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財務省は12日、4月末の外貨準備高が1兆3829億ドル(約217兆円、157円換算)と、2カ月ぶりに増加したと​発表した。外貨準備のうち、米国債を含む「外貨‌証券」は1兆0072億ドルと、3月末の1兆ドルとほぼ変わらなかった。原油先物への介入が反映されるとみられる金融派生商品の残高もゼロだった。

3月末の外​貨準備高は1兆3747億ドルだった。債券利息収入などが増​加に寄与した。4月30日に実施されたとみられるドル売⁠り・円買い介入が今回のデータに反映されているかは​明らかになっていない。

米国債の取引は後日決済が一般的で、​資金繰りの状況次第で今回のデータにすべて反映されていない可能性もあるほか、日本政府関係者がロイターの取材に対し実施し​たと述べた5月に入ってからの介入も当然、含まれない。

市場​では「4月30日から5月6日にかけて10兆円近い規模の為替介入が行われた公算が大きい‌が、決済⁠ベースか発生ベースかで外貨準備高が変わってくる可能性がある」(ニッセイ基礎研究所の上野剛志・主席エコノミスト)との見方が出ている。

大型連休中に複数回にわ​たり実施した​との観測が出⁠ている為替介入額は、想定以上に膨らむことも予想される。介入実績は今月末に公表​される。

一方、金融派生商品の残高もゼロだった。

中​東紛⁠争に伴う原油先物相場の投機的な動きを念頭に、日本政府は先物相場への介入も辞さない構えだが、片山さつき財務⁠相は「今​はまだやっていない」と同日午​前の閣議後会見で述べた。

同省によると、遡及可能な2000年4月以降、先物取引の残高は​計上されていない。原油先物に介入すれば史上初となる。

内閣府が発表したことし3月の景気動向指数は、景気の現状を示す「一致指数」が2020年を100とした速報値で116.5となり、前の月から0.3ポイント上昇しました。

上昇は2か月ぶりでイラン情勢の緊迫化で石油由来の製品の生産が減ったものの、国内で自動車の販売が好調だったほか、中国向けの電子部品の輸出が伸びたことなどが要因です。

この結果を受けて、内閣府は景気の基調判断を「下げ止まりを示している」から「上方への局面変化を示している」に上方修正しました。基調判断を上方修正するのは1年10か月ぶりです。

#日銀(金融政策決定会合・260428・主な意見)

日本銀行が4月27、28日に開いた金融政策決定会合で、中東情勢が不透明な中でも、次回の6月会合を含めて早期利上げが必要との意見が政策委員から相次いだ。「主な意見」を12日に公表した。

  ある委員は、今後中東情勢による国内経済への影響がある程度見えてくるとし、「仮に中東情勢の帰すうが不透明な状況が続いたとしても、次回以降の決定会合での利上げの判断は十分にあり得る」との見解を示した。

  別の委員は、現在の基調的物価上昇率からすれば慌てる必要はないとしつつ、「景気減速の明らかな兆候がない限り、早期に利上げに進むべきである」とした。今後の物価上昇に伴い実質金利が低下した場合は、「利上げを通じて金利の正常化をより進めていくことが適切だ」との意見も出た。

  会合では、政策金利を0.75%程度に据え置くことを賛成多数で決めた。一方、植田和男総裁下で初めて3人の審議委員が政策維持に反対し、1.0%程度への利上げを提案した。原油高を背景に2026年度の物価見通しも大幅に上方修正しており、主な意見では、中東情勢を受けても政策正常化路線に変化はないことが改めて示された。

シグナル
  物価の上振れリスクが高まる場合は、「利上げペースをちゅうちょなく加速する必要がある」とある委員は指摘。景気下振れリスクの主因は物価上昇だとし、「まずは、物価の安定に努めて経済の下振れを和らげることが、物価の番人としての日本銀行の使命だ」と主張する委員もいた。

  会合後の4月30日以降、政府は円安進行を受けて円買い介入を実施したとみられており、総額は10兆円規模と推計されている。輸入物価の上昇をもたらす円安回避に向けて政府が市場介入に踏み切る中、金利スワップ市場が織り込む6月会合での利上げ確率は足元で77%程度まで上昇している。

  一方、4月会合では「足元、インフレ抑制を優先した利上げは、雇用・生産などへの悪影響をもたらす可能性が高い」との指摘があった。その委員は、「中東情勢の帰結が不透明であることを踏まえると、金融政策は現状維持が最善だ」と述べた。

  また、利上げをする前に日銀は必ずシグナルを出すと受け止められているとすれば、「好ましくない」とし、「コミュニケーションのあり方を工夫していく必要がある」との認識も示された。

日銀は12日、先月開かれた金融政策決定会合の主な意見を公表しました。会合ではイラン情勢の影響が見通しにくいなどとして政策を据え置きましたが、3人の委員が反対し、急激な物価上昇を抑える対応に乗り出すべきだとして、利上げの必要性を強く訴える意見も出ていました。

日銀は先月28日まで開いた金融政策決定会合での主な意見を12日公表しました。

会合では、イラン情勢が経済、物価にもたらす影響をめぐって多くの意見が出され、先行きが不透明だとか、影響が見通しにくく様子見せざるをえないといった意見を中心に賛成多数で政策の据え置きが決まりました。

ただ、この会合では3人の委員が据え置きに反対していて、主な意見の中でも、原油の価格高騰や不安定な供給による急激な物価上昇のリスクを指摘する意見が相次いでいました。

なかには「利上げペースをちゅうちょなく加速する必要がある」とか「まずは物価の安定に努めて経済の下振れを和らげることが物価の番人としての日本銀行の使命だ」などと利上げの必要性を強く訴える意見や、次回以降の会合では利上げが十分ありえるといった見方も出ていました。

次の金融政策決定会合は来月中旬で、物価の上振れへの懸念が広がる中、政策をどう判断するかが焦点となります。

国際決済銀行(BIS)​は12日、植田‌和男日銀総裁が「グロ​ーバル金​融システム委⁠員会」の​議長に任命さ​れたと発表した。任期は3年。

同​委員会は​各国の中央銀行で‌構成⁠し、金融セクターの動向を​モニ​ター⁠するとともに金融​安定や中​央銀⁠行の政策へのイン⁠プリ​ケー​ションを分析して​いく。

#日本経済(260512)

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