首都圏1都3県 2月販売の新築マンション 平均価格は1億1025万円https://t.co/8Xuf3urcyf #nhk_news
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日銀委員にリフレ派起用案を衆院が可決、浅田・佐藤両氏-参院も同意へ https://t.co/OAROtzXSuS
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日銀審議委員など11機関22人の人事案 衆院本会議で同意https://t.co/S9aeAfRgSe #nhk_news
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19日の衆議院本会議では、日銀の審議委員など、国会の同意が必要な11機関22人の人事案が同意されました。人事案は、来週23日に参議院本会議でも同意される見通しです。
19日の衆議院本会議では、先に政府が示した国会の同意が必要な11機関22人の人事案の採決が行われ、いずれも全会一致や賛成多数で同意されました。
このうち、日銀の審議委員に、青山学院大学法学部教授の佐藤綾野氏と中央大学名誉教授の浅田統一郎氏を充てる人事案については、自民・維新両党や国民民主党、参政党、チームみらい、れいわ新選組などの賛成多数で同意されました。
中道改革連合や共産党などは反対しました。
また、サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」を導入するための法律に基づいて、4月に新たに設置される「サイバー通信情報監理委員会」の委員長に、元札幌高等裁判所長官の近藤宏子氏を起用する人事案も賛成多数で同意されました。
人事案は、来週23日の参議院本会議でも採決が行われ、同意される見通しです。
当面の金融政策運営について https://t.co/K34SFTqWwJ
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Statement on Monetary Policy https://t.co/WNYzw0Pchv
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【総裁記者会見】
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植田総裁記者会見 15時30分からライブ配信中https://t.co/x9x99E1WrP
【記者会見】植田総裁(3月19日分) https://t.co/HLuCDPAHTl
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#日銀(金融政策決定会合・260319)
日銀 金融政策維持を決定 イラン情勢受け判断かhttps://t.co/0kV4FCzOx4 #nhk_news
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日銀は19日まで開いた金融政策決定会合で、今の金融政策を維持することを賛成多数で決めました。イラン情勢を受けて原油価格の上昇や円安が続く中、国内の経済、物価への影響を慎重に確認する必要があると判断したとみられます。
日銀は19日、2日目の金融政策決定会合を開き、今の金融政策を維持することを賛成多数で決めました。
政策金利を据え置き、短期の市場金利を0.75%程度で推移するよう促します。
9人の委員のうち高田創委員は、政策の維持に反対し利上げを提案しました。
公表された声明では「中東情勢の緊迫化を受けて国際金融資本市場では不安定な動きがみられるほか、原油価格も大幅に上昇しており、今後の動向に注意が必要だ」と指摘しています。
また、金融政策を判断するうえで重視している一時的な変動要因を除いた『基調的物価』については、従来の見通しを維持したものの「原油価格上昇の影響についても留意が必要だ」としています。
企業の賃上げの流れが続く中、日銀は段階的に利上げを進める方針を示していますが、イラン情勢の悪化を受けて原油価格の上昇や円安ドル高が進む中、国内の経済、物価への影響を慎重に確認する必要があると判断したとみられます。
植田総裁が午後の会見で、今後の経済・物価の見通しや利上げのペースについてどのような考えを示すかが焦点となります。
経済・物価見通し実現なら引き続き政策金利引き上げ、緩和度合いを調整=植田日銀総裁 https://t.co/9brBxJBPEK https://t.co/9brBxJBPEK
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日銀の植田和男総裁は19日、金融政策決定会合後の会見で、利上げ判断で重要になる基調的な物価上昇率に絡み、中東情勢の緊迫化で原油価格が高騰するもとでも賃金や物価がともに上昇するメカニズムが機能しているか確認していきたいと述べた。
日銀は19日の金融政策決定会合で、賛成多数で政策金利の据え置きを決定。声明文で利上げを継続していく方針を改めて示した。
植田総裁は「中東情勢が日本経済にどのような影響を及ぼすかが重要なポイントになる」とし、これまでと同様、経済・物価情勢や基調的な物価上昇率に関する見通しの確度やリスクを確認しながら、毎回の会合で適切に判断していくと述べた。
基調的な物価上昇率について、現在は展望リポートの見通し期間後半に「物価安定の目標」とおおむね整合的な水準で推移すると考えているが、先行きは「上下双方向に変動しうる」と指摘した。今後の展開を見通す上で「当面は春闘における賃上げの状況や企業による値上げの動きなどを点検し、賃金と物価が持続的に上昇するメカニズムが作動しているかどうかを確認していきたい」と述べた。2022年のロシアによるウクライナ侵攻当初に比べて企業の賃金・価格設定行動が「強まっている可能性があることにも留意が必要」とも話した。
植田総裁は、中東情勢の緊迫化の基調物価への影響について、政策委員の中では上方リスクを重視する委員と下方リスクを重視する委員に分かれたが「微妙に前者の方が多かった」と明らかにした。総裁自身はどちらを重視するか問われたが、まだ軍事衝突が始まったばかりで日々情勢が変化しているとして「もう少し情勢を見た上でどちらを重視するか判断したい」と述べるにとどめた。
基調物価について、植田総裁は「過去からの様々なデータの積分のようなもの」と表現。新たなショックが起きた場合、厳密な判断は難しくても「どの方向に行きそうか、変動がどの程度なのか、短期間でわかる可能性はある」と説明した。
原油価格上昇の影響が波及してきた際、インフレ抑制と景気下支えのどちらに重点を置いて金融政策を運営するかとの質問には「一概にお答えすることは難しい」とした。一般論として物価上昇や景気悪化の影響の大きさなどを踏まえた上で、最終的には2%目標の持続的・安定的な実現という観点から適切に対応していくことになると述べた。
今回、金融政策を現状維持とした理由について、原油価格上昇に伴うリスクシナリオが新たに登場してきた点を重視したという。来月にかけてデータが集まってきたところで改めてリスクシナリオについても点検し、適切に判断する予定だと語った。
植田総裁は会見の冒頭で、日銀の情報発信を拡充すると発表した。今後の物価動向は政府による物価高対策や原油価格上昇の影響などで短期的に振れやすくなり、基調を把握しにくくなると指摘。こうした点を踏まえ、消費者物価指数のコア指標を拡充して公表するなど、より丁寧な説明を行っていきたいと語った。国内総生産(GDP)統計の基準改定を踏まえ、日銀のスタッフが日本の潜在成長率や需給ギャップを改めて推計しているほか、最新のデータを用いて自然利子率の再推計を行っていると説明。これらについても、準備が整い次第公表するという。
日銀 金融政策維持を決定 植田総裁 午後3時半から会見https://t.co/XFR3ys184K #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) March 19, 2026
日銀は19日まで開いた金融政策決定会合で政策の維持を決めました。植田総裁は会見で、今後も利上げを目指す姿勢を示す一方、当面はイラン情勢の影響が政策判断の重要なポイントになるとして、経済や物価に及ぼす影響を点検していく考えを示しました。
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日銀 金融政策維持を決定 イラン情勢受け判断か
3月19日 公開日銀は19日まで開いた金融政策決定会合で政策金利を0.75%程度に据え置くことを決めました。
植田総裁は会合のあとの会見で、政策を維持した理由の一つにイラン情勢を挙げた上で「リスクシナリオの可能性が高まった。中でも原油価格上昇に伴うリスクシナリオが新たに登場してきた。この点を重視して現状維持とした」と述べました。
その上で「当面は中東情勢が国内経済にどのような影響を及ぼすかが重要なポイントになる。原油価格の上昇が景気をどの程度下押しする可能性があるかを今後点検していく」述べ、今後、イラン情勢によってインフレの加速や景気の冷え込みを招かないか、注視していく考えを示しました。
一方、植田総裁は「仮に景気に下押しの圧力がかかり成長率が下がることがあったとしても、それが一時的なもので、基調的な物価の経路に大きく影響しないということであれば、当然利上げは可能だ」と述べ、利上げを目指す姿勢は維持していることを強調しました。
【植田総裁の主な発言】
植田総裁 引き続き利上げを検討していく考え
日銀の植田総裁は、今後のリスク要因として「中東情勢の展開や原油価格の動向、各国の通商政策などの影響を受けた海外の経済・物価動向、企業の賃金・価格設定行動、金融・為替市場の動向などがあり、わが国の経済・物価への影響については十分注視する必要がある」と述べました。そのうえで、今後の金融政策については「現在の実質金利がきわめて低い水準にあることを踏まえると、経済・物価の見通しが実現していくとすれば、経済・物価情勢の改善に応じて引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになると考えている」と述べて、引き続き利上げを検討していく考えを示しました。
「物価安定の目標の観点から適切な対応選択する」
原油価格の上昇などを受けて、今後の金融政策でインフレの抑制と景気の下支えのどちらを重視するか問われ「一概にお答えすることは難しい。一般論として申し上げれば、物価上昇や景気悪化の影響の大きさなどを踏まえたうえで最終的には2%の物価安定の目標の持続的、安定的な実現という観点から最も適切な対応を選択していくことになると考えている。いずれにせよ中東情勢の影響を含め、その時点で利用可能な各種のデータや情報から経済・物価の見通しやリスクなどが実現する確度をアップデートしながら、適切に政策を判断していきたい」と述べました。「当面は中東情勢の影響が重要なポイントに」
今後の政策判断のポイントについて「これまでと同様、経済、物価情勢や基調的な物価上昇率に関する見通しの確度やリスクを確認しながら適切に判断するが、当面は中東情勢が国内経済にどのような影響を及ぼすかが重要なポイントになる。原油価格の上昇に伴う交易条件の悪化などが景気をどの程度下押しする可能性があるかを今後点検していく。例えばロシアによるウクライナ侵攻後の輸入物価の上昇時に比べて、強まっている可能性があるということにも注意が必要と考えている」と述べました。「物価 微妙に上振れするリスク 指摘する人が多かった印象」
イラン情勢を受けて基調的な物価が上振れするリスクと下振れするリスクのどちらを重視するか問われ「きょうの金融政策決定会合でもかなり議論になった。メンバーによって物価が上振れするリスクを重視したいと言う人と、下振れするリスクを重視したいという人に分かれたが、微妙に上振れするリスクを指摘する人が多かったという印象を持った」と述べました。その上で、自身の考えについては「今回のイラン情勢の悪化は3月に入ってから起こった事態で、日々情勢が変わっているので、もう少し情勢を見たうえでどちらが重要かということを判断していきたい」と述べました。
「システミックな金融の問題に至っているとは考えていない」
イラン情勢を受けた現在の金融市場の動向について「毎日注視している。若干リスクセンチメントが低下してるような部分もあるかと思うので、注意深く政策判断にあたっては見ていきたいと思っている」と述べました。そのうえで「大きなショックが発生したときに金融システムが不安定になる、そういうことがないかどうかというチェックも必要になると思う。現状ではそういうシステミックな金融の問題に至っているとはまったく考えていない」と述べました。
「中東情勢の話を横に置けば目標の2%を達成することが前提」
植田総裁は、原油価格の上昇が『基調的物価』に与える影響について「基本的には一時的な供給ショックはルックスルー=様子を見るというのが1つの原則だと思うが、一時的かどうかの判断は難しい。いつまで様子を見れば基調的物価への影響が分かるかというのは非常に難しく、毎回の金融政策決定会合においてそこまでに得られた情報をもとにして最大限判断していきたい」と述べました。そのうえで「忘れてはいけないのは、中東情勢の話を横に置けば、私たちの見通しは基調的物価が少しずつ上昇し、見通し期間の後半には目標の2%を達成するということが前提にある。そこから上振れするのか下振れするのかを含めてこれから判断する」と述べました。
「もう少しデータが整ってきたところで判断する予定だ」
今回金融政策を維持した理由を改めて問われ「基本的にはこれまでの見通しそのものは変えなかったが、その見通しが実現する可能性がどの程度あるかについてはこれまでより少し低下し、その分、リスクシナリオの可能性が高まった。中でも原油価格上昇に伴うリスクシナリオが新たに登場してきた。この点を重視して現状維持とした」と述べました。そのうえで、今後の金融政策については「来月にかけてもう少しデータが整ってきたところで、もう1度見通しとリスクシナリオを点検し、改めて適切な政策を判断する予定だ」と述べました。
“影響 限定的なのであれば利上げは可能”認識示す
今後の金融政策について「仮に景気に下押しの圧力、成長率が下がることがあったとしても、それが一時的なもので、基調的な物価の経路に大きく影響しないということであれば、当然、利上げは可能であると考えている」と述べ、イラン情勢が悪化する中でも基調的な物価に対する影響が限定的なのであれば、利上げは可能だという認識を示しました。
アングル:植田日銀総裁、利上げ姿勢崩さず 4月会合へ中東情勢見極め https://t.co/7eGA6oJrTB https://t.co/7eGA6oJrTB
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日銀の植田和男総裁は19日の金融政策決定会合後の記者会見で、中東情勢が緊迫化する中でも追加利上げを模索していく姿勢を崩さなかった。中東情勢で成長率が下がることがあっても、一時的なもので基調物価の経路に影響しないなら利上げは可能だと明言。国内景気の底堅さに加え、賃金・物価が相互に参照しながら上昇していくメカニズムへの期待もうかがわせた。
経済・物価の先行きは中東情勢の混乱がどの程度続き、原油市況がどの水準で落ち着くかに大きく依存するが、情勢次第で4月会合で利上げする余地も残したかたちだ。総裁発言を受け、市場は4月利上げの可能性を意識。為替市場ではドルがやや下振れるなど、円高方向の動きとなった。
<基調物価、上方リスクが優勢>
利上げ判断に当たって重要になる基調的な物価上昇率について植田総裁は、今回の供給ショックにより、基調は上下に振れる可能性があると述べた一方で、2022年のロシアによるウクライナ侵攻当初に比べて企業の賃金・価格設定行動が「強まっている可能性があることにも留意が必要」と話した。
また、今回の決定会合で基調物価の先行きについて議論したことを明らかにし、上方リスクを重視する委員と下方リスクを重視する委員とで「微妙に前者の方が多かった」とも述べた。
会見では、足元までの日本経済や企業収益、賃上げ動向が日銀の見通しに沿って推移していることにも言及した。中東情勢の緊迫化する前のデータは「これまでの見通しを正当化するような、オントラックと評価していいような情報やデータが多かった」と述べ、「人によってはやや強めくらいとの見方だった」と明らかにした。
<基調物価の方向、短期間で分かる可能性>
日銀は基調物価をさまざまなデータで見極めている。例えば企業の予想物価上昇率は日銀短観、家計の予想物価上昇率は「生活意識アンケート調査」など、四半期に1回の統計や調査がもとになっているが、植田総裁は基調物価は「過去からの様々なデータの積分のようなもの」と表現。新たなショックが起きた場合、厳密な判断は難しくても「どの方向に行きそうか、変動がどの程度なのか、短期間でわかる可能性はある」と話した。
SBI新生銀行の森翔太郎シニアエコノミストは、ロシアによるウクライナ侵攻時と比較して、企業の価格設定行動が積極化している旨の指摘や、政策委員の中で原油価格上昇による上方リスクを重視する人数が多いといった言及を踏まえると「日銀は基調的な物価上昇率の上振れリスクをより警戒していると思われる」と指摘。「影響が原油価格の上昇を中心としたものにとどまるのであれば、基調的な物価上昇率の上振れリスクを意識したリスクマネジメント・アプローチに基づき、4月に利上げに踏み切る可能性が高い」とみている。
<円安進行なら利上げの見方も>
ただ、中東情勢はまだ落ち着く気配を見せていない。植田総裁も金融政策は毎回の決定会合ごとに適切に判断すると述べるにとどめており、情勢の見極めには時間を要する可能性もある。総裁は中東問題が起きる前のシナリオに対し、上振れか下振れかということで政策判断していくと話したが、原油高、円安が止まらない場合、景気下押しリスクとの兼ね合いでその判断は難しくなる。
東短リサーチの加藤出チーフエコノミストは、輸入物価の高騰につながる円安を抑えることが必要だと話す。「円安が進むことで、国内のガソリン価格や食品価格がまた上がる悪い循環になってしまう」と警戒感を示し、円安が進めば日銀は4月利上げに追い込まれるとみている。
焦点:日銀正常化にハードル、高市政権内に慎重論 今春利上げに陰りも https://t.co/JxHKkymSnD https://t.co/JxHKkymSnD
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金融政策の正常化をうかがう日銀に、政治という新たなハードルが立ちはだかっている。イラン情勢の悪化以前から、高市早苗政権内では利上げに伴う景気への影響を懸念する声が強い。日銀は、3月会合での利上げを見送ったが、強い経済実現に傾注する政権の姿勢は、4月の利上げ判断にも影を落としそうだ。
「もう指標じゃない、政治だ」。日銀の利上げ可否を巡り、政府関係者の1人はこう語る。
イラン情勢を巡っては、米国とイスラエルによるイラン域内への攻撃から2週間余りが経過しても、なお沈静化の兆しがみえない。原油高にとどまらず、有事のドル買いも併せて進み、一転して円売りが加速。円は、19日に一時1ドル=159円90銭前後と、2024年7月以来1年8カ月ぶりの円安水準を更新した。
「為替円安に伴って生じうる物価上昇リスクは認識している」と、別の政府関係者は語る。とはいえ、一筋縄でいかない背景にあるのが景気への影響だと、複数の関係者は口をそろえる。
ロシアがウクライナに侵攻した際にも原油高を招き、22年の貿易赤字は約20兆円に膨らんだ。今後の市況次第で同様に貿易赤字が膨らむことも予想され、「1回の利上げで(赤字拡大に伴う円安圧力を)吸収しきれるのか」(経済官庁幹部)との声もくすぶる。
<景気への配慮、揺るがず>
高市政権は、日銀が政策金利を0.75%に引き上げた25年12月には利上げ判断を許容した。12月会合に先立ち、首相は、周辺に対し「好きにして」と漏らしていたと、事情を知る関係者の1人は振り返る。
ただ、景気への配慮を求める高市首相の意向は、イラン情勢の悪化以前から揺るぎないという。
昨年11月に、高市政権として初めて策定した経済対策では、「今後の強い経済成長と物価安定の両立に向けて、適切な金融政策運営が行われることが非常に重要」と明記。物価安定とともに、強い経済の実現という、デュアルマンデートを強く求めた。マクロ政策の礎となる新たな経済財政運営の指針(骨太方針)でも、こうした考えが追記される公算が大きい。
さらに、イラン情勢の悪化に先立つ日銀審議委員人事案では、任期を迎える2候補ともリフレ派で固めた。両氏のうち、浅田統一郎・中央大学名誉教授は安倍晋三元首相が掲げたアベノミクス政策以前から大胆な金融緩和を主張し、論拠を学術的に支えてきたとされる。
今回の人選には「これ以上、利上げすればデフレに逆戻りする」(前出とさらに別の関係者)という、首相自身の警戒感も透ける。
<物価高には財政で対応か>
高市首相は、世界に先駆けて石油の国家備蓄放出に打って出た。同時に、原油高騰対策としてガソリン補助を拡充。レギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均価格を170円程度に抑えることを視野に入れる。
首相は、3日の衆院予算委員会で、紛争が長期化して緊要性があれば、26年度補正予算の編成についても「可能性としてはゼロではない」と述べた。本予算審議中に補正に言及するのは異例で、「物価上昇圧力には財政で対処する」(前出の経済官庁幹部)との決意もにじむ。
日銀の追加利上げを巡り、冒頭の政府関係者は、今後のイラン情勢次第と断ったうえで「(4月も)容認しない可能性がある」と語る。景気停滞と物価高が併存するスタグフレーションをどう回避するかは今後、難路を迎える。
木原稔官房長官は19日の記者会見で、ロイターの質問に対し、日銀の利上げ判断について「政府としてあらかじめ何か申し上げることや、利上げした場合を含め、金融政策に関する日銀の決定が物価に与える影響について、政府として答えることは差し控える」と述べた。
一方、金融政策の具体的手法については日銀に委ねられるべきとの考えも重ねて示し、「現下のイラン情勢などを踏まえても変わりはない」としている。
#日本経済(250319)