昇や、湾岸北部地域における制約は、成長の勢いに対する下振れリスクとなる」と指摘した。湾岸北部地域は25年の世界コンテナ貿易の約6%を占めていた。
マースクによると、第1・四半期の海上運賃は当初、供給過剰で下落していたが、中東紛争を機に期末にかけて急上昇した。
一部アナリストは、アジア─欧州航路の運賃が紛争前の水準にほぼ戻ったものの、燃料費が高止まりしており、収益を圧迫する可能性があると警告している。
マースクは、燃料など運航コストの上昇を顧客に転嫁すべく対応中と説明した。
トランプ政権、米軍基地下に眠る石油活用を検討-備蓄補充の手段に https://t.co/AOT0X8Sp2T
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) May 7, 2026
トランプ米政権は、国家の緊急備蓄を補充する手段として、米軍基地や国防総省関連施設の地下に眠る石油資源の活用を検討している。事情に詳しい関係者が明らかにした。
非公開情報だとして匿名を条件に話した関係者によると、この構想に関する決定はまだ下されていない。トランプ政権は対イラン戦争でさらに減少した戦略石油備蓄(SPR)の補充に向け、革新的な方法を模索する方針を示している。
米エネルギー省にコメントを求めたが、返答がなかった。
アラブ諸国による1970年代の石油禁輸措置を受けて創設されたSPRは、82年以来の低水準にとどまる見込みだ。バイデン前政権は、ロシアによるウクライナ侵攻後に急騰したガソリン価格の抑制を目的に過去最大規模の放出を実施したほか、トランプ大統領もイラン戦争を背景としたエネルギー価格の高騰を緩和するため、1億7200万バレルの放出を指示し、備蓄がさらに減少した。
国家安全保障上の問題
ホルムズ海峡の事実上の封鎖を受けて世界的な燃料不足が発生し、消費者は価格高騰の負担を余儀なくされている。米ガソリン小売価格は今週、2022年7月以来となる1ガロン=4.50ドルを突破。夏の旅行シーズンを控え、上昇基調が続いている。軍事基地下での掘削プロジェクトは、短期的にエネルギー価格へ影響を与える公算は小さいものの、政府が生産された石油を直接保有できるようになり、備蓄補充のために民間から購入する必要を減らせる可能性がある。バイデン前政権は備蓄の復元を段階的に進めていたが、追加の原油購入資金が枯渇した。トランプ政権は、備蓄補充を国家安全保障上の問題と位置付けている。
ライト・エネルギー長官は先月のフォーラムで今回の構想に言及し、連邦政府の管理下にあるエネルギー資源について現実的な対応を取る方針を示すとともに、備蓄補充には創意工夫が必要だと述べた。
「油田の真ん中にある軍事基地や施設はあるが、その資源は開発されていない。それはおかしい。すぐそこにある」と同長官は米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)が開いたイベントで語り、「創造的な取り組みが見られるだろう」と話した。
国防総省のどの関連施設が検討対象となっているかは明らかになっていない。トランプ政権は昨年9月、ルイジアナ州バークスデール空軍基地の約2000エーカーの土地について石油・ガス掘削権を売却した。同基地はB52爆撃機を配備する米空軍基地の一つだ。
軍事基地での掘削は一般的ではないものの、前例がないわけではない。バークスデールでは数十年にわたり石油・ガスのリースが認められてきた。
米地質調査所(USGS)の25年の分析によれば、国防総省や内務省など政府機関が保有する土地を含め、連邦所有地の地下には、技術的に回収可能な石油が約294億バレル、天然ガスが約391兆立方フィート埋蔵されている。
原題:US Considers Tapping Oil Under Military Bases to Refill Reserve(抜粋)
カタール贈呈の米大統領専用機、建国記念日までに配備へ https://t.co/0Tu0aUGdN4 https://t.co/0Tu0aUGdN4
— ロイター (@ReutersJapan) May 7, 2026
米空軍はカタールから贈呈された航空機ボーイング747を、建国250周年を迎える7月4日までに大統領専用機(エアフォースワン)として配備することを目指している。事情に詳しい関係者が明らかにした。
ホワイトハウスは2025年、カタールからボーイング747を受け取り、空軍に大統領専用機としての基準を満たすよう早急に改修することを要請した。改修は米防衛関連企業L3ハリス・テクノロジーズ(LHX.N), opens new tabが請け負った。
関係者によると、改修は完了目標を7月4日より3週間前倒しし、トランプ大統領の誕生日である6月14日に間に合うよう進められている可能性もある。
カタールから贈呈された航空機は、盗聴を防止するためセキュリティー機能と通信機能の改善やミサイル攻撃を回避する仕組みを装備する改修が必要だった。
米空軍の報道官は「この航空機は今夏に配備される予定だ」と述べた。空軍によると、同航空機は改修と試験飛行を終えて現在、塗装が行われている。
カタールからの航空機受領は、民主党員などから利益相反に当たるとして批判されてきた。トランプ氏はこうした批判を一蹴している。受領した航空機は13年前に製造され、4億ドル相当と推定されている。
トランプ米大統領、イランとの戦争はすぐに終わると予想 https://t.co/hHxEdCCK7r https://t.co/hHxEdCCK7r
— ロイター (@ReutersJapan) May 7, 2026
トランプ米大統領は6日夜、イランとの戦争はすぐに終わるとの見通しを示した。同氏はイランによるホルムズ海峡封鎖と核開発計画を巡る膠着状態を打開するための合意を目指している。
ジョージア州共和党知事候補のバート・ジョーンズ氏の集会で、「われわれは、彼ら(イラン)に核兵器を持たせてはならないという唯一の非常に重要な目的のために取り組んでいる。ほとんどの人はそれを理解していると思う。われわれのやっていることが正しく、すぐに終わると分かっているはずだ」と語った。
米イラン 、限定的暫定合意に近づく 主要問題でなお溝 https://t.co/JEnwM404X0 https://t.co/JEnwM404X0
— ロイター (@ReutersJapan) May 7, 2026
米国とイランは、戦闘終結に向けた限定的な暫定合意に近づいている。関係者や当局者が7日述べた。
浮上している計画は、包括的な和平合意ではなく短期的な覚書が柱で、まず戦闘を停止し、イランの核問題は先送りする内容。
特にイランの核問題で意見の相違が解消されず、双方とも包括的な合意への取り組みを後退させ、代わって紛争の再燃を防ぎ、ホルムズ海峡を船舶航行の安全確保を目的とした暫定的な合意に向けて動いているという。
両国を仲介しているパキスタンの高官はロイターに「われわれの優先事項は、両国が恒久的な停戦を発表することだ。その他の問題は直接交渉が再開されれば話し合える」と語った。
情報筋や当局者によると、提案されている枠組みは、戦闘の正式な終結、ホルムズ海峡の開放、より広範な合意に向けた30日の交渉期間の設定という3段階を想定。
パキスタンの情報筋と、仲介の状況を把握している別の情報筋によると、紛争終結に向けた1ページの覚書はほぼまとまりつつあるが、双方の間には依然として隔たりが残っているという。
BBCニュース - イラン、アメリカの提案を「検討中」 14項目の覚書で合意近づくと米報道 https://t.co/G3ooJyovwk
— BBC News Japan (@bbcnewsjapan) May 7, 2026
イランの政府高官は6日、戦争の終結に向けたアメリカの提案について、「なお検討中だ」と述べた。双方が合意に近づいている可能性があるとの報道を受けたもの。
アメリカのニュースサイト、アクシオスはこの日、ホワイトハウスが、イランとの間で14項目からなる覚書について合意に近づいているとの見解を示したと報じた。
しかし、イラン国会の有力議員の一人は、これを「ウィッシュ(願い事)リストだ」と一蹴した。一方、イラン外務省の報道官は、同国はアメリカの提案に対する見解を、パキスタンの調停役と共有すると述べた。
パキスタンの外相は、同国が「この停戦を、恒久的な戦争終結へと転換しようと尽力している」と述べた。
アメリカのドナルド・トランプ大統領は、同国が「過去24時間にイランと非常に良好な協議を行った」と述べ、合意は可能だとの考えを示した。
アクシオスの報道はこの覚書を、より詳細な核交渉の枠組みを定める可能性のある、1ページ14項目のメモだと説明している。
列挙された条項には、イランの核濃縮の停止、対イラン制裁の解除、ホルムズ海峡の自由な航行の回復などが含まれている。
アクシオスは、この問題について説明を受けたとするアメリカ政府関係者2人と、他の情報筋2人の話を引用している。関係者はいずれも匿名で、メモに盛り込まれた条件の多くは、最終的な合意の成立を前提とするものになると述べたとされる。
ロイター通信は、アメリカとイランの仲介に関して説明を受けた情報筋2人が、アクシオスが報じた内容は正しいと認めたと伝えた。一方で、この提案は公には示されていないとしている。
イラン外務省のイスマイル・バガイ報道官は、イラン学生通信(ISNA)に対し、「アメリカの提案は現在もイラン側で精査されており、結論が出次第、こちらの見解をパキスタン側に伝えることになる」と述べた。
一方、アクシオスの報道を受け、イラン国会の国家安全保障・外交政策委員会の広報を担当するエブラヒム・レザエイ議員は、「アメリカは、敗北しつつある戦争において、対面の交渉で得られなかったものを何一つ得ることはできない」とソーシャルメディアに投稿。
さらに、イランは「引き金に指をかけ、準備はできている」と述べ、アメリカが「降伏し、必要な譲歩を与えなければ」、イランは「苛烈で後悔を招く対応を行う」と警告した。
トランプ大統領もまた、暴力の再燃を示唆している。自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」への投稿では、イランが合意に応じなければ「爆撃が始まり、それは残念ながら、以前よりはるかに高い水準と強度になる」と述べた。
一方で、イランが「合意されたものを提供することに同意することを前提に」、イランに対する米・イスラエルの初期攻撃「エピック・フューリー(壮絶な怒り)」作戦は終了すると述べた。アメリカのマルコ・ルビオ国務長官は5日、同作戦は目的を達成して終了したと述べていた。
トランプ氏はまた、イランは「特に」核兵器を決して保有しないことに同意したとも述べた。トランプ氏は以前からこの主張を繰り返しているが、イラン政府が認めたことはない。イランの核開発計画は、両国の主要な対立点の一つとなっている。
「彼ら(イラン)は取引を望んでいる。我々は過去24時間にわたり非常に良好な協議を行っており、合意に達する可能性は大いにある」とトランプ氏は述べ、さらに「私は勝ったと思っている」と付け加えた。
トランプ氏は5日、自身が数日前に発表したばかりの、ホルムズ海峡で船舶を誘導するアメリカの支援措置「プロジェクト・フリーダム」を一時停止すると発表した。
イランは、この一時停止について公に反応していないが、イラン革命防衛隊(IRGC)は、「侵略者の脅威が終われば」海峡が再開される可能性を示唆した。
この重要な水路は通常、世界の石油と液化天然ガスのおよそ20%が通過しているが、2月下旬にアメリカとイスラエルが攻撃を開始して以降、事実上イランによって封鎖されている。
4月にアメリカとイランは停戦を発表し、これに基づきイランはアラブ首長国連邦(UAE)を含む湾岸諸国に対するドローンやミサイル攻撃を停止した。しかし停戦以降も、この海峡を通過できた船舶はわずかしかない。
アメリカはまた、イランの港湾に対する独自の封鎖も実施し、多数の船舶を阻止したとしている。アメリカ中央軍は5月6日、封鎖を突破しようとしたオマーン湾のイラン船籍の石油タンカーに発砲し、航行不能にしたと発表した。
イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は同日、イランをめぐり、自身とトランプ大統領の間には「完全な連携」があると述べた。
「不意打ちはない。我々は共通の目標を共有しており、最も重要な目的は、イランからすべての濃縮物質を除去し、イランの濃縮能力を解体することだ」とネタニヤフ氏は述べた。
イスラエル 、ヒズボラ精鋭部隊司令官殺害 停戦後初の空爆 https://t.co/ry6fGTZfhL https://t.co/ry6fGTZfhL
— ロイター (@ReutersJapan) May 7, 2026
イスラエルは7日、レバノンの首都ベイルートへの前日の空爆で、親イラン武装組織ヒズボラの精鋭部隊「ラドワン」の司令官を殺害したと発表した。
空爆は、先月の停戦合意後、初となる。イスラエル軍によると、司令官はベイルートの南の郊外を攻撃した際に死亡した。
ヒズボラの確認は得られていない。
ハマス交渉責任者の息子が死亡、イスラエルの空爆で https://t.co/QsJLIkk411 https://t.co/QsJLIkk411
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イスラム組織ハマスの幹部バシム・ナイム氏が7日に明らかにしたところによると、ハマスの交渉責任者を務めるハリル・ハイヤ氏 の息子がイスラエルの空爆により死亡した。
ハイヤ氏の息子アザム・ハイヤ氏は6日夜の攻撃で負傷し、7日に死亡したという。同氏はハリル・ハイヤ氏にとって、イスラエルの攻撃で死亡した4人目の息子となる。
イスラエル軍はコメント要請に応じなかった。
#中東(260507)