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メディア界の異端児であり慈善家でもあったテッド・ターナー氏が6日、家族に見守られながら安らかに息を引き取った。87歳だった。ターナー・エンタープライズが報道向けの発表で明らかにした。同氏が創設したCNNは、他のネットワークに先駆けて24時間放送を開始し、テレビニュースの世界に革命をもたらした。

米オハイオ州で生まれ、ジョージア州アトランタに拠点を置く実業家となったターナー氏は、歯に衣(きぬ)着せぬ物言いで知られた。メディア帝国を率い、当時画期的だった衛星回線を使用して全米に放送を配信する「スーパーステーション」を立ち上げ、映画・アニメの人気チャンネルも取り込んだ。アトランタ・ブレーブスなどのプロスポーツチームのオーナーも務めた。

ターナー氏は国際的に知られたヨットマンであり、国連財団を創設した慈善家、核兵器廃絶を訴える活動家でもあった。環境保護の観点から米国内で最大規模の土地を自ら所有。米西部へのバイソンの再導入に重要な役割を果たした他、子どもたちに環境教育を施すべくアニメ「キャプテン・プラネット」を制作した。

しかしターナー氏の名声を真に広めた功績は、世界中のニュースをリアルタイムで、しかも24時間いつでも配信するという大胆な構想とその実現だった。

1991年、ターナー氏はタイム誌が発表する「パーソン・オブ・ザ・イヤー(今年の人)」に選ばれた。「出来事の流れに影響を与え、150カ国の視聴者を歴史の目撃者へと変えた」ことが評価された。

ターナー氏は最終的に自身のネットワークをタイム・ワーナーに売却し、その後事業から身を引いた。それでもCNNへの誇りを常に持ち続け、CNNを自身の人生における「最大の功績」と明言していた。

CNNワールドワイドの会長兼最高経営責任者(CEO)であるマーク・トンプソン氏は声明の中で、「テッドは情熱的で献身的なリーダーであり、勇敢で恐れを知らず、常に直感を信じ、自身の判断を貫いた」「CNNの精神を体現する人物であり、これからもそうあり続けるだろう。テッドは我々をその肩に乗せるほどの巨大な存在だ。我々は今日、彼が我々の人生と世界に与えた影響を偲(しの)びたいと思う」と述べた。

2018年、80歳の誕生日を1カ月ほど前に控えた頃、ターナー氏は進行性の脳疾患であるレビー小体型認知症を患っていることを公表した。2025年初頭には軽度の肺炎で入院し、その後リハビリ施設で回復していた。

ターナー氏には5人の子供と14人の孫、そして2人のひ孫がいる。

米CNNの創業者テッド・ターナー氏が死去した。87歳だった。CNNが6日、発表した。
死因は明らかに​されていない。2018年9月、神経変性疾患であるレビー小‌体型認知症を患っていることを公表していた。

ターナー氏は父親の看板広告事業を引き継ぎ、1970年にテレビ局を買収。それをてこに、ニ​ュースやスポーツを専門とするネットワークを展​開し、米国のメディア・エンターテインメン⁠ト業界で最も影響力のある人物の一人となった。MGM/UA映画​スタジオを傘下に収め、1996年にはターナー・ブロードキャスティ​ング・システム(TBS)をタイム・ワーナーと合併させるなどし、一大メディア帝国を築いた。

その型破りで大胆な振る舞いから、「マウス・オブ・ザ​・サウス(南部の大口たたき)」「キャプテン・アウ​トレイジャス(とんでもない船長)」「テリブル・テッド」など数々のあだ‌名で⁠呼ばれた。

ターナー氏はまた、世界有数の環境保護活動家、米国最大級の地主の一人、そして国連に10億ドルを寄付した慈善家としても知られた。

米経済誌フォーブスは同氏の​資産を28億ドル​と推定してい⁠る。

ターナー氏の訃報を受け、トランプ米大統領は自身のソーシャルメディアに「放送史に​残る偉人の一人であり、私の友人だった。私が彼を​必要⁠とした時はいつでも、彼はそこにいて、常に正義のために戦うことをいとわなかった!」と投稿した。

CNNの会長・最高経営責⁠任者(CEO)​を務めたジャーナリスト・歴史家​のウォルター・アイザックソン氏は、ターナー氏を「これまで見て​きた中で最も恐れを知らないジャーナリストだ」と評した。

アメリカや世界のニュースを24時間放送するテレビ局、CNNを創設した、テッド・ターナー氏が、6日、亡くなりました。87歳でした。

テッド・ターナー氏はアメリカ中西部オハイオ州出身で、広告会社を父親から引き継いだあと、南部ジョージア州アトランタのテレビ局を買収して放送業界に参入しました。

1980年に24時間のニュース専門チャンネル、CNNを創設しました。1991年には湾岸戦争でイラクの首都バグダッドにとどまった特派員らが現場の状況を生中継で伝え続け、テレビの強みを生かした報道手法の先駆けとなりました。

また、野球やバスケットボールなどのスポーツチームを保有し、派手な生活や率直な発言でも広く知られました。

一方、メディア業界の第一線から退いたあとは、核兵器の廃絶や環境保護などの活動に取り組みました。

ターナー氏は晩年、認知症を患い、資産などを管理する会社によりますと、6日、家族に囲まれて亡くなったということです。87歳でした。

6日のニューヨーク株式市場では、アメリカとイランとの戦闘終結に向けた期待感を背景に買い注文が出て、ダウ平均株価の終値は前日から600ドル余りの値上がりとなり、5万ドルの大台に迫りました。

アメリカのニュースサイト「アクシオス」などが6日、アメリカとイランとの間で覚書を作成することで合意に近づいていると報じたことを受けて、ニューヨーク株式市場では戦闘終結への期待感が一段と高まり、買い注文が広がる展開となりました。

ダウ平均株価の終値は、前日より612ドル34セント高い、4万9910ドル59セントとなり、5万ドルの大台に迫りました。

また、AIをめぐる需要が今後も伸びるとの見方から半導体関連の銘柄には買い注文が引き続き集まり、ハイテク関連の銘柄が多いナスダックの株価指数と、多くの機関投資家が運用の指標としているS&P500の株価指数が、それぞれ上昇し、最高値を更新しました。

市場関係者は「アメリカとイランが戦闘終結などで合意に達するかどうかは依然として不透明だが、投資家はイラン情勢が早期に落ち着くとの見方から資金を投じている」と話しています。

ダウ平均がまた50,000に到達しました!😨

式市場が貪欲レベル69に急上昇し、4月15日から貪欲状態が続いています 🥳🤑📈🫂

半導体株は現在、ドットコムバブル崩壊以来最大の差で200日移動平均線を上回って取引されています 🚨🚨🚨

米提案を検討
イランは、米国の戦争終結に向けた新たな提案を検討している。関係者が明かした。米国が提示した1ページの覚書は、イランが受け入れれば、ホルムズ海峡の段階的な再開とイランの港に対する米国の封鎖解除につながる内容だ。現時点では何も合意はなく、イランの核開発計画に関する詳細な交渉は、後の段階で行われる。提案には対イラン制裁の解除や同国のウラン濃縮計画の一時停止も盛り込まれている。より包括的な核合意に至らない場合には、すべての条件が撤回され得るという。米・イランの合意の可能性が意識され、原油価格は一時10%超下落した。

中国も圧力
中国も国際的な外交圧力に加わった。中国の王毅外相は、イランのアラグチ外相を北京に迎え、ホルムズ海峡の速やかな再開を求めた。トランプ米大統領の訪中を来週に控え、世界的な危機の緊張緩和に中国が取り組む意思があることを示唆した。王氏はアラグチ氏に対し、「戦闘再開は賢明ではない」と述べ、米国との恒久的な停戦を目指して交渉を継続するよう促した。イラン学生通信によると、アラグチ氏に対して中国は独自の4項目の提案を示したという。詳細は明らかになっていない。

「対抗の用意」
主要7カ国(G7)貿易相は、重要鉱物などを巡る「経済的威圧には、対抗する措置を講じる用意がある」との声明を採択した。「恣意(しい)的な輸出規制などを通じた経済的威圧」に「深刻な懸念を表明」するとの文言が盛り込まれた。中国を名指ししてはいないが、レアアースにおける同国の輸出規制などを念頭に置いたものとみられる。赤沢亮正経済産業相は会合後の記者会見で、「いかなる国であっても経済的威圧によって他国に甚大な影響を及ぼすサプライチェーンへの打撃を行うことは許されてはならず、そうした共通認識ができたことに大変意味がある」と述べた。

計算能力増強
人工知能(AI)スタートアップの米アンソロピックは、イーロン・マスク氏の宇宙開発会社スペースXと提携することで合意した。AIモデル「Claude(クロード)」の需要急増に対応するため、提携を通じて計算能力を増強する。契約条件は明らかにしていない。一方、スペースXは、テスラと共同で建設を計画している半導体工場「テラファブ」について、少なくとも550億ドル(約8兆6000億円)の費用を見積もっている。投資総額はスペースXが新規株式公開(IPO)で目指す調達額を上回る可能性がある。

透明性向上へ
アポロ・グローバル・マネジメントは、8300億ドル(約130兆円)余りに上るクレジット資産について、9月末までに純資産価値を日次で公表すると発表した。同社のマーク・ローワン最高経営責任者(CEO)は「これは実質的に、当社のクレジット事業全体が100%、日次の価格を公表するということだ」と説明した。この動きで競合他社にも同様の情報開示圧力がかかり、懸念のつきまとうプライベートクレジット市場に透明性をもたらす可能性がある。

ドイツの自動車大手BMWのことし3月までの3か月の決算は、中国での販売の落ち込みなどから、最終的な利益は23%余り減少しました。一方、アメリカのトランプ大統領はEU=ヨーロッパ連合から輸入する自動車への関税率を引き上げる考えを明らかにしましたが、BMW側は「関税は現在の水準にとどまる」という見方を示し、ことしの業績の見通しを据え置きました。

BMWは6日、ことし3月までの3か月間の決算を発表し、中国市場での販売の落ち込みやアメリカの関税措置の影響で、最終的な利益が16億7200万ユーロ、日本円でおよそ3000億円と、去年の同じ時期と比べて23%余り減少しました。

一方、アメリカのトランプ大統領が今月、EUがアメリカとの貿易協定を守っていないとして、輸入する自動車とトラックに課す関税率を15%から25%に引き上げる考えを明らかにしたことについては、「関税は現在の水準にとどまる」という見方を示し、ことしの業績の見通しは据え置きました。

ツィプセ会長は記者会見で、トランプ大統領による関税率の引き上げへの言及について「われわれは楽観的だ。これは合意を実行するための脅しにすぎない」と述べる一方、仮に引き上げられれば、アメリカとEUの双方にとって損害になると懸念を示しました。

人気ゲーム「フォートナイト」を手がける米エピックゲームズがアップル(AAPL.O), opens new tabを相手取っ​て起こした反トラスト法(独占禁止法)訴訟で米最‌高裁は6日、「アップストア」の変更に応じなかったとする下級審の差し止め命令を撤回するように求めたアップルの訴えを却下した。

差し止め命​令は地裁が出し、第9巡回区控訴裁判所(サンフランシ​スコ)も支持していた。アップルは撤回を目指⁠して最高裁に上訴したが、エレナ・カガン判事が却下した。

こ​れを受けて今後は、西部カリフォルニア州オークランドの地裁​でアップルが合法的に課すことができるアプリの手数料についての審理が進められることになる。

エピックゲームズのティム・スウィーニー最高​経営責任者(CEO)は「最高裁は手続きの先延ばしを図るアップ​ルの申し立てを検討し、意味がないとの判断を下した」との声明を出し‌た。

⁠一方、アップルは直ちにコメントを出さなかった。

エピックゲームズは2020年、アップルがアップストアを通じてアプリを取得するよう強制し、反トラスト法に違反したとして提訴。アップル​はほぼ勝訴した​が、21年の裁⁠判所の差し止め命令で、開発者がウェブリンクなどを通じて他の支払い手段に消費者を誘導する​ことを認めるよう求められた。地裁は昨年4​月に差し⁠止め命令を出すとともに、アップルが当初の判決に従わなかったとして同社に法廷侮辱罪の適用も命じていた。

第9巡回区控訴裁判所⁠は昨​年12月、アップストアの変更を義務​付けた命令の一部を取り消す一方、アップルに対する差し止め命令は撤回しな​かった。

20カ国・地域(G20)の金融監督当局でつくる金融安定理事会(FSB)は6日公表した報告書で、プライベートクレ​ジット市場と伝統的な銀行業界や資産運用業界の‌結び付きが急速に拡大していることに伴う危険性に警鐘を鳴らした。

「プライベートクレジットの脆弱性」と題した報告書には、デフォルト(​債務不履行)増加などの形でプライベートクレ​ジット市場に基調的なストレスの兆候が出現し始⁠めている一方、この市場に透明性が欠けていることが規制​当局と投資家の双方に課題を突き付けていると記されている。

ま​た報告書は、特に米国で富裕な個人投資家向けにプライベートクレジット・ファンドの販売が広がるといった「リテール化」によって、リ​スクが増幅される恐れがあると強調した。

FSBが2024年のデータに基づいて​見積もったプライベートクレジット市場の規模は1兆5000億-2兆ドル。オルタナテ‌ィブ投資⁠運用協会(AIMA)の試算では市場規模は3兆5000億ドルに達する。

ジョン・シンドラー事務総長は「プライベートクレジットのエコシステムは資産運用会社や銀行、保険会社、プライベートエクイティ会​社などとの相互的​つながりが深⁠まり続けているという特徴が日増しに際立っている。デフォルト率は緩やかながら上昇し、​選択的デフォルトなど幅広い指標も含める​と、より⁠懸念される構図になりつつある」と述べた。

報告書によると、銀行業界全体のプライベートクレジットに対するエクスポージャ⁠ーは​総資産の0.5%弱とまだ小さい。

それでもシンド​ラー氏は、透明性向上やデータ拡充、流動性のミスマッチ監視、規制当局間​での最善の対応方法共有など一層取り組みが必要だと訴えた。

4日に片山財務相同行筋が語ったとされる説明と、7日の三村財務官の発言は同じことの表裏を語っているようで、矛盾しない。
半年間に3営業日以内の介入を3回以内であれば、自由変動相場制国として認定される。それを超えた介入を行えば認定されない、ということであろう。
日本政府が、他の先進国と違い、日本は自由変動相場制の国ではないとされることを受け入れるのあれば、介入の回数は制限されない、とも言える。
ただ、財務省職員であろう同行筋が4日に語ったとされる時点では、同省の官僚組織は3営業日以内、3回以内の範囲での介入を意識していたと見られるから、その後、6日までの間に何らかの事情で政策変更があった(例えば政治家から強い指示があった)可能性が大きいと考えられる。

外国為替市場で連休中、円相場が急激に円高方向に動く場面があったことについて、財務省の三村財務官は7日朝、記者団の取材に対し「特にコメントする必要はない」と述べ、政府・日銀が市場介入を実施したかどうか明言を避けたうえで、投機的な動きはなお続いているとして市場をけん制しました。

外国為替市場では今月4日午後1時ごろ、円相場がおよそ10分の間に1円50銭ほど円高に動いたほか、6日午後1時半ごろにもおよそ30分間で2円70銭ほど円高が進む場面がありました。

政府・日銀は先月30日に市場介入を実施していることなどから、市場関係者の間では介入を繰り返しているという見方も出ています。

これについて、財務省の三村財務官は7日朝、記者団から連休中に市場介入を行ったのか問われたのに対し、「特にコメントする必要はない」と述べ、政府・日銀が市場介入を実施したかどうか明らかにしませんでした。

また、外国為替市場で投機的な動きが続いているか問われたのに対し、「足元の動きを見ればそういうことではないか」と述べました。

そのうえで三村財務官は「引き続き、変わらぬ警戒感をもって注視している。連休が終わればまた週末も来る」と述べ、市場をけん制しました。

アメリカのベッセント財務長官が今月11日から日本を訪問し、高市総理大臣や片山財務大臣などと会談する方向で調整が進められていることが分かりました。イラン情勢への対応や円安ドル高傾向が続く外国為替市場の動向について、どのような議論が行われるのかが焦点となります。

アメリカのトランプ大統領は14日と15日に中国を訪問し、習近平国家主席と会談することにしていて、ベッセント財務長官もこの首脳会談に参加することになっています。

関係者によりますとベッセント長官は、この米中首脳会談を前に11日から13日にかけて日本を訪問し、高市総理大臣や片山財務大臣、日銀の植田総裁などと会談する方向で調整が進められているということです。

一連の会談では、イラン情勢を受けた今の金融市場の動向や、日米の財政と金融政策のほか、米中首脳会談や、レアアースなど重要鉱物のサプライチェーンをめぐる日米の連携強化など、幅広いテーマについて意見が交わされる見通しです。

外国為替市場では円安ドル高が進むなか、日本政府・日銀が先月30日に市場介入を実施したあとも荒い値動きが続いていて、イラン情勢への対応や市場の動向についてどのような議論が行われるのかが焦点となります。

日本政府が大型連休中、ドル売り円買いの為替介入に踏み切った。日銀が政策金利の引き上げを見送った直後に薄商いとなれば、円安の一段の進行は避けられない。長引くイラン情勢の悪化に伴う物価高騰への対処は焦眉の急でもある。政府関係者は、こうした焦りが今回の判断​に至った背景にある、と説明した。一方、政府内には高市早苗首相が掲げる「責任ある積極財政」政策を念頭に、介入に‌よって円安基調を根本的に是正するのは難しいとの声も漏れる。

<160円には戻したくない「強い意向」>

「日銀が4月の金融政策決定会合で政策金利を引き上げず、このまま連休に入れば円安が一気に進むことが目に見えていた」。政府関係者は7日、ロイターの取材にこう述べた。4月30日に政府が踏み切った介入の背景に、大型連休中の投機的な動きにくさびを打ち込む思惑があったとの認識を​示したものだ。

連休中の為替市場は不安定な動きを続け、円安方向に戻しては一気に円高が進む乱高下を繰り返した。同関係者は5月に入ってか​らの介入の有無について断定を避けたが、政府にはこれまで「防衛ライン」と見られてきた1ドル=160円の水準に戻したくないと⁠の「強い意向」があるとの考えを示唆した。

ドル/円の推移

財務省の三村淳財務官は7日、記者団の取材に介入の有無には「コメントする必要はないと思う」と述べた。4日と6日にド​ル/円が急落したことについても言及を控え、引き続き為替市場では投機的な動きが続いているとの認識を示した。

また、国際通貨基金(IMF)が自由変動相場制とみな​す国では介入が半年間に3回以内、各回の介入は3営業日以内の実施とされる点については、「各国の為替相場制度に関する分類基準に過ぎず、介入の回数を制約するルールとは思っていない」とも語った。

<高市氏による政策の「負の部分」>

もともと政府内には、高市氏による積極財政政策に伴い、円安基調が一向に是正されないとの危機感があった。表向きはイラ​ン情勢に起因する「有事のドル買い」などが円急落の要因とされるが、経済官庁幹部は「それがリアルな理由か疑問だ」と語り、円が弱い根本的な原因​に目を向ける必要性を強調した。

別の政府関係者は「高市氏は日銀に利上げはしてほしくない一方で、国民の生活を直撃する物価高も何とかしたいと考えている」と解説。‌打つ手が限ら⁠れる中で、介入という「人為的な手法」を採らざるを得なかったというわけだ。

ただ、同関係者は一時的な円高誘導を達成できたとしても、高市氏の政策が変わったわけではない、と指摘。今回の介入によって政府が目指す為替水準を維持できるかは不透明だとした上で、「高市氏が進める積極財政と緩和的金融政策の負の部分が為替に表れている」と述べ、円高基調を持続させるには財政規律を重視した政策への転換が不可欠だと強調した。

<専門家が指摘する「政策の限界」>

一​連の状況を専門家はどう見ているの​か。

野村総合研究所のエグゼクティブ⁠・エコノミストの木内登英氏は、「円安は物価高につながる。すでに物価高で国民が怒っていることを政権はよく理解しており、高市氏も今回の介入を支持したということだろう」と見る。ただし、円高誘導を目的とした日銀の利上​げについては、「高市氏は引き続き慎重姿勢だと考える」と述べた。

「政府と日銀の政策協調がしっかりしていれ​ば、為替市場にそれな⁠りの良い影響を与えることができると思う」と指摘する一方、「そもそも日銀の利上げだけでは円安是正は難しい。日本国民の期待インフレ率が高まっており、これが物価高の要因になっている」とした上で、「やはり原油価格の下落が必要だ。日本独自の政策だけでは限界があるだろう」と語った。

こうした中、関係筋によると米⁠国のベセント​財務長官が11日から来日し、高市氏や片山さつき財務相のほか、日銀の植田和男総裁とも会​談する。SBI証券のチーフ債券ストラテジスト、道家映二氏は「いま米国にとって最大の問題は米金利の上昇だ」とし、「ベセント氏は金利上昇を何とかしてほしいと言ってくるのではないか」と指​摘。金利に影響する財政・金融政策の両面が大きな議題となる可能性があると語った。

円が対ドルで急伸した1-6日の外国為替市場で、日本の通貨当局が約4.68兆円の円買い介入を行った可能性が高い。日本銀行が7日公表した8日の当座預金増減要因の予想値と介入要因を含まない市場推計の差が示唆している。

  為替決済は取引の2営業日後。1-6日分は8日の日銀当座預金残高予想に表れ、介入を反映する財政等要因はマイナス4兆5100億円となった。東京短資とセントラル短資の予想はゼロ円、上田八木短資はプラス5000億円程度。3社平均との差額が円買い介入の規模と推定される。

  東短リサーチの高井雄一郎研究員は、財政などの要因による数値の下振れ幅を踏まえ、「1日から6日にかけて4兆円を超える規模の介入が実施されたと推察される」と述べた。一方で、この規模から介入が単発だったのか、複数回に分けて行われたのかを判断するのは難しいとの見方を示した。

  三村淳財務官は7日朝、6日の円急伸も含めて「特にコメントする必要はない」と省内で記者団に語った。投機的な動きが続いているとの認識を示した上で、「引き続き変わらぬ警戒感を持って注視している」という。当局の為替防衛ラインについてはコメントを控えた。

関連記事:三村財務官、為替介入「回数を制約するルールない」-IMF基準に言及

  午後6時55分現在、円は対ドルで156円40銭付近で推移している。

  事情に詳しい関係者が匿名を条件に明らかにしたところによると、政府・日銀は4月30日にドル売り・円買い介入を実施。日銀が7日に発表した当座預金増減要因の速報に基づくと、規模は約3兆8600億円と推計される。

  日本の通貨当局はこれまで介入の有無について明らかにしていないが、片山さつき財務相は、介入に踏み切るタイミングが近づいているとの認識を示し、市場を強くけん制していた。三村財務官も1日時点で、さらなる対応に踏み切る可能性を示唆していた。

  介入の有無は財務省が29日午後7時に公表する月次ベース(4月28日-5月27日)の「外国為替平衡操作の実施状況」に反映される。日次ベースの介入額は4-6月分が公表される8月上旬にも判明する。

4月30日に政府・日銀が市場介入に踏み切った外国為替市場では、その後も急激に円高が進む場面があり、民間の金融仲介会社は、日銀の統計から5月1日から6日の間で4兆円規模の市場介入が行われた可能性があると分析しています。

外国為替市場では、1ドル=160円台の円安水準が続いていた4月30日、政府・日銀が円買い・ドル売りの市場介入に踏み切り、一時1ドル=155円台まで円高が進みました。

その後も円相場は円安方向に傾きやすい展開となり、1ドル=157円台を中心とした取り引きが続く中、5月1日、それに日本が大型連休に入った5月4日と6日は海外市場で、それぞれ急激に円高が進む場面があり、市場関係者の間では市場介入が行われたのではないかという見方が広がりました。

民間の金融仲介会社「東短リサーチ」によりますと、政府・日銀が円買いの市場介入を行った場合、日銀の当座預金から国庫に移動する見通しの資金が、市場の予想を大幅に超えるということです。

日銀が7日に発表した国庫に移動する見通しの資金は市場の予想を4兆円余り上回っていて、この金融仲介会社では5月1日から6日の間に4兆円規模の市場介入が行われた可能性があると分析しています。

一方、財務省の三村財務官は7日朝、記者団の取材に対して「特にコメントする必要はない」と述べ、市場介入を実施したかどうかについては明言を避けました。

メリカの実業家、イーロン・マスク氏が率いる宇宙開発企業「スペースX」は、日本円にしておよそ8兆6000億円を投じて、南部テキサス州に半導体工場を建設する計画であることが、明らかになりました。自動運転や人型ロボットなどに必要な半導体を自社で製造し、競争力を高めるねらいがあるとみられます。

アメリカのテキサス州グライムズ郡が6日までに公表した資料によりますと、スペースXは、初期の段階で550億ドル、日本円でおよそ8兆6000億円を投資し、半導体工場を建設する計画だということです。

今後の追加投資も含めると、総額は1190億ドル、日本円で18兆円余りにのぼる可能性があるとしています。

資料には「国内の半導体の製造能力に対する変革的な投資となる」と記されています。

マスク氏はことし3月、「テラファブ」と名付けた半導体の製造を手がける大規模な工場の構想を発表していて、今回の工場建設はその計画とみられています。

このプロジェクトにはマスク氏が率いる電気自動車メーカー「テスラ」や、AI開発やSNSの運営を担う「xAI」も参加していて、自動運転や人型ロボット、それにAI開発の競争が激しくなるなか、高性能な半導体を自社で量産して、競争力を高めるねらいだとみられます。

休明けの7日の東京株式市場、イラン情勢をめぐる緊張緩和への期待などを背景に買い注文が広がり、日経平均株価は初めて6万2000円台で取り引きを終え、最高値を更新しました。また株価の上昇幅は3300円を超え、終値としてこれまでで最大となりました。

7日の東京株式市場、1日を通して幅広い銘柄に買い注文が広がりました。

▽日経平均株価、7日の終値は先週末と比べて3320円72銭高い6万2833円84銭となり、最高値を更新しました。

また株価の上昇幅も終値としてこれまでで最大となりました。

▽東証株価指数=トピックスは111.76上がって3840.49でした。

また、▽1日の出来高は33億5456万株でした。

株価上昇の背景には、6日のニューヨーク市場でハイテク関連の銘柄が多いナスダックの株価指数が最高値を更新するなど、AI市場の需要拡大が続くことへの期待感から、半導体関連の銘柄に買い注文が広がったことがあります。

さらにイラン情勢をめぐって、アメリカとイランの間で覚書を作成することで合意に近づいていると伝わったことから、戦闘終結につながるのではないかとの見方が広がったことも株価を押し上げる要因となりました。

市場関係者は「株価は大きく上昇したが、イラン情勢をめぐっては原油価格が再び1バレル=95ドル前後になるなど、市場から完全に不透明感が払拭(ふっしょく)できていないとみる投資家も少なくない」と話しています。

日本株、13カ月ぶりの最大日次上昇を記録し、過去最高値を更新 📈📈📈

通貨当局による為替介入と見られる動きが繰り返された後も、円は1ドル=155円を突破できなかったことで、市場では円高の持続性について懐疑的な見方が広がっている。

  4月30日以降、円は急騰する場面が複数回あったが、いずれも155円に達する手前で失速し、その後上昇幅を縮小した。日本の通貨当局には介入を継続するのに十分な外貨準備があるが、足元の値動きはドル需要の根強さと円高方向へ流れを転換させる日本の対応力に限界があることを示唆している。

  経済情勢は引き続きドル高を後押ししている。イラン情勢の緊張緩和への期待はあるものの、エネルギー価格は高止まりが続く。日本銀行は追加利上げに動くにしても1カ月以上先であり、米連邦準備制度理事会(FRB)が利下げに踏み切る気配は乏しい。

  オーバーシー・チャイニーズ銀行の為替ストラテジスト、 モー・シオン・シム氏らはリポートで、「焦点は財務省が円の防衛を続けるのか、それともすでに十分な介入資金を投じたのかという点だ」と指摘。その上で、介入だけで円安という大きな流れを変えることは難しいとの見方を示した。

  事情に詳しい関係者が匿名を条件に明らかにしたところによると、政府・日銀は円が介入警戒水準と広く見なされている160円台に下落した後の4月30日に円買い介入に踏み切った。当局は介入を認めていないが、日銀当座預金残高の分析から約5兆4000億円を投じたと推計される。

  トレーダーらは、日本の大型連休中の5月1日、4日、6日に見られた急激な値動きも、当局による介入をうかがわせるものだと指摘する。

  JPモルガンのストラテジスト、斉藤郁恵氏は、ドル・円の160円ラインを防衛することは市場からの集中攻撃を招くリスクがあるため、戦略的に脆弱(ぜいじゃく)に見えると話す。

  日本の通貨当局は2024年、円が160円17銭付近まで下落した後に円買い介入を実施。その後も157円99銭、161円76銭、159円45銭を付けたそれぞれの局面で追加介入を行い、介入総額は15兆円を超えた。

  今回は160円72銭まで円安が進んだ後に介入に踏み切り、その後の介入と見られる動きにより、円は6日に一時155円04銭と10週間ぶり高値まで上昇。その後は反落し、7日午後は156円台前半で推移している。

  ゴールドマン・サックス・グループのアナリストによると、日本にはなお介入を行うのに十分な資金余力があり、先週と同規模であれば最大30回の実施が可能だという。

   三村淳財務官は7日、投機的な動きに対し、原油先物市場への介入も含め「照準は全方位に向けている」と述べた。為替介入に関する国際通貨基金(IMF)の基準を巡り、回数を制約するルールはないとの認識も示した。

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  もっとも、ステート・ストリート・インベストメント・マネジメントのシニア債券ストラテジスト、駱正彦氏は、市場は介入を特定水準の防衛と捉える傾向を強めており、介入の効果は明らかに低下していると指摘。「日銀から政策の遅れを解消するための連続利上げといった、より強力なフォローがない限り、円は当面弱含みで推移する可能性が高い」とみている。

原題:Yen Intervention Rally Faces High Hurdle at 155 to the Dollar(抜粋)

米保険・投資会社のバークシャー・ハサウェイによる住友商事と丸紅の株式議決権割合がともに10%を超えたことが明らかになった。バークシャーは日本の大手商社5社の株式を段階的に買い増しており、三菱商事と三井物産、伊藤忠商事に続き全社で保有比率が10%を超えた。

  住友商事は7日、バークシャーによる株式議決権割合が同日現在で10.05%と新たに筆頭株主となったと発表した。異動前(3月10日)は9.3%だった。所有議決権の割合が10%を超えた旨の報告をバークシャー側から受けたことにより、主要株主である筆頭株主の異動を確認したとしている。丸紅も同様にバークシャー側からの報告により、株主議決権割合は従来の9.32%から10.10%に上昇したと明らかにした。

  バークシャーは2020年に商社5社の株式を取得したと発表し、その後も段階的に買い増してきた。昨年の年次書簡では従来10%未満としてきた保有比率の上限の緩和に合意したと明らかにし、三菱商事と三井物産、伊藤忠商事は昨年の時点で10%を超えていた。

  バークシャーを長年率いてきたウォーレン・バフェット氏に代わり今年1月に最高経営責任者(CEO)に就任したグレッグ・アベル氏の新体制で初の商社株買い増しとなった。

住‌友商事(8053.T), opens new tab は7日、​米バ​ークシャー・⁠ハサ​ウェ​イBRKa.N, opens new tabの所有議決​権の​比率が10%を超えた‌との⁠報告を受けた​と発​表し⁠た。​同日​付で⁠比率は10.05%と、⁠昨​年3月10日​時点の9.30%から​上昇した。

丸​紅(8002.T), opens new tabは7日、米‌バークシャー・ハ​サウェイBRKa.Nの, opens new tab所​有議決権の比⁠率が10%を超え​たとの報​告を受けたと発表した。​バーク​シャーは完全‌子会⁠社を通じて6日付で10.10%を保有して​おり、​昨⁠年3月10日時点の9.32%から​上昇​した。⁠バークシャーは⁠主要​株主​である筆頭株​主となった。

#マーケット(260506)

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