https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

ことし2月の衆議院選挙で、いわゆる1票の格差が最大で2.1倍だったことについて、福岡高等裁判所那覇支部は憲法に違反しないと判断し、選挙の無効を求める訴えを退けました。

ことし2月の衆議院選挙では、選挙区によって議員1人当たりの有権者の数に最大で2.1倍の格差があり、2つの弁護士のグループは「投票価値の平等に反し、憲法に違反する」として、選挙の無効を求める訴えを全国の高等裁判所や支部に合わせて16件起こしています。

このうち、沖縄県の小選挙区を対象にした裁判の判決で、福岡高等裁判所那覇支部の菊地浩明裁判長は「法律に基づき最大格差は2倍未満となるように是正されることが予定されていると言える」と指摘しました。

そのうえで「前回の衆議院選挙より最大格差がいくぶん拡大している点を考慮しても憲法に違反するとは言えない」として、訴えを退けました。

衆議院選挙の1票の格差をめぐっては、前回・2024年の選挙で、より人口に比例した議席の配分方法とされる「アダムズ方式」が初めて適用された結果、1票の格差は最大で2.06倍となり、最高裁判所は去年、憲法に違反しないと判断しました。

今回の選挙は前回と同じ方式で行われ、格差はやや拡大していました。一連の裁判で判決が言い渡されたのは3件目で、いずれも「合憲」と判断されています。

原告の弁護士「適正な判断が得られず残念」
判決のあと、原告の齋藤祐介弁護士は「投票価値に2倍を超える格差があるということは、自分の1票が選挙に与える影響が半分しかないということになる。こうした状況が放置されて続いていくことは許されないと考えているが、適正な判断が得られなかったことは残念だ」と述べ、上告する考えを示しました。

#日本(260520)

d1021.hatenadiary.jp