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これまで上昇を続けてきた半導体関連株が12日、大きく値を崩し、年内有数の下げとなった。好調だった銘柄の一部で、流れが反転した。

  ブロードコム、インテル、マイクロン・テクノロジーはいずれも、S&P500種株価指数やハイテク株中心のナスダック100指数の構成銘柄の中で下げ幅上位に入った。今年に入って60%超上昇しているフィラデルフィア半導体株指数(SOX)はこの日、一時6.8%安と、1年超で最大の下げを記録。その後、下げ幅を縮めたものの、終値は3%安だった。

  アイアンサイズ・マクロエコノミクスのマネジングパートナー、バリー・ナップ氏は「下げのペースが非常に速く、投資家を不安にさせた。ここまで上昇した後に持ち高を減らすのは、妥当なリスク管理だ」と指摘。「業績見通しが鈍化するような根本的な要因は見当たらない」と話す。

半導体株が下落
半導体株指数は12日に下落も、年初来では大幅高を維持

  半導体株の上昇は、人工知能(AI)インフラへの旺盛な投資に支えられている。演算用やメモリー用などの半導体はそうしたインフラの中核を担う。2026年にインテルの株価は227%上昇し、マイクロンも169%上昇しており、いずれもS&P500種の上昇率上位6銘柄に入っている。

  サスケハナ・インターナショナル・グループのデリバティブ戦略共同責任者クリス・マーフィー氏は「半導体株の歴史的な上昇が永遠に続くことはない」とする一方、「記録的な上昇の後、今回の売りはむしろ遅すぎたほどだが、FOMO(乗り遅れ恐怖症)が根強く、調整は短期間にとどまる可能性が高い」との見方を示した。

下落続くとの見方も
  一方、下げの継続を見込む向きもある。SOXの逆方向に3倍の運用成果を目指す上場投資信託(ETF)「ディレクション・デイリー・セミコンダクターズ・ベア3X ETF(SOXS)」は9.2%上昇。半導体株の下落に賭ける同ETFのコールオプションは12日午後に29万2000枚に急増した。

  SLCマネジメントのマネジングディレクター、デック・マラーキー氏は「下げは幅広い銘柄に及び、今週の米中協議を前に利益確定売りが出ている可能性が高い」と指摘。「半導体は米中協議の焦点となっており、持ち高を減らしておけば、会合後の値動きに備える余力を確保できる」と述べた。

  この日はSOXのほぼすべての構成銘柄が下落し、クアルコムが12%安と最も下げた。唯一上昇したのは、今年に入って同業他社に出遅れているエヌビディア。同社は来週、決算発表を控える。

  BTIGのチーフマーケットテクニシャン、ジョナサン・クリンスキー氏は12日の顧客向けリポートで「ここ数週間に確認されたテクノロジー・半導体・AI株の放物線的な上昇に対し、同程度の反動が見られるだろう」と指摘。過熱感の強い相場の勢いで、上昇は行き過ぎの様相を呈しており、SOXは約20%下落する可能性があると警告した。

強気姿勢根強く
  もっとも、ウォール街では強気の見方が根強い。AI関連投資が市場にあふれる中、これら銘柄のファンダメンタルズは依然として強固との見方だ。

  ウェイブ・キャピタル・マネジメントのチーフストラテジスト、リース・ウィリアムズ氏は「強気派が主導権を握っている状況に変わりはない」とし、「投資先が市場全体に広がるか、他に魅力的な投資対象が現れない限り、この分野への資金流入は続くだろう」と分析した。

原題:Chip Stocks Drag Market Lower in Worrying Sign for Momentum Bet(抜粋)

マーケットで話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい5本はこちら。

インフレ上振れ
米消費者物価指数(CPI)は4月に前年同月比3.8%上昇と、2023年以来の高い伸びを示した。イラン戦争に伴い、ガソリン価格は過去2カ月間で約28%上昇。食品や家賃、航空運賃なども前月比の上昇率が大きくなった。インフレ率は賃金上昇ペースを上回り、消費者に打撃を与えている。シカゴ連銀のグールズビー総裁は、関税やエネルギー価格の急騰の影響を受けないサービスインフレの加速を特に懸念していると述べた。

出発
トランプ米大統領は13日から中国を訪問し、習近平国家主席と首脳会談を行う予定だ。この訪問でトランプ氏は経済関連の合意と「熱狂的な」歓迎を期待している。だが実際には、イランとの戦争によって自らの立場が制約される中、より自信を強めた習氏と対峙することになる。トランプ氏はホワイトハウス出発に際し「習主席とはさまざまな問題について話し合うが、何よりも貿易が中心なるだろう」と語った。

原油高続く
原油相場は大幅続伸。北海ブレント原油先物は1バレル=107.77ドルで終え、ウェスト・テキサス・インターミディエート(WTI)先物6月限は102.18ドルで終了。トランプ大統領が最新停戦案に対するイランの回答を拒絶したことから、ホルムズ海峡の閉鎖長期化が懸念されている。トランプ氏はイランが降伏するのは「単に時間の問題だ」と述べた。一方、イランの主要輸出ターミナルからの原油出荷は、ここ数日停止している状況が衛星画像からうかがえる。戦争開始以降で長期停止が示されたのはこれが初めてだ。

AI計算能力の先物
デリバティブ取引所運営の米CMEグループは、人工知能(AI)ブームを支える計算能力の先物市場を創設する方針だ。これにより、トレーダーや金融会社、AI開発企業、クラウド事業者は価格変動やボラティリティーを管理しやすくなるという。市場情報会社シリコン・データが提供する指数が商品の基盤となる。同指数は、AIモデルの訓練で中核的役割を果たすGPU(画像処理半導体)の時間当たりレンタル費用を追跡する。

辞任否定
英国の与党・労働党内で退陣要求が広がっているスターマー首相だが、強気の姿勢を崩さず、党首選を経ずに辞任するつもりはないと閣議で明言した。先週の地方選が散々な結果だったことを受けて自身を引きずり下ろそうとする動きが一部議員に見られるが、英国にとって「不安定化」を招き、経済的なコストを生じさせていると批判。労働党党首としての自身の地位に正式に挑むと発表した者はまだ誰もいないと指摘した。英10年債と30年債の利回りは2008年以来の高水準を付け、外国為替市場ではポンド売りが目立った。

米国防総省の技術担当責任者は12日、人工知能(AI)企業アンソロピックの最新モデル「ミュトス」に​ついて、政府全体のソフトウエアの脆弱性を発見‌・修復するために導入していると明らかにした。同省は同社サービスの使用停止に向け移行作業を急いでいるが、ミュトスに​ついては並行して導入を進めているという。

ア​ンソロピックが先月初めに発表したミュトスは、⁠ウェブブラウザーやインフラ、ソフトウエアに長​く潜んできた脆弱性を検出できる能力を持つ。現在は、一​部の企業だけが防御目的のサイバーセキュリティー用途で利用を認められている。

国防総省の最高技術責任者(CTO)兼研究・技術担当次​官のエミール・マイケル氏はワシントンで開催された​会議で、同省は今後数カ月以内にアンソロピックの製品を業務‌から⁠除外する計画を引き続き進めていると説明。ただ、ミュトスについては「国家安全保障上の重要局面」だとして、政府のネットワーク強化に活用していると説明した。

ソフ​トウエアなど​の脆弱性は以⁠前から存在していたが、ミュトスのようなAIツールにより、発見と修復のスピードが速​まる一方、悪用のスピードも速まるとも​指摘。ま⁠た、アンソロピックの優位性は一時的なものだとし、オープンAIやグーグルなどからも同様のモデルが間もなく登場す⁠るだ​ろうとの見方を示した。

国防総省は3月、製品​の一部利用制限の解除を拒否したことを理由にアンソロピックを国​家安全保障上の「サプライチェーンのリスク」に指定した。

世界の外貨準備における米ドルのシェアが今世紀最低水準に下落 🤯📉👀💸

独自動車大手フォルクスワーゲン(VW)の筆頭株主で​ある投資持株会社ポルシェSE(PSHG_p.DE), opens new tabは13日、VWの不‌振が第1・四半期の調整後利益を押し下げたことを受け、VWにビジネスモ​デルの抜本的見直しを求め​た。

ポルシェSEの1─3月期税引き後調⁠整後利益は3億8200万ユーロ(4億6936万ドル)​で、前年同期比21%減少。

グループ税引き後​損益は9億2300万ユーロの損失。VW株式に関する13億ユーロの非現金評価損が重しと​なった。

ハンス・ディーター​・ペッチュ取締役会会長は声明で、VWのビ‌ジネ⁠スモデルは「新たな市場環境に合わせて根本的に再編する必要がある」と述べた。同​氏はこれ​まで、ポ⁠ルシェSEが安定株主としてVWにコミットして​いると表明する一方で、同​グル⁠ープや子会社に対してコスト削減策を見出すよう強く求め⁠てき​た。

ポルシェSEは、VW株式31.9%、​議決権53.3%を保有。スポーツカーメーカ​ー、ポルシェAG(P911_p.DE), opens new tab株式も12.5%保有している。

片山さつき財務相は13日​の衆院財務金融委‌員会で、来日していたベセント米財​務長官から、​日本の財政規律な⁠どに「個別の注文​はなかった」​と述べた。伊佐進一委員(中道)への答弁。

片​山氏は、ベセ​ント氏が財政・金融を‌含め⁠て日本経済の強靭性に信頼性を置いているという​話を​した、⁠と説明。個別の注文のよ​うなことはな​かっ⁠たと語った。

ベセント氏と信頼性⁠の確​認ができ​て非常によい機会だったと​も述べた。

13日の東京株式市場、企業の決算発表がピークを迎える中、業績が好調な企業を中心に買い注文が入って、日経平均株価は、終値として初めて6万3000円台をつけ、最高値を更新しました。

▽日経平均株価、13日の終値は、12日と比べて529円54銭高い、6万3272円11銭となり、終値として初めて6万3000円台をつけ、最高値を更新しました。

▽東証株価指数=トピックスは、46.58上がって、3919.48。

▽一日の出来高は28億187万株でした。

13日の東京市場では、上場企業の決算発表がピークを迎える中で、業績が好調な企業を中心に買い注文が集まった形です。

市場関係者は「イラン情勢の影響が想定していたよりも限定的だったと受け止められた企業や業績が好調な企業で投資家の積極的な買い注文が入った一方で、このところの株価上昇のけん引役だった半導体関連の銘柄の一部には売り注文も出て、過熱感も意識されているようだ」と話しています。

ソフトバンクグループの昨年度1年間の決算は最終的な利益が5兆円を超え、過去最高となりました。主要な投資先のアメリカのオープンAIの株式の評価が高まったことが理由で、日本企業で最終的な利益が5兆円を超えるのは初めてだとしています。

ソフトバンクグループは去年4月からことし3月までの1年間の決算を発表し、最終的な利益が前の年の同じ時期のおよそ4倍の5兆22億円となり、過去最高となりました。

主要な投資先で、生成AIの「チャットGPT」を手がけるアメリカのオープンAIの株式の評価が高まり、利益を大きく押し上げました。会社は、日本企業で最終的な利益が5兆円を超えるのは初めてだとしています。

会社は、オープンAIに対してことし3月までに346億ドル、日本円で5兆円余りを出資していますが、ことし10月までに追加出資する方針で、合計の投資額はおよそ10兆円に上る見通しです。

ソフトバンクグループの後藤芳光CFOは「AIが急速に広がり、期待とリスクについてさまざまな議論がされた1年だった。オープンAIの企業価値は投資を始めた2年前と比べて5倍に成長している。今後もその成長を楽しみに見守っていきたい」と述べました。

非常に高性能で、悪用された場合には深刻なリスクをもたらすおそれも指摘されるアメリカの新たなAIモデル、「クロード・ミュトス」について、日本のメガバンク3行が利用できるようになる方向で調整が進められていることがわかりました。実現すれば、セキュリティー対策の強化につながることが期待されます。

アメリカの新興AI企業、アンソロピックが開発したAIモデル「クロード・ミュトス」は、OS=基本ソフトなどのぜい弱性を特定できる能力が高いとされる一方、サイバー攻撃に悪用された場合、金融システムなどに深刻なリスクをもたらすおそれがあるとも指摘されています。

現在、利用はアメリカの一部の企業などに限られていますが、関係者によりますと、三菱UFJ銀行や三井住友銀行、みずほ銀行のメガバンク3行がこのAIモデルを利用できるようになる方向でアンソロピック側などとの調整が進められているということです。

実現すれば日本企業では初めてのケースになるとみられ、これまで見つかっていなかった既存のシステムの不具合を見つけ出すなど、業界全体のセキュリティー対策の強化につながることが期待されます。

このAIモデルをめぐっては、12日行われた日米の財務相会談でも議題になり、会談のあと片山大臣は、アメリカ政府とも連携してセキュリティー対策の強化を図っていく考えを示していました。

経営再建中の日産自動車は今年度1年間の業績見通しを公表し、最終的な損益が200億円の黒字になると明らかにしました。巨額の最終赤字に陥った昨年度から大幅な改善を見込み、構造改革に伴う費用が大幅に減ることが主な要因だとしています。

日産は13日、昨年度1年間のグループ全体の決算を発表し、売り上げは前の年度より4.9%減って12兆78億円、本業のもうけを示す営業損益は16.9%減って580億円の黒字でした。

アメリカのトランプ政権による関税措置で2860億円押し下げられたものの、想定より円安が進んだことなどから黒字を確保した形です。

一方、最終的な損益は経営再建計画の取り組みにともなう構造改革の費用の計上などで5330億円の赤字となりました。

また、会社は今年度1年間の業績見通しを公表し、本業のもうけを示す営業損益が2000億円の黒字、最終的な損益も200億円の黒字まで改善すると見込んでいます。

その要因について、会社は構造改革に伴う費用の計上が大幅に減ることが主な要因だとしています。

経営の立て直しに向けて日産は生産体制の見直しなどのコスト削減を急いできましたが、今後は新型車の投入などで低迷する販売台数をてこ入れし、計画どおりの業績回復を実現できるかが課題です。

日産社長「見通しはより明るいものに」
日産自動車のイヴァン・エスピノーサ社長は13日の決算会見で「業績が好転する兆しが見えてきている。ことし3月末現在で2000億円に上る固定費の削減と550億円の変動費用の削減を達成した。今年度見込んでいる新型車による販売の拡大や継続的なコスト削減などで、今後の見通しはより明るいものになっている」と述べ、経営再建に向けた取り組みの成果を強調しました。

また、イラン情勢の緊迫化で今年度の上半期はおよそ1万9000台、販売台数が減少するという見通しを明らかにしたうえで「影響を最小限にするために中東向けの一部の車両をほかの地域に配分するということも取り組んでいる」と述べました。今年度の上半期は販売台数の減少と原材料価格の高騰による影響で、営業利益が150億円押し下げられる見通しだとして「引き続き状況を注視していく」と述べました。

上場企業の決算発表は、13日がピークとなっています。これまでのところ、昨年度の業績は増益の企業が多かったものの、イラン情勢の悪化で原油や石油製品の価格の高止まりが続く中、今年度の業績見通しでは減益の予想や「未定」とする企業が全体のおよそ4割を占めています。

ことし3月期決算の上場企業の決算発表は13日がピークで、SMBC日興証券が東京証券取引所の「プライム市場」に上場する企業を中心に12日までに発表を終えた536社を対象に決算の内容を分析しました。

それによりますと、前の年度との比較が可能な524社のうち、増益が369社、減益が134社、赤字は21社で増益が全体のおよそ7割を占めています。

アメリカの関税措置の影響があったものの、AIやデータセンター関連の需要を背景に電気機器を手がける企業で利益が伸びたほか、株高や金利の上昇を受けて銀行や証券会社で増益が相次ぎました。

一方、今年度1年間の業績見通しについては赤字予想の2社を除いて、増益予想の326社に対し、減益予想は163社、業績予想を「未定」としたのが45社で、「減益予想」と「未定」がおよそ4割を占めています。

イラン情勢の悪化で石油製品の価格の上昇や供給が不安定になる中、「海運」や「化学」自動車メーカーなどが含まれる「輸送用機器」で減益予想が多くなったほか、イラン情勢で事業が見通しにくいとして業績予想を見送る企業も多くなっています。

ここ数年、日本企業は増益傾向が続き、賃上げにもつながってきましたが、好調を保ってきた企業業績はイラン情勢で先行きが不透明になっています。

専門家「不透明感続くも 日本企業も業績伸ばしやすい環境」

SMBC日興証券の安田光チーフ株式ストラテジストは、減益予想や予想を「未定」とする企業が多くなっている背景について「原油価格が上昇傾向で生産コストを押し上げる影響も考えられ、比較的保守的な業績見通しにつながっている。さらに、イラン情勢の動向が非常に流動的で一定の前提を置けないため、業績見通しを非開示とする企業も多くなっている」と指摘しています。

その上で「日本企業の稼ぐ力は以前よりも高まっている。イラン情勢の不透明感は続いているが、世界全体としては、景気は堅調さを維持しているので、日本企業も業績を伸ばしやすい環境にあることには変わりない」としています。

減益見込む企業 “相次ぐ値上げで需要減を懸念”
住宅用の断熱材や食品容器などを手がける都内のメーカーは、原油や石油製品の価格が高止まりしていることを踏まえ、昨年度の決算は増益でしたが、今年度は「減益」を見込んでいます。

発泡プラスチックメーカーの「JSP」では、ナフサが一部使われているポリスチレンなどを材料としていて、今後1年ほどは確保できるという前提を置いています。

一方、材料の仕入れ価格はイランへの軍事作戦が始まる前と比べて2割から4割ほど上がったため、取引先と交渉しながら販売価格への転嫁を進めています。

ただ、こうした価格転嫁が広がれば、住宅などの最終製品は割高になってゆくゆく需要が落ち込むのではないかと見ていて、自分たちが手がけている製品の販売も減少は避けられないとして、今年度は24%の減益を予想しています。

中嶋一浩常務執行役員は「材料の供給が不安定になる中で自社製品だけでなくさまざまなモノの価格が上昇すると見込んでいる。例えば住宅の建設費が上がって購入を見合わせる人が増えるとそれに伴って販売する断熱材などの需要が減ることを懸念している」と話しています。

東京 港区の医療関連会社の元社長が、実際には提供していないサービスに関するうその説明をして投資ファンドに会社の買収を持ちかけ16億円余りをだまし取ったとして逮捕された事件で、元社長が提供していないサービスについて過去に民放の番組の取材を受けた際の映像を見せるなどして信用させていた疑いがあることが捜査関係者への取材で分かりました。

東京 港区にある医療関連会社「MTU」の元社長、原拓也容疑者(38)はおととしから去年にかけて、東京の投資会社「J-STAR」の担当者に対し「自社のオンラインセキュリティーサービスはおよそ50の医療機関に導入されていて、年間の売り上げはおよそ8億円ある」などとうその説明をして傘下のファンドに買収を持ちかけ、株を売却しておよそ16億3000万円をだまし取ったとして詐欺の疑いで逮捕されました。

去年3月に投資会社側から相談を受けて警視庁が捜査した結果、オンラインセキュリティーサービスの提供は行っていなかったことが分かったということです。

その後の調べで、元社長がこの提供していないサービスについて、2023年に民放の番組の取材を受けた際の映像を見せるなどして信用させていた疑いがあることが捜査関係者への取材で分かりました。

この時は本人が出演したほか、知人から紹介を受けたクリニックの院長に15万円の報酬を支払い、サービスを導入しているように装って取材を受けさせていたとみられるということです。

警視庁は株の売却で得た金を借金の返済などにあてていたとみて調べています。

調べに対し「詐欺と言われるようなことはしていません」などと供述しているということです。

HPでもサービス紹介
逮捕された元社長は2020年に医療関連会社を設立しました。

会社のホームページによりますと、医療データプラットフォーム事業や医療機関向けのデジタルマーケティング事業、それに医療ツーリズム事業などを手がけているとしています。

今回、投資会社にうその説明をしたとされる医療機関向けのオンラインセキュリティーサービスは、2023年のニュースリリースに掲載されていました。

それによりますと、サービスは「Mowl」という名称で、リリースにはフクロウのイラストとともに「大切な患者様の情報をお守りします」「広報ブログにてサービス誕生の背景・課題や具体的なサービス内容などをお伝えしております」などと書かれています。

警視庁によりますと、元社長は「Mowl」を導入したとする医療機関の一覧を作成するなどして会社の買収を持ちかけたとみられていますが、捜査の結果、サービスには実態がなく、関連する売り上げも全くなかったことが分かったということです。

警視庁は、サービスの実態がないことはほかの社員は知らなかったとみています。

専門家「企業買収 相手方企業の徹底調査が重要」
M&Aをめぐる問題などに詳しい神戸国際大学経済学部の中村智彦教授は「実態のない事業をホームページなどを通じてあるように見せかけ、株を売りつけるといった手口は古典的なものだが、日本でも企業買収の動きが活発化する中、改めて注意が必要であることを示す事件だ」と指摘しています。

そのうえで「企業買収は巨額の資金が動くケースが多く、相手方の企業について徹底的に調査することが重要だ。相手方の説明をうのみにせず、信用調査会社など複数のルートから情報を得た上で判断してほしい」と話していました。

#マーケット(260513)

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