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トランプ米大統領とパキスタンは１３日、米国とイランの戦闘停止に向けた覚書署名が１４日に行われると明らかにした。ただイランは１４日の署名観測を否定している。

パキスタンのシャリフ首相は、米国とイランが戦闘停止に向けた合意の枠組み​で合意し、１４日の電子署名に向けて準備を進めていると述べた。来週には実務者協議が行われると説明した。

トランプ氏も、１４日に覚書の署名が行わ‌れる予定だと自身のＳＮＳ（交流サイト）に投稿。イランが封鎖している石油輸送の要衝ホルムズ海峡は、署名後ただちに「全てに対して開かれる」とした。

一方、国営メディアによると、イラン外務省のバガイ報道官は、「覚書署名の正確な日程については様子を見る必要があるが、明日にはならない」と発言。「数日中に実現する可能性は排除できない。しかし、相手側の躊躇（ちゅうちょ）を考慮する​と、このプロセスに関していかなる発言も慎重でなければならない」と述べた。

その後、米当局者は記者団に対し、署名の時期について明言を避けたが、「​素晴らしい合意であり、非常に強力な合意だ」と語った。合意が成立すれば、米国はホルムズ海峡の機雷除去に取りかかる⁠予定だとし、主要７カ国（Ｇ７）も参加する可能性があると述べた。

米当局者は「イランはホルムズ海峡を開放する。それが要件だ。通航料なしでの開放となる可能性がある。それ​が行われれば、われわれはイランへの海上封鎖を解除する」と述べた。

＜焦点は凍結資産の扱い＞

米国とイランは１２日、戦闘終結に向けた合意が近いことを示唆していた。

米政権高官は双方が​文書に合意し、米側は数日以内に初期合意に署名する見通しだと述べていた。イランのアラグチ外相は同日、合意内容にはなお変更の余地があるとしながらも、暫定合意は同国が紛争でより強くなったことを示していると国営テレビで語った。「イランは対米戦争の勝者だ」と述べた。

協議に関わる複数の関係者が明らかにした草案によると、米国は数十億ドルのイラン資産の凍結解除を開​始する。イランがホルムズ海峡を開放する見返りに、同国の原油輸出への制裁を取りやめる。

イラン通信社ファルスによると、バガイ報道官は、凍結資産の解除は合意の不​可欠な要素であり、イランはホルムズ海峡でのサービスに対して料金を徴収する必要があると述べた。ファルスはまた、同報道官が域内の外国軍基地を撤去すべきだと述べたと伝えた‌が、詳細は明⁠らかにしなかった。

イランの核開発計画については、６０日間の協議の中で扱う。米当局者によると、最終的にはイランの核開発計画の解体につながり、高濃縮ウランの備蓄は廃棄・撤去されることになる。しかし、複数の関係筋によると、イラン側は核計画の中止を受け入れていない。アラグチ外相は、ウランを希釈した形で保持する意向を示している。

草案にはイランへの戦争賠償の可能性に関する協議や、イランのミサイル計画に対する制限の要求を米国が撤回することが含まれているという。米政府関係者はこの内容を認めて​いない。

米国とイランの戦争は２月２８日、米国とイス​ラエルによるイランへの攻撃で始ま⁠った。イランは中東の湾岸諸国にある米軍基地を攻撃。レバノンの親イラン武装組織ヒズボラなど、イランを支援する勢力とイスラエルの戦闘も激化していた。

＜イランで合意反対のデモ＞

イラン全土では政府を支持する集会が１００日以上続いており、住民や通信社の報​道によると、米国との合意に反対するスローガンが叫ばれているという。

北東部マシュハドの住民はロイターに対し、一部​のデモ参加者が「妥協者に⁠死を」「妥協者は辞任しろ」などと叫んだと語った。アラグチ外相を指しているとみられる。

トランプ氏は、英国のスターマー首相と電話会談し、イラン紛争終結に向けた取り組みについて協議した。英首相官邸が１３日に明らかにした。

＜イスラエル「覚書の当事者ではない」＞

イスラエルのネタニヤフ首相は、自国は覚書の当事者ではないと述べた。トランプ氏は、イランとの合意⁠に向けてイス​ラエルにレバノンでの軍事行動を抑制するよう求め、ネタニヤフ氏は反発していた。

アラグチ外相は、​合意はレバノンでの戦争を終結させるとし、イスラエルの占領地域からの撤退を示唆した。

一方、イスラエル国防相は撤退しないと表明。別の高官は、脅威に対して行動する自由を維持すると語った。

イラン国営​メディアは１３日、攻撃初日に死亡した前最高指導者アリ・ハメネイ師の葬儀が７月４日にテヘランで始まり、９日に故郷である北東部の聖地マシュハドに埋葬されて終了すると報じた。

アメリカとイランの戦闘終結に向けた協議をめぐる覚書について、トランプ大統領は14日にも署名されるという見通しを示し、イラン側も数日中に実現する可能性に言及しました。ホルムズ海峡や核開発の協議などに関する合意の行方が焦点となります。


アメリカとイランの戦闘終結に向けた協議をめぐり、トランプ大統領は13日「合意はあす署名される予定だ」とSNSに投稿し、イランとの覚書への署名が14日に行われるという見通しを示しました。

さらに、トランプ大統領は「署名後、直ちにホルムズ海峡は開放される」と投稿したほか、イランの高濃縮ウランについて「イラン国内であれ、アメリカ国内であれ、希釈して破壊する」と主張しました。

そのうえで「もしうまくいかなければ、究極の代替手段がある」と投稿し、イラン側をけん制しました。

トランプ大統領の投稿の後、アメリカのニュースサイトアクシオスは、アメリカ政府の複数の当局者などの話として、署名はオンライン形式で行われると伝えました。

また、仲介役を務めるパキスタンのシャリフ首相も、日本時間の13日、SNSに「和平合意はこれまでで最も近づいている。最終調整は24時間以内に行われる見通しで、パキスタンは電子署名に向けた準備を進めている」と投稿し、近く、実務者レベルの協議が行われるという見通しを示していました。

一方で、イランの国営メディアによりますと、イラン外務省のバガイ報道官は、トランプ大統領の投稿に先立って、13日、覚書の署名の時期について「14日ではないが、今後数日中に行われる可能性は否定できない。ただこのプロセスを通して、相手側の立場には一貫性がないため、その結果についてコメントすることは慎重にならざるを得ない」と述べました。

最終調整が進む覚書の具体的な内容は明らかになっていませんが、トランプ大統領は13日の投稿で高濃縮ウランについて適切な時期に現地に入り回収するとして「イラン国内であれアメリカ国内であれ、希釈して破壊する」と主張する一方、イランのアラグチ外相は12日夜、国営テレビの放送で「唯一、容認できることは、イラン国内で濃縮度を下げることだ」と主張しています。

またホルムズ海峡に関してはトランプ大統領が「署名後、直ちに開放される」と主張していますが、アラグチ外相は「海峡の管理は以前の状態のようにはならない。サービス料のようなものを徴収する必要があるだろう」などとしています。

トランプ政権の高官は覚書に署名したあと60日間にわたりより詳細な協議を想定しているとも説明していて、双方の見解に隔たりも残るなかホルムズ海峡や核開発の協議などに関する合意の行方が焦点となります。

トランプ大統領“イランはいかなる手段でも核兵器保有はない”
トランプ大統領のSNSの投稿では、アメリカとイランの戦闘終結に向けた協議をめぐり、合意は核兵器を持たせないための壁だとしたうえで「イランはもはや核兵器を望まず、購入や開発など、いかなる手段によっても核兵器を保有することはない」としています。

そして、適切な時期に現地に入り、高濃縮ウランを回収するとし「イラン国内であれ、アメリカ国内であれ、希釈して破壊する」と説明しています。そのうえで「このプロセスが迅速かつ容易に、滞りなく進むことを願っている。もしそうならなければ、究極の代替手段がある。二度と使われないことを願っている」と述べて、イラン側をけん制しました。

この投稿の後、アメリカのニュースサイト、アクシオスは、アメリカ政府の複数の当局者などの話として、署名はオンライン形式で行われると伝えました。記事では、理由の1つとして、バンス副大統領が署名のためにアメリカを離れれば、トランプ大統領がG7サミット＝主要7か国首脳会議に出発する15日朝までに帰国できない可能性があったためだと伝えています。

【イランはホルムズ海峡での通行料徴収を行わない＝FOXニュース】

イランは米国との間で交わす和解合意の一環として、ホルムズ海峡における船舶通行料を免除することに同意した。FOXニュースが報じた。

Foxニュースの消息筋によると、合意が締結されれば、イランは海峡を開放するのと同時に米国は封鎖を解除し、後に機雷の除去作業が開始されるという。

先にアラグチ外相は関税を課す考えを否定、提供されるサービスに対する手数料を徴収するだけだと強調していた。

#中東（260614）

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