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必ずしも日本国債だけが忌避されている状況ではない。とはいえ「通貨安と金利上昇の併発」は日本固有の争点といえる。
財政リスクプレミアムが無関係とは思わないが、近年の傾向を踏まえると、円安との連動性に関心を向けるのが優先だと筆者は感じる。

コラム:「ノーフリーランチ」から考える日本経済の現在地=唐鎌大輔氏

ベノミクスの逆、つまり金融の引き締めと財政の引き締めを同時に行う以外に円債相場と円相場をともに下支えする方策はない。
景気は悪くなるが、円暴落という破局よりましと考えることができるかどうかがカギ。
しかし、高市首相にはその問題意識はないだろうし、首相を支持する多くの国民にもないだろう。

日本円は、日本銀行の介入後に得たほぼすべての上昇分を失いました 🇯🇵🤯👀

21日のニューヨーク株式市場では、戦闘の終結に向けたアメリカとイランの協議が進展しているとの観測を背景に買い注文が出て、ダウ平均株価はおよそ3か月ぶりに終値としての最高値を更新しました。原油の先物価格が大きく下落したことも株価の上昇を促した形です。

アメリカのルビオ国務長官が21日、イランとの協議をめぐり「よい兆しがある」と述べたことなどから、協議が進展しているとの観測が出て、ニューヨーク株式市場では徐々に買い注文が優勢となりました。

ダウ平均株価の終値は前日と比べて276ドル31セント高い、5万285ドル66セントとなり、ことし2月以来、およそ3か月ぶりに終値としての最高値を更新しました。

ニューヨーク原油市場で国際的な取り引きの指標となるWTIの先物価格が一時、1バレル=95ドル台まで下落したことも、投資家の間でリスクを取る姿勢が強まる要因となりました。

市場関係者は「協議の進展についての観測が出る一方、イラン側は譲歩しない姿勢を強調したと伝わったことで、先行きは依然として見通しにくい状況だ。イラン情勢をめぐる報道などに神経質に反応する局面が続きそうだ」と話しています。

一進一退
イランは米国から提示された最新の和平案について、米国との溝を一部埋める内容だとの認識を示した。準国営イラン学生通信(ISNA)はイランが回答作成を進めていると報じ、米国の提示案は「ある程度の隔たりを縮めるものだ」と伝えた。ただ、最高指導者モジタバ・ハメネイ師は、同国にある兵器級に近いウランを国外に持ち出さないよう指示したと、ロイター通信は報じた。パリでブルームバーグのインタビューに応じたイランのアミンネジャド駐仏大使は、イランとオマーンがホルムズ海峡の通航に恒久的な課金制度の導入を協議していると述べた。

株式で相殺
好調が続く株式市場は、マクロ戦略を得意とするブレバン・ハワード・アセット・マネジメントの追い風となっている。ブルームバーグが確認した投資家向け資料によると、112億ドル(約1兆7800億円)規模のBHマスター・ファンドでは昨年、株式取引関連の利益が、金利や為替など本来の主力分野での損失を補った。同ファンドでは今年1-3月(第1四半期)も株式部門が最も好調だった。一方で金利取引部門が少なくとも過去5四半期で最大の損失を記録し、ファンド全体では約1%の損失となった。関係者によると、ブレバン・ハワード最古参のファンドであるBHマスターは、その後損失から持ち直し、5月15日時点で年初来3.7%上昇した。

介入警戒水準
シティグループのマクロ戦略担当者らは、日本銀行が6月に開く金融政策決定会合を控え、対円でのドル・ショートを推奨している。円相場が再び介入警戒水準へ接近しているためだ。アナリストのジャマルコ・ミアーニ、アダム・ピケット、ダーク・ウィラーの3氏は「円を取り巻く環境は引き続きネガティブだが、ドルの対円相場は再び160円近辺の『介入水準』に達しつつある」とリポートに記した。3氏は「加えて、6月の日銀会合も近づいている。シティでは利上げを予想している」と続けた。

通貨防衛
トルコは保有していた米国債のほぼ全てを3月に売却した。米財務省のデータに基づくブルームバーグの試算で明らかになった。同月はイラン戦争が始まり、トルコが自国通貨を支えようと取り組んでいた時期に当たる。米財務省のデータによると、3月末時点のトルコの米国債保有高は18億ドル(約2870億円)となり、前月の160億ドルから大幅に減少した。この数字にはトルコの中央銀行だけでなく、企業などその他機関の保有も含まれる。

量子コンピューティング
トランプ米政権は、量子コンピューティング向け半導体を製造するファウンドリーの建設に向け、IBMに10億ドル(約1590億円)を支援することで合意した。新興の量子コンピューティング分野で、米国の主導権を強化する狙いがある。IBMも新会社「アンダロン」に10億ドル投資し、量子コンピューター向けプロセッサーを製造すると発表した。IBM以外にも7社以上が政府の支援を受ける。

日銀の植田和男総裁は22日夕、高市早苗首相との会談​後に官邸で記者団の取材に応じ、物価高‌対策など政権の取り組みを理解した上で適切な金融政策を実施するよう求められたことを明らかにした。​今後の金融政策について「十分な意思​疎通を図っていきたいと思っている。そ⁠の点についてはお互いに一致している」と説​明した。

両氏の会談は2月以来。経済財政諮問会議に先​立ち面会した。植田氏によると、数カ月おきに実施している会談の一環で、今回は中東情勢を踏まえて経済​・物価・市場情勢について意見を交換した。植田氏​は「私どもの金融政策の考え方についても説明した」‌と語⁠った。高市氏の理解は得られたかどうかを問われると、「さまざまな側面について有益な意見交換ができたと思っている」と答えた。

市場の織り込みが進む6月決定会​合での利上げ​については「⁠そういう具体的な話は特にしなかった」と述べた。

高市氏からは「政府の​経済対策の諸側面についていろいろ​話があっ⁠た」と説明。具体的な話として、「政府・日銀のアコードに沿って政権が進める物価高対策や危機⁠管理投資、​成長投資といった取り組​みについて理解の上、日銀としても適切

高市総理大臣と日銀の植田総裁は22日午後、総理大臣官邸で会談し、イラン情勢を受けた経済や物価の情勢について意見を交わしました。

高市総理大臣と日銀の植田総裁は、22日、総理大臣官邸で開かれた政府の経済財政諮問会議の前に会談し、イラン情勢を受けた経済や物価の情勢などについて意見を交わしました。

このあと植田総裁は記者団に対し「互いに意見交換をした中で、私どもの金融政策の考え方についても説明をさせていただいた」と述べました。

また、「総理からは、高市内閣が進める物価高対策や危機管理投資、成長投資といった取り組みについて理解のうえ、日銀としても適切な政策を遂行してほしいという話があった。政府とは今後とも十分な意思疎通を図っていきたい」と述べました。

日銀は、6月中旬に金融政策決定会合を開く予定です。

前回、4月の会合では、9人の委員のうち3人が利上げを主張していて、6月の会合で利上げに踏み切るのかどうかが焦点となっています。

日銀は独立機関なのだから、仮に政府が影響力を行使し、日銀もある程度政府の意見を受け入れるとしても、首相と日銀総裁がしょっちゅう会ってはダメだ。意思疎通はトップ同士が会わなくても事務レベルでできるはず。それとも首相は信頼できる部下がおらず、代わりに意見調整する手段がないのだろうか。
来週は6月の金融政策決定会合を前にした6月3日の総裁講演のトーンをどうするか、日銀にとっても大きな決断の週になる。まさに今は首相と日銀総裁が公然と接触するのを慎むべきタイミングだ。
植田氏は首相との会談後、記者団に対し、今後の金融政策運営を巡り、「十分な意思疎通を図りたい。その点について、お互いに一致した」と述べており、金融政策などについて話し合い、意志疎通を図ることで一致したものの政策についての考え方では一致しなかったことを暗に認めた格好になった。
今日、会ったことも、会った後の総裁のコメントも日銀の独立性に否定的なイメージを与える結果になった。
それでも6月会合で利上げを実施し、国債買い入れ減額を来年度も続ける方針を示すのならいいが、利上げを見送ったり国債買い入れ減額を止めたりすると、通貨円の信認が失墜しかねない。

#マーケット(260522)

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