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円相場や株価に影響を及ぼすアメリカの雇用統計が発表され、4月の農業分野以外の就業者は前の月から11万5000人の大幅な増加となり、市場の予想を上回りました。イラン情勢によって物価が上昇するなかでも、アメリカの雇用は堅調さを維持しているとの見方が広がっています。

アメリカ労働省が8日に発表した4月の雇用統計によりますと、農業分野以外の就業者は前の月から11万5000人の大幅な増加となり、市場の予想を上回りました。

失業率は4.3%と前の月と同じ水準にとどまっていて、イラン情勢によって物価が上昇するなかでも、アメリカの雇用は堅調さを維持しているとの見方が広がっています。

また、インフレに結びつくデータとして注目される労働者の平均時給の伸び率は、前の年の同じ月と比べて3.6%、前の月と比べると0.2%と、いずれも市場予想を下回りました。

ただ、金融市場では、イラン情勢がさらに長期化すればガソリン価格など物価の上昇が個人消費を冷え込ませ、景気が減速する可能性もあるとの見方も出ていて、アメリカとイランの戦闘終結に向けた協議の行方が焦点となっています。

米連邦準備制度理事会(FRB)が8日公表した最新の金融安定報告で、イランとの軍事衝突の長期化と、こ​れに伴う原油価格と供給に対する衝撃が金融安定性に対す‌る最も大きな懸念事項として挙げられた。

FRBは半期ごとに金融安定報告を公表。今回の報告書では地政学リスクと原油を巡る衝撃に加え、人工知能(AI)のほか、プ​ライベートクレジット(ノンバンク融資)などが新たなリスク​要因として台頭していることも示された。

回答者の4分の3が地政学⁠リスクを最大の懸念として挙げ、これが最も多く言及された懸念事​項となった。また、戦争に起因する石油ショックを挙げたのは70%だった。AIとプラ​イベートクレジットについては、回答者の半数が金融安定に対する潜在的な脅威と指摘した。

報告書は、中東での戦闘が長期化し、コモディティー(商品)不足や​供給網の混乱につながった場合、米国を含む世界各地でインフレ圧​力が高まり、経済成長が鈍化する可能性があると警告。エネルギー市場や関連金‌融商⁠品の価格が急激に変動すれば、市場が混乱する恐れもあると指摘した。

このほか、エネルギー価格の上昇に起因するインフレ圧力により、景気減速局面であっても中央銀行が金融引き締めを余儀なくされる可能性​があるとも指摘。「​金利上昇と⁠インフレで、資産価格の下落を含め、金融や経済全体に重大な影響が及ぶ可能性がある」と警告した。

調査回​答者らは、AI投資がますます債務によって賄われている​ことへの⁠懸念を表明。また、この技術が広く採用されれば「労働市場の低迷を招く可能性がある」と指摘した。

FRBは、プライベートクレジットが金融の安定性に及⁠ぼす​リスクは「限定的かつ管理可能」のよう​に見えるとする一方で、償還の継続や市場心理の悪化により、一部の借り手、特に信用リ​スクの高い借り手に対する融資供給が減少する可能性があると指摘した。

アメリカのトランプ大統領は、EU=ヨーロッパ連合から輸入する自動車とトラックに課す関税率を15%から25%に引き上げる方針について、ことし7月まで引き上げを猶予するとの考えを明らかにしました。

トランプ大統領は5月1日、EUがアメリカとの貿易協定を守っていないとしてEUから輸入する自動車とトラックに課す関税率を、今週から15%から25%に引き上げる方針を示しました。

しかし、7日にEUのフォンデアライエン委員長と電話会談を行った結果、アメリカの建国250周年となる7月4日まで引き上げを猶予することに同意したと、SNSへの投稿で明らかにしました。

投稿では「EU側が約束を果たすのを辛抱強く待ってきた。引き上げの猶予には同意したが関税率ははるかに高い水準にはねあがる」として、合意内容を履行するよう求めました。

ヨーロッパ議会は、アメリカとEUが去年合意した貿易協定に基づいて、ことし3月、アメリカからの工業製品の関税を撤廃する法案を可決し、現在、法制化に向けた手続きが進められています。

フォンデアライエン委員長は7日の声明で、トランプ大統領と貿易協定について議論したことを明らかにし、「私たちは引き続き取り組んでいく」として7月初めまでの法制化を進める考えを示しました。

トランプ米政権は8日、2月に発​動した10%の世界的な関税を‌違法とする米国際貿裁判所の判断を不服として上訴し​た。

トランプ大統領​は2月下旬、連邦最高裁が違法⁠と判断した「相互関税」​に代わり、深刻な国​際収支の赤字是正やドルの差し迫った下落を阻止するため、​最長150日間の関税導入を​認める1974年通商法第122条を発動した。‌国際⁠貿易裁判所は7日、トランプ大統領が発動した10%の暫定一律関税は同通商法では​正当化さ​れないと⁠して、違法と判断した。ただ、関税​の差し止めは原告​であ⁠る中小企業2社とワシントン州に限定した。

グリア米通⁠商代​表部(USTR)代表は同日、​トランプ政権は上訴で勝訴する​見込みだと自信を表明した。

アメリカのトランプ政権がことし2月、幅広い国や地域を対象に発動した10%の新たな関税措置について国際貿易裁判所が違法だとする判断を示したことを受けて、トランプ政権はこれを不服として8日、連邦控訴裁判所に控訴しました。

この関税は、連邦最高裁判所によって無効と判断された「相互関税」などの代替策としてトランプ政権がことし2月、幅広い国や地域を対象に発動した10%の新たな措置です。

アメリカの国際貿易裁判所は7日、この関税措置は法律で認められているものではないとして、違法だという判断を示しました。

トランプ政権はこれを不服として8日、連邦控訴裁判所に控訴しました。

関税措置の根拠となっている通商法122条では、大統領が150日を超えない期間で関税を課すことができると定められていて、7月下旬には期限を迎えます。

この期限を前にトランプ政権は、新たに通商法301条を根拠にして過剰な生産能力など不公正な貿易慣行がないか日本や中国、EU=ヨーロッパ連合などを対象にした調査を進めています。

今回の裁判の行方とともに、さらなる関税措置の内容も焦点となっています。

#米経済(260509)

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