https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

中東情勢の影響でプラスチック容器などの価格が値上がりしていることから、コンビニ大手の間では、紙の容器に見直したり、再利用の割合を増やしたりする動きが出始めています。

このうちローソンでは、店頭で提供するコーヒーカップのプラスチック製のふたの一部を紙製に変える方針を決めました。

会社によりますと、中東情勢を受けた原油やナフサ価格の上昇で、プラスチック容器の価格が高騰し、今後の調達も不安定になる可能性があるとしています。

コスト面では紙製のほうが高いものの、安定して供給できることから変更を決めたということで、首都圏の店舗から全国に順次、拡大していきたいとしています。

さらに会社では、自社で開発・販売するペットボトル入りの飲料水についても、容器のプラスチックを薄くすることにしています。

商品本部の正木俊樹さんは、「プラスチック容器は価格がかなり跳ね上がり、今後、調達への不安がある。販売価格に反映することにならないよう紙を使用して、お客さまに使ってもらえることを最優先にしたい」と話していました。

またセブンーイレブン・ジャパンは、総菜などの容器について、再利用の割合を100%まで高めた商品の実験販売を来月から始めることにしています。

イラン情勢の影響でプラスチック製の容器の価格が上昇していることから、大手スーパーのイトーヨーカ堂は個別に容器に入れて販売している総菜について、客が必要な分だけを取って袋などに入れる方式に変更していくと発表しました。


会社では、イラン情勢の影響でプラスチック製の容器の価格がおよそ2割上昇しているとして、天ぷらや巻きずしなどの総菜のほか、肉類の販売方法を一部で見直すと発表しました。

それによりますと、天ぷらや巻きずしなどの総菜は個別に容器に入れて販売していますが、今後、客がみずからトレーのふたを開けてトングで必要な分だけを取って袋などに入れる方式を広げることで、プラスチック容器の使用量を減らすことにしています。

また、一部の肉類では、見栄えを良くするため色や柄がついたトレーを使っていますが、使用するインクの量を減らすため白色のものに変更するほか、プラスチック製のふたの使用もやめ、ラップをかぶせる形に見直し始めているということです。

このほか、冷やし中華などの一部の麺類については、これまで帯状のフィルムでふたと容器を束ねていましたが、容器を見直すことでフィルムをなくすということです。

土居仁執行役員は「売り方を工夫することで容器の使用量を抑えられる。コストは上がっているものの、企業努力として商品への価格転嫁を抑えていきたい」と話していました。

商品の包装をめぐっては、流通大手のイオンも自社で開発する商品についてより簡易なものにできないか検討しているほか、コンビニ大手のファミリーマートはサンドイッチなどの袋に印刷するロゴマークを白と黒の2色にすることを検討していて、今後も各社の間で見直しの動きが広がりそうです。

d1021.hatenadiary.jp

石油元売り各社で作る「石油連盟」の木藤俊一会長は20日の定例会見で、石油関連の製品で流通の目詰まりを指摘する声が出ていることについて、安定供給に全力を挙げる考えを示しました。

石油元売り大手「出光興産」の会長も務める石油連盟の木藤俊一会長は、20日の定例会見で石油関連の製品で流通の目詰まりを指摘する声が出ていることについて、「主な問い合わせはナフサ由来の石油化学製品などだと聞いている。必要な手当てを速やかにしながら、安定供給の確保に努めている」と述べ、安定供給に全力を挙げる考えを示しました。

また「出光興産」や「ENEOSホールディングス」のいずれも子会社が所有する原油タンカーがホルムズ海峡を通過したとされることへの受け止めを問われたのに対し、木藤会長は「政府の外交努力によるもので、大変ありがたいことだ。まだホルムズ海峡の中には日本の石油元売り会社が調達した原油を積んだ大型タンカーが7隻残っていて、一日も早く外交努力によって通過してほしい」と述べました。

資源エネルギー庁 “企業の判断で予防的措置もあると認識”
イラン情勢の影響を受けて食品や流通大手の間でパッケージや包装などを見直す動きが出ていることについて、資源エネルギー庁の細川成己統括調整官は、「石油化学製品の中には、供給の偏りや目詰まりが起きているところもあるので、企業の判断として予防的な措置を取ることもあると認識している。原油や化学製品のもとになるナフサなどの全体の供給は確保しているのでそうしたことを周知しながら、相談を受けた場合は各省と連携して一つ一つ解決に向けて対応していきたい」と述べました。

金属加工会社「潤滑油」入手困難続く 和歌山
イラン情勢の緊迫で、石油関連製品の供給に一部で偏りが見られ、政府も対応を進めていますが、和歌山県日高川町に工場がある金属加工会社では、依然として入手が困難な状況が続き、先行きに不安を募らせています。


日高川町に生産拠点があり、船舶や航空機などの部品を製造している、従業員およそ140人の金属加工会社では、加工する切削機械に欠かせない「潤滑油」を毎月、およそ400リットル使っています。

会社によりますと、イラン情勢の緊迫で、ことしの3月下旬ごろから「潤滑油」の入手が難しくなり、現在、6月以降に使う分を確保するめどが立っていない状況だということです。

さらに、製品を洗浄するための「シンナー」も確保できていません。

こうした状況は、製造工程の一部の作業を依頼している10社余りの協力会社でも同様だということで、会社では現在、「潤滑油」などの石油関連製品を協力会社に提供することで、なんとか生産を継続しているとしています。

経済産業省は「潤滑油」について、必要な量は供給できているとする一方、一部で偏りが見られるとして、5月12日、29の業界団体などに対し、前の年と同じ水準の量を基本に購入するよう要請しています。

「大和歯車製作」の津井克巳社長は「潤滑油がないと機械を動かすことができず、入手できないのは死活問題です。供給に不安があるから余分に確保しようとするのは当たり前で、本当に供給ができているのであれば、国は、不安が生じないよう、いつごろ、潤滑油が行き渡るという、おおまかな時期のめどを示してほしいです」と話していました。

中東情勢に伴うエネルギーの確保をめぐって、大手商社などでつくる日本貿易会の安永竜夫会長は、アジア各国で原油などの調達に懸念が出ていることを踏まえ、国内でも省エネ対策などを検討する必要があるという考えを示しました。

日本貿易会の安永会長は、20日、都内で会見を開き、アジア各国で原油などの調達に懸念が出ていることについて、「日本の供給網=サプライチェーンがアジアに組み込まれている中で、国内に石油備蓄があってもほかの国で不足すれば影響が及んでくる。アジア全体でエネルギー政策をどう考えていくかが重要だ」と述べました。

その上で、安永会長は「中東情勢の長期化を見据え、需給のコントロールを含めた現実的な政策対応が必要だ。アジア全体でのサプライチェーンの最適化に向け、省エネや節エネ対策とあわせた循環型の経済の実現を図っていく必要がある」と述べ、国内でも省エネ対策や代替燃料の確保などを検討する必要があるという考えを示しました。

日本製紙連合会の磯野裕之会長は、トイレットペーパーなどの原材料は十分確保されており中東情勢による生産面の心配はないとして、消費者に冷静な対応を呼びかけました。

日本製紙連合会の磯野会長は、20日の記者会見で、中東情勢によるトイレットペーパーやティッシュペーパーなどの生産への影響について、「原材料は十分に確保できており、工場の操業で何か支障をきたしているということは一切ない。生産面で特に心配はなく、消費者には冷静に対応していただきたい」と呼びかけました。

一方、価格面への影響については、「各社が判断することだが、製紙業界だけではなく、原材料コストが上がれば利益率を確保する面で価格への転嫁を行うのは一般的な話ではないか」と述べました。

製紙業界では、中東情勢の悪化で燃料費や資材の調達価格が上昇していることを受けて、一部のメーカーでトイレットペーパーなど紙製品全般の値上げに踏み切る動きが出ています。

経済産業省は、20日、この夏の節電要請は行わないことを決めました。イラン情勢の緊迫でエネルギーの安定供給への懸念が続く中、安定的な供給に最低限必要な電力は確保できる見通しだとしています。

経済産業省は、20日に開いた有識者会議で、この夏の節電要請は行わないことを決めました。

イラン情勢の緊迫でエネルギーの安定供給への懸念が続いていますが、経済産業省は、節電要請を行わない理由について、ことし7月から9月までの全国の電力需給は10年に1度の厳しい暑さを想定した場合の供給の余力を示す「予備率」がすべての地域で電力の安定的な供給に最低限必要な3%を確保できる見通しになったことを挙げています。

新潟県にある東京電力柏崎刈羽原発6号機が再稼働するなど、去年10月時点の見通しより供給力は増えているとしていて、夏の節電要請を見送るのは3年連続です。

一方、発電所でトラブルが重なったり想定を上回る猛暑となったりした場合には電力需給が厳しくなる可能性もあるとしていて、企業や家庭に省エネ対策を促すことにしています。

#都市伝説の河童
#日韓

#日米

d1021.hatenadiary.jp

#都市伝説の河童(肘つきポーズ)

#天皇家

【自民調査会が安保3文書の提言素案で継戦能力確保を指摘】

自民党の安全保障調査会は幹部会合を連日開き、安全保障関連の3文書改定に向けた提言の素案をまとめ、長期間にわたって戦い続ける「継戦能力」を少なくとも年単位で確保する必要性を指摘した。

調査会は6月上旬にも提言案をとりまとめる方針。

会合で示された提言の素案では、弾薬や燃料の備蓄を進め、長期間にわたって戦い続ける継戦能力を少なくとも年単位で確保することが必要とされている。

一方、非核三原則の見直しには触れず、米国の「核抑止力を中心とした拡大抑止の信頼性をいっそう確保すべき」としている。

また、GDPに占める防衛費の割合といった具体的な数値目標は盛り込まれず、引き続き議論することになった模様。

日本経済新聞は2022年7月、自衛隊は有事の際に2カ月で弾切れに陥るとの分析を報じ、話題を集めた。

令和7年度の防衛白書で国は防衛力の抜本的な強化を行うとされており、「持続性・強靱性」の強化も指摘されている。具体的には、今後10年間で「弾薬・誘導弾の適正在庫を維持・確保」、「可動率を維持」、「防衛施設を更に強靱化」、「弾薬所要に見合った火薬庫等を更に確保」するとされている。

安全保障関連の3文書の改定に向けて、自民党は提言の素案をまとめ、長期間にわたって戦い続ける「継戦能力」を少なくとも年単位で確保することが必要だとしています。

自民党の安全保障調査会は今週、幹部会合を連日開き、安全保障関連の3文書の改定に向けた提言の内容を検討しています。

会合で示された提言の素案では、ロシアによるウクライナ侵攻も踏まえ、弾薬や燃料の備蓄の積み増しなどを進め、長期間にわたって戦い続ける「継戦能力」を少なくとも年単位で確保することが必要だとしています。

その上で、長距離運用が可能なものも含め、多様な無人機の導入を推し進め、国内の量産基盤を構築するとともに、AIなどの分野に最優先で投資するよう求めています。

また、自衛官の人数が減少していくことは「回避困難な課題」だとして、徹底した省人化や無人化を進め、必要な場合には既存の駐屯地や基地などの整理を検討することもやむを得ないとしています。

論点の1つとなっている防衛費の規模については、GDPに占める割合などの具体的な数値目標は盛り込まれておらず、引き続き、議論することになりました。

一方、非核三原則の見直しには触れず、「アメリカが提供する核抑止力を中心とした拡大抑止の信頼性をいっそう確保すべき」としています。

調査会は、来月上旬にも提言案をとりまとめる方針です。

憲法改正をめぐり、高市総理大臣は超党派の国会議員らでつくる団体が開いた会合にメッセージを寄せ、各党の協力を得ながら、国会で決断のための議論を進めていくとして、憲法改正に重ねて強い意欲を示しました。


高市総理大臣は20日、新しい憲法の制定を目指す超党派の国会議員らでつくる団体が開いた会合にビデオメッセージを寄せました。

この中で高市総理大臣は「憲法は国の礎であり根幹であるからこそ、時代の要請に合わせて定期的な更新が図られるべきだ。各党の協力を得ながら、国会で決断のための議論を進めていく」と述べ、憲法改正に重ねて強い意欲を示しました。

また、会合には自民党、日本維新の会、国民民主党の幹部らも出席しました。

自民党の中曽根 元外務大臣は「時代に合った憲法に直していかなければならない。憲法改正で国の形を変え次の世代に引き渡していくことが私たちの大きな責任だ」と述べました。

日本維新の会の藤田共同代表は「機運の高まりをさらに広げ、憲法改正の一歩を踏み出すために汗をかいていきたい。国民投票の実現にあと一歩のところまで来ているので協力をお願いしたい」と述べました。

国民民主党の玉木代表は「来年の自民党大会までに発議のめどをつけるという高市総理大臣の言葉は重くそのスケジュールで進めたい。機は熟しており、熟したところを固めることが大切だ」と述べました。

#都市伝説の河童(憲法改正)


#外交・安全保障(260520)

d1021.hatenadiary.jp