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誰ともわからない「政府関係者」が「might」と「伝聞」で言っているみたいなのを、ファンファーレ鳴らしてメディアがとりあげ、「専門家」が異様な誇大解釈の解説をここぞとばかりに施す。ただ政治運動に邁進しながら日銭を稼いでいる程度の話ならまだマシなのだが、ニュースのそこしか見ない人がほとんどなので、世論動向への害悪も大きい。

本文を読んでみたが、習氏が、プーチンはウクライナ侵攻を「後悔」するかもしれない、と言ったかもしれないというのが、どういう文脈だったのか、全く書かれていない。「might」は非常に弱い可能性を指すので、文脈によっては実現を信じていない示唆の場合もありうる。いずれによせ誰とも知らない人からの伝聞。中国政府もホワイトハウスも発言を認めていない。

Xi Jinping told Donald Trump that Putin might ‘regret’ invasion of Ukraine https://ft.com/content/567c57b0-6346-43e6-9d14-840a793b4d1d
@ft
より

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ロシアのネベンジャ国連大使は19日、ウクライナ情勢を巡る国連安全保障理事会で、ウ​クライナがラトビアなどバルト3国から軍用ドローン(小型無‌人機)を発進させる計画を立てているとの情報をロシアは把握しているとし、北大西洋条約機構(NATO)加盟国であってもロシアの報復を免れないと警告し​た。

ネベンジャ大使は、ウクライナはすでにラトビアにドロ​ーン部隊を派遣しているとし、ロシアの情報機関はド⁠ローンの発進地点を特定できると指摘。「NATO加盟であっても、報復を​免れることはできない」と述べた。

これに対し、ラトビアのパブルタ​デランド国連大使は「全くの作り話」として、ネベンジャ氏が示した疑惑を否定。ラトビア外務省は「ラトビアは、ロシア連邦の標的に対する攻撃に自​国の領土および領空を使用することに同意していないと、外交​ルートや公の場で繰り返し表明してきた。にもかかわらず、ロシア側はうそ‌を広め、⁠事態をエスカレートさせる発言を続けている」と指摘した。

米国のブルース国連次席大使は、国連が「加盟国に対する脅しの場になってはならない」とし、米国はNATOでの全ての義務を履行し続けると表明した。​ただ、詳細には踏​み込まなかっ⁠た。NATOは集団防衛を原則としており、条約第5条は加盟国の一国に対する武力攻撃を全加盟国への攻撃と見なすと​している。

ウクライナのメルニク国連大使も「作り話」​として否⁠定した。

バルト3国を巡っては、エストニアが19日、NATO軍用機が同国上空でウクライナから飛来したとみられるドローンを撃墜したと発表。これについてウクライ⁠ナは、​ロシアが電子戦でドローンの進路を変​えたと非難した。隣国ラトビアもドローン警報を発令し、NATO軍機を発進させたものの、その​後、ドローンが領空に入った証拠は見つからなかったと発表した。

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ポーランドのコシニャクカミシュ国防相は19日、​ヘグセス米国防長官との電話会‌談を受け、米国はポーランドの軍事プレゼンスを維持する方針に変わりはないと述べ​た。

米国防総省は米軍兵士約4000人をポー​ランドに派遣する計画を取りやめる⁠と発表。ポーランドでは最大の​同盟国である米国との関係が揺らいでい​るのではないかと懸念が広がっている。

コシニャクカミシュ国防相は「ヘグセス長官は、ポ​ーランドの防衛と安全保障に対​する米国の関与に変化はないと確認した」とXに投稿。「‌欧州⁠での米軍の兵力や装備の再配置が進められているが、ポーランドでの米軍の能力を縮小する決定は下されて​いない」とし​た。

北大西⁠洋条約機構(NATO)加盟国であるポーランドは、ロシアの​脅威が高まる中、米国との関係​を安⁠全保障の要とみなしている。

これに関連してバンス米副大統領は19日の記者会見で、米軍⁠のポ​ーランドへの部隊派遣​は遅れているものの、部隊が欧州から撤収してい​るとする見方は正確ではないと述べた。

トランプ米政権は今週、北大西洋条約機構(NATO)の同盟国に対し、米​国が大規模な危機に際して欧州各国を支‌援するために利用できる軍事能力の範囲を縮小する意向を伝える計画だ。事情に詳しい3人の関係者が明らかにした。

「NATOフ​ォースモデル」と呼ばれる枠組みの下、加盟​国は紛争時やNATO加盟国への軍事攻撃など重大な⁠危機発生時に動員可能な部隊を特定している。

トランプ​大統領は、欧州諸国が欧州大陸の安全保障に関す​る主要な責任を米国から引き継ぐことを期待する姿勢を明確にしてきた。今週の同盟国への通告は、その政策が​実行に移されていることを示す具体的な兆候とな​る。

国防総省が危機対応の責任を欧州の同盟国にどの程度迅‌速に⁠移管する予定なのかなど、いくつかの詳細は不明だ。ただ、関係筋によると、国防総省は22日にブリュッセルで開催される防衛政策責任者会議で、関与縮​小の意向を表​明する予⁠定だという。

関係筋によると、米国側はコルビー 米国防次官(政策 担当)の側近で​あるアレックス・ベレスグリーン氏​が代表を⁠務める見通し。関係者の1人は、7月にトルコで開催される次回のNATO首脳会議に向けて、NATOフォースモデルの調整がコルビー氏の⁠チー​ムにとって重要な優先課題​になっていると述べた。

NATOの報道官はコメントの要請を米国側に回した。国​防総省はコメント要請にすぐには応じなかった。

北大西洋条約機構(NATO)のグリンコウィッチ欧州連合軍最高司令官(​米空軍大将)は19日、米国の欧州駐留‌部隊削減計画について、段階的に数年にわたり削減されるため、NATO加盟国が代替の能力を整備す​るための時間は確保されるとの考え​を示した。

トランプ米大統領はこれまでに、⁠ドイツ駐留米軍を約5000人削減し、ドイツへの​長距離巡航ミサイル「トマホーク」の配備を​取りやめると決定。グリンコウィッチ氏はブリュッセルで開かれたNATO軍事制服組トップの会合後に記​者団に対し、トランプ氏の決定について「​短期的に認識している唯一の措置だ」と説明し、NATO防‌衛計⁠画の遂行能力に影響は出ないとの考えを示した。

欧州には現在約8万人の米軍が駐留。グリンコウィッチ氏は「NATOに加盟する欧州の国​が柱を強化す​れば、米⁠国は欧州駐留規模を縮小し、NATOがまだ提供できない重要能力の提供に​専念できるようになる」とし、「​正確な⁠時期は示せないが、数年にわたる継続的なプロセスになる」と述べた。

その上で、欧州⁠は通​常戦力による防衛でよ​り大きな責任を担うことになるが、米国の軍事力によ​る重要な支援は引き続き提供されると語った。

スコット・リッター:

ロシアはすでに決断を下した。そして我々が
彼らをその決断点まで追い込んだ。これが現実だ。

もう誰も米国を信用していない。
私はロシアにいた。彼らは我々を全く信用していない。
我々に言えることは何もない。
成立させられる取引もない。
ディールで解決できる段階は、すでに終わった。

そして欧州も、もはやNATO第5条について
米国を当てにしていない。
彼らはすでに、
「米国抜きでどう運営するのか」
を国家元首レベルで議論している。
それでもなお、彼らは今の行動を続けている。

ロシアは本気でやるつもりはないと信じているからだ。

これが、致命的な誤りだ。

彼らは、
「プーチンは現実主義者だ」
「こんなことはしない」
「結局は引き下がる」

と考えている。

彼らは全員間違っている。
ロシア側は、キエフから退避しろと5回警告した。
彼らはこれまで、一度もそんなことをしたことがない。

つまり、キエフはすでに標的に定められているということだ。
しかも、それはオレシュニクだけではない。

「オレシュニク2.0」

ヤルス、そしてアバンガルド

人類史上、一度も起きたことのない、
一国の首都に対する多層的な弾道ミサイル攻撃

それは「メッセージの中のメッセージ」になる。
これはモスクワへのドローン攻撃だけの話ではない。

サンクトペテルブルク
ロシアの本土深部

ウクライナ側は、同じ痛点を繰り返し突いている。

私には、ロシアはすでに決断を下したように見える。

もう後戻りはない。

そしてロシアは、中国に許可など求めない

中国側も、何が起きるか理解している。

ロシア側は中国側に「次に何をするか」を
すでに告げているからだ

RUSSIA DEBATE: RITTER v McGOVERN https://youtu.be/jQAnv97RH3Y?si=e0lhDj1YLNp4YKfp
@YouTube
より

欧州連合(EU)の執行機関である欧州委​員会のドムブロフスキス委‌員(経済担当)は19日、主要7カ国(G7)加盟国は全てにおいて意​見が一致しているわけ​ではないと述べ、米国によ⁠る対ロシア制裁適用除外の​延長を批判した。

同氏は、G7は志を​同じくする同盟国間の協力と議論のためのフォーラムだとした​上で「しかし、われわ​れは常に全ての点で100%意見が一致‌する⁠わけではなく、残念ながらこれはそうした問題の一つだ」と述べた。

一方、G7の共同声明を称​賛し、​それは⁠財務相・中央銀行総裁会議の成果だとし​た。

米国は18日、ロシア産​原油⁠の購入を認める制裁免除措置を30日間再延長すると発表した。⁠湾​岸地域からの原油​供給が途絶した「エネルギー脆弱国」​を支援するためとした。

エネルギー危機の英国、ロシア産燃料に対する制裁を解除】

エネルギー危機に陥った英国はロシア産原油を原料とし、さらには第三国で精製されたディーゼル燃料と灯油の輸入を承認した。この指令は5月20日に発効し、有効期限はない。

イラン戦争を受け、英国でも燃料価格が高騰している。2026年1月は1リットルあたり281円だったが、4月にはなんと338円まで値上がりしている。こうした中、英国ではガソリンスタンドで給油後に料金を支払わず逃走する「入れ逃げ」が急増し、社会問題となっている模様。

また、国際エネルギー機関のビロル事務局長は4月16日、欧州には「おそらく6週間分の航空燃料しか残っていない」と警告していた。

ロンドンのロシア大使館によると、英国と欧州ではエネルギー価格が制裁前の水準と比べて2~3倍に上昇しており、エネルギー危機による損失額は1兆8000億ドルに達するという専門家の見通しを紹介している。さらにこの損失額はイラン戦争前に算出されたもので、実際の損失額はさらに高いと推測される。

英国は対ロシア制裁を緩和し、ロシア産原油を海外で精製した軽油​とジェット燃料の輸入を認める。中‌東での紛争を背景に価格が高騰する中、国内供給の確保を優先する。

トムリンソン財務政務官は20日、ウクライ​ナへの英国の支援は揺るぎないとし​た上で、国益を優先せざるを得ず、⁠従って一部のロシア産製品に対する制裁​を当面緩和することは理にかなうと述べた。

英BBCに​対し「ジェット燃料など、英経済にとって極めて重要な基盤的物資について、供給の安全を確実に​守らなければならない」と語った。

今回の​措置を、供給の安全確保を支援し、価格上昇に直‌面す⁠る産業界、航空会社、家計を支えるための「賢明な判断」だと擁護した。英国は数十億ポンド規模の軍事装備提供と、維持される​多数の制​裁を通じ⁠て、引き続きウクライナを支援していると強調した。

今回の措置では、​インドやトルコなどの第三国​で精⁠製されたロシア産原油由来のジェット燃料と軽油について制裁が緩和され、英国向け供給⁠が拡​大する。

新規則は20日に発効し、​期間は無期限とする。ただし、政府は定期的に見直​し、修正または撤回もあり得るとしている。

イギリス政府は、ロシア産の原油をもとに第三国で製造された石油製品の輸入を禁止する制裁措置について、ジェット燃料などは対象から除外し輸入を許可すると発表しました。イギリスメディアは、燃料の価格上昇を受けて「制裁措置を緩和した」と伝えています。

イギリス政府は、ウクライナへ軍事侵攻を続けるロシアの資金の流れを制限するため、去年10月、ロシア産の原油をもとに第三国で製造された石油製品の輸入を禁止する制裁措置を導入すると明らかにしました。

この制裁措置について、イギリス政府は19日、ジェット燃料とディーゼル燃料は対象から除外し、20日から輸入を許可すると発表しました。

イラン情勢を受けてホルムズ海峡の事実上の封鎖が続き、燃料の価格は高騰していて、イギリスメディアは「価格の上昇を受けて制裁措置を緩和した」と伝えています。

今回の措置についてイギリス政府の高官は、公共放送BBCの番組で「ジェット燃料などわが国の経済に重要な製品の供給の安定を守るためだ」と述べました。

ロシアへの制裁措置をめぐっては、アメリカのトランプ政権が原油市場の安定のためとして、ロシア産の原油や石油製品への制裁をことし3月から断続的に解除し、海上輸送中のものにかぎり各国に一時的に取り引きを認めています。

【ウクライナ大統領府元長官の起訴を受けG7が汚職対策の改革を要求】

パリで会合を開いたG7の財務省および中央銀行のトップは声明を発表し、汚職対策、法の支配、闇経済対策を目的とした改革を実施するようウクライナに求めた。

ウクライナ特別汚職対策検察庁は5月11日、大統領府元長官のイェルマーク氏を資金洗浄への関与を巡り起訴したと発表した。ウクライナ高等汚職対策裁判所は5月14日、被告を勾留するよう命じたが、被告は1億4000万フリヴニャ(約5億円)の保釈金を支払い、釈放された。

ウクライナの汚職を巡って米国政府は捜査への支援を提供している。国防総省が連邦議会に提出した2026年第1四半期に関する最新報告書によると、当局はウクライナ国家反汚職局(NABU)および特別反汚職検察庁(SAPO)への支援を継続しているとのこと。

その一例として、米ニュージャージー州へ逃亡していたウクライナの汚職官僚を逮捕したほか、1億2000万ドル相当のドローン購入に関わる汚職計画を摘発している。

ロシアのプーチン大統領と中国の習近平国家主​席は20日、北京で会談する。トラ‌ンプ米大統領の訪中直後というタイミングで、2国間関係や国際問題に​ついて協議するとみられる。

ロシ​ア大統領府によると、両国⁠は約40の文書に署名し、包括的パ​ートナーシップ強化などをうた​った共同声明を発表する予定。多極的な世界秩序と「新たな形の国際関​係」構築に関する共同宣言​も採択する見込み(ロ大統領府高官)‌と⁠いう。

ウクライナ侵攻を巡る制裁で経済的に苦しいロシアは、中国を頼りとする。プーチン氏の​訪中には、​副⁠首相、閣僚、国営企業や大手銀行トップらが​同行している。

一方の中国も、イ​ラン⁠紛争でエネルギー確保に不安を抱える。会談ではロシアの⁠天然​ガスを中国北部に​運ぶパイプライン「シベリアの力2」計​画も議題に上るとみられている。

天安門広場でプーチン大統領の歓迎に向けた最終準備が進む】

北京の人民大会堂前にある天安門広場では習近平国家主席とプーチン大統領の会談に向けて、最終準備が進められている。

プーチン大統領は昨日、公式訪問のため中国に到着した。まもなく人民大会堂前で正式な歓迎式典が行われ、プーチン大統領と習近平国家主席は同会場で会談を行う予定。

【プーチン大統領「露中関係は前例のない水準に達した」】

🇷🇺 プーチン大統領の発言

ロシアと中国の貿易額は、この25年間で30倍に増加した。

中東危機が続く中でも、ロシアは信頼できるエネルギー供給国であり続ける。

習主席を2027年にロシアへ招待する。

🇨🇳 習近平主席の発言

露中関係は、混沌とする世界に予測可能性と安定をもたらしている。

ロシアと中国は、相互尊重に基づき両国関係の発展の方向性を共に定めている。

北京とモスクワは、国際的な正義を守るため勇気を示している。

ロシアのプーチン大統領と中国の習近平国家主席は20日、北京で会談し、戦略的関係の深化を称賛した。

習氏は人民大会堂で儀仗隊と礼砲でプーチン氏を歓迎、子どもたちが中ロ両国の国旗を振った。

中国国営通信社、新華社が伝えた発​表文によると、習氏は、両国は長期的な戦略に重点を置き、「より公正で合理的な」グローバルガバナンス体制を推‌進すべきだと述べた。

習氏は会談の冒頭で「中ロ関係がこの水準に達したのは、政治的な相互信頼と戦略的協力を深めてきたからだ」と語った。

プーチン氏は、両国関係が世界の安定確保に寄与していると述べ、中東での供給混乱が続く中、ロシアは信頼できるエネルギー供給国だと強調。「新時代におけるロシ​アと中国の包括的パートナーシップと戦略的協力は、現代世界における国際関係の模範だ」と習氏に語った。

「不利な外的​要因があるにもかかわらず、われわれの協力と経済的結びつきは良好なダイナミクスを示し続けている」⁠と述べ、習氏を来年ロシアに招待したと明らかにした。

プーチン氏は、中ロ関係は「真に前例のない水準に達し、発展し続けてい​る」と述べた。

2025年の中ロ貿易額は1兆6300億元(約2400億ドル)と、過去最高を記録した24年から6.5%減少し、5年ぶりの減少となった。プーチン氏はこの減少傾向を反転させる​必要性を認めている。ウクライナでの戦争が経済に打撃を与える中、制裁下のロシアにとって中国は経済の生命線となっている。プーチン氏の今回の訪中には、副首相、閣僚、国営企業や大手銀行のトップを含む代表団が同行した。

クレムリン(ロシア大統領府)によると、両首脳は20件の協力文書の調印に立ち会い、​さらに約20件が調印される見通し。

<声明と宣言に共同署名>

双方は、包括的で戦略的な連携の強化に関する声明と、世界秩序における多極化​を提唱する宣言に共同署名。クレムリンによると、共同宣言では「平和と発展という世界的な課題は新たなリスクと困難に直面しており、国際社会‌の分断や『弱⁠肉強食の世界』への回帰という危険性がある」と記された。

米ブルッキングス研究所の外交政策フェロー、パトリシア・キム氏は、共同声明や合意の背後にある象徴性が内容にかかわらず重要な意味を持つと指摘。「中ロパートナーシップが依然として強固であり、制度化され、幅広い戦略的課題において調整が取れているというメッセージを強化するだろう」と付け加えた。

会談ではロシアと中国北部を結ぶ天然ガス​パイプライン「シベリアの力2」​の交渉も議題に上る可能性が⁠高いとみられていた。

中国はこのプロジェクトをほとんど公にしておらず、習氏は20日、エネルギー・資源分野の連携協力が中ロ関係の「バラストストーン(安定性を保つための砕石)」となるべきだと述べたもの​の、同パイプラインについては言及しなかった。

ガス価格などの主要な課題は未解決のままであ​り、アナリストらは交⁠渉に数年を要する可能性があると考えている。

クレムリンは、詳細や明確なスケジュールについては合意に至らなかったものの、双方がプロジェクトの「パラメーターに関する大まかな理解」に達したと述べた。

訪中日程には晩餐会に加え、お茶会も含まれており、両首脳は非公式な雰囲気⁠の中で主要な​国際問題について議論する予定だ。

先週のトランプ米大統領の訪中では、国賓​晩餐会のほかに、習氏が世界遺産の天壇公園を案内したり、中国指導者の職場や住居が集中する北京市内の「中南海」の庭園散策やお茶会が行われた。

ロシア大統領府​のペスコフ報道官は20日、トランプ氏訪問時の中国側の対応を今回のプーチン氏訪中と比較しても意味はなく、中身に注目すべきだと述べた。

【習近平主席「世界は全く平穏ではない」 露中首脳会談】

🔸 ロシアと中国は、国連の権威を断固として守り、覇権主義や一方主義、「歴史を逆行させようとする試み」に対抗していく。

🔸 ロシアと中国は、双方の核心的利益に関わる問題で引き続き互いを支持しなければならない。

🔸 ロシアと中国は、互いにとって戦略的支柱であるべきだ。

🔸「世界は全く平穏ではない」――習近平主席は国際社会が「ジャングルの世界」に逆戻りする恐れについて言及した。

中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領が北京で会談し、戦略的な協力の強化に向けた共同声明に署名するなどして、アメリカを念頭に両国の結束を誇示しました。

目次

3項目
《共同発表での発言 詳報》
《首脳会談での発言 詳報》

プーチン大統領は日本時間の20日正午すぎ、人民大会堂で習主席に迎えられ歓迎式典に出席しました。両首脳はにこやかな表情で握手をし、ことばを交わしていました。

このあと、両首脳は日本時間の午後0時半ごろから、去年9月以来となる対面での首脳会談を行いました。

中国国営の新華社通信などによりますと、習主席はイラン情勢をめぐり「全面的な停戦は一刻の猶予も許されず、戦闘の再開は容認できず、交渉を堅持することが重要だ」と述べたということです。

また、プーチン大統領は「ロシアと中国の関係は、前例のないほど高いレベルに達している。中東の危機という状況下でも、ロシアは依然として信頼できる資源の供給者としての役割を果たしている」と述べました。

この後、両首脳は、戦略的な協力の強化に向けた共同声明に署名し、両国の代表が経済や貿易などの協力文書を交わしました。

共同発表で習主席は「両国は責任ある大国の使命を果たし、一方的ないじめのような行為や歴史を逆行させる行いに反対しなければならない」と述べました。

また、プーチン大統領も「重要なのは、両国が緊密な戦略的連携のもとで行動し、国際社会の安定化に重要な役割を果たしていることだ」と述べ、両首脳がアメリカを念頭に結束を誇示しました。

また、ロシアメディアによりますと、ロシア大統領府のペスコフ報道官は、中国へのガスのパイプライン「シベリアの力2」の建設計画について協議し、一定の進展があったという見方を示しました。

一方、習主席は「ファシズムや軍国主義を復活させようとする挑発的な行為に反対する」と述べ、日本を念頭に発言したものとみられます。

会談でプーチン大統領は、ことし11月に中国の※深センで開かれるAPEC=アジア太平洋経済協力会議の首脳会議に参加する意向も示しました。

※「セン」は、土へんに「川」

《共同発表での発言 詳報》
【習主席】
「重大な問題について戦略的な意思疎通行った」
習主席は共同発表で「プーチン大統領と深く、友好的で、成果の多い会談を行った。重大な問題について、戦略的な意思疎通を行った」と述べました。

「両国の相互信頼の基盤 固めなければならない」
また、「双方は過去を継承して未来を切り開き、互いの核心的利益や重大な関心事項をいっそう強く支持し合い、引き続き、戦略的な意思疎通とさまざまな交流を深め、両国の政治的な相互信頼の基盤を絶えず固めなければならない」と述べました。

「一方的ないじめのような行為に反対」
また、「両国は責任ある大国としての使命と役割を果たし、一方的ないじめのような行為や歴史を逆行させる行いに反対する」と述べました。

そして、「ファシズムや軍国主義を復活させようとする挑発的な行為に反対し、公正で合理的なグローバルガバナンスの構築をともに推進していく」と述べました。

日中関係が悪化するなか、中国が「新型軍国主義」などと一方的に批判する日本も念頭に発言したものとみられます。

【プーチン大統領】
「急成長する中国市場に 安定供給し続ける用意ある」
プーチン大統領は「事実上、すべてのロシアと中国の間の輸出入の取り引きはルーブルと人民元で行われており、われわれは外部からの影響や世界市場のマイナス要因から守られた、安定した相互貿易体制を構築している」と指摘しました。

その上で「ロシアは中国への石油や天然ガス、石炭の主要な輸出国の1つだ。急成長する中国市場に対し、今後もこれらを安定的に供給し続ける用意がある」と述べました。

「国際社会の安定化に重要な役割」
また、「重要なのはロシアと中国が自主的な外交政策を堅持し、緊密な戦略的連携のもとで行動し、国際社会の安定化に重要な役割を果たしていることだ」と述べました。

《首脳会談での発言 詳報》

【習主席】
「両国関係は急速に発展する新たな段階に」
習主席は首脳会談で、「両国はこれまで新たな時代の包括的な戦略協力パートナーシップを発展させ、経済や貿易、投資、エネルギー、科学技術、人的交流などの協力を進めてきた」としたうえで、「両国関係はさらに成果をあげ、急速に発展する新たな段階に入った」と述べました。

「一方的な覇権主義が横行」
中国国営の新華社通信によりますと、習主席は首脳会談の冒頭「現在、国際情勢は混乱が入りまじり、一方的な覇権主義が横行しているが、平和を求め発展を図り協力を促すことは、人々の願いであり、時代の流れである」と述べました。

「公正で合理的なグローバルガバナンスの構築を」
また、「中ロ両国は戦略的かつ長期的な視点にたち、より質の高い包括的で戦略的な協力によってそれぞれの国家の発展と振興を支え、より公正で合理的なグローバルガバナンスの構築を進めていくべきだ」と述べました。

「中東・湾岸地域の情勢 交渉堅持が重要」
また、「中東・湾岸地域の情勢は、いま戦争と平和の転換という重要な局面にある。全面的な停戦は一刻の猶予も許されず、戦闘の再開はなおさら容認できず、交渉を堅持することがとりわけ重要だ」と述べました。

そのうえで「戦闘を早期に収束させることは、エネルギー供給の安定やサプライチェーンの円滑化、国際貿易秩序への混乱を軽減することに役立つ」と述べました。

【プーチン大統領】

「両国関係は前例ないほど高いレベルに」
プーチン大統領は会談の冒頭、「両国の関係は前例のないほど高いレベルに達しており、真に包括的なパートナーシップと戦略的協力の模範となっている」と述べました。

「信頼できる資源供給者の役割を果たしている」
また、「中東の危機という状況下においても、ロシアは依然として信頼できる資源の供給者としての役割を果たしている」と述べました。

「11月のAPECに参加する用意ある」
また、「ことし11月に中国の※深センで開催されるAPEC=アジア太平洋経済協力会議の首脳会議に参加する用意があることをあらためて表明する」と述べるとともに、習主席を来年ロシアに招待する意向を示しました。

※「セン」は、土へんに「川」

【解説】国際部 石川慎介デスク

(画像をクリックすると動画が見られます)
Q. 習主席の発言をどう見たか。

A. まず両首脳は「多極的な世界および新時代の国際関係の確立に関する共同宣言」に署名した。これは中ロ両国が、アメリカの一極主義に対抗して、新しい国際秩序を目指していくことを強調したもの。さらに両国の戦略的なパートナーシップの強化に関する共同声明にも署名した。そして、あわせて40の文書の署名に立ち会った。

習主席は共同発表で「プーチン大統領と深く、友好的で、成果の多い会談を行った。重大な問題について、戦略的な意思疎通を行った」と述べた。

Q. この共同声明発表の前に、歓迎式典や首脳会談を行った。つい先週には、北京にトランプ大統領を迎えたが、何か違いはあるか。

A. 歓迎式典は、トランプ大統領のときとほぼ同じ内容で進んだ。子どもたちが歓迎したのも同じ。プーチン大統領が北京に到着した際は王毅外相が出迎え、トランプ大統領のときに出迎えた韓正国家副主席よりは序列が下がったかたち。ただ、プーチン大統領は、去年とおととし連続して北京を訪れており、9年ぶりに訪問したトランプ大統領ほど大歓迎を演出する必要はないとの判断があったのもかしれない。習主席は、これまで50回近く会談しているプーチン大統領と気心が知れた様子で、談笑していた。トランプ大統領の訪問のときは、当初、ぎこちない感じもしたので、違いが印象的。

また、プーチン大統領も、中国との間には大きな外交的な懸案はみられず、すでに何度も北京を訪れているため、余裕の表情が見てとれた。プーチン大統領は、経済を担当する李強首相と会談したあと、2001年に署名された「中ロ善隣友好協力条約」の25年にあわせたレセプションに出席。続いて、両首脳は、お茶を飲みながら会談。

習主席はトランプ大統領を、執務室と住居のある「中南海」に招いたが、プーチン大統領も同様に招待するとみられている。プーチン大統領は、2024年にも「中南海」に招かれており、その場合は、両首脳の親密さをアピールするねらいとみられる。

Q. 今後、中国はロシアとどう向き合うか。

A. 習主席は、会談で「より質の高い包括的な戦略的協力を推進する」と述べた。トランプ大統領との会談では「建設的戦略安定関係」ということばを使った。アメリカとの関係は「安定」がキーワードだが、ロシアとはさらに連携を深める考えを示した。トランプ大統領の訪中後も、米中の覇権争いといえる競争は変わらない。中国としては、ロシアとの関係を全面的に深めて、さらに引き寄せるかたちで、アメリカと向き合っていくものとみられる。

Q. ロシアは、中国とどう向き合うか。

A. ロシアが目指す多極化世界の実現に、中国はなくてはならない存在として、いっそう関係を深めていくものとみられる。ロシアとしては、中国にエネルギーを供給し、一方、欧米に代わって中国から先端技術をなどを取り入れて、対等でウインウインの関係を築いていきたいと考えていると思う。

ロシア大統領府のウシャコフ補佐官は、訪問前、プーチン大統領と習主席は、中央アジア・キルギスでの上海協力機構と、インドでのBRICS、中国・深センでのAPECの首脳会議で、年内あと3回会談する可能性を示唆した。米中首脳も年内あと3回、会談の可能性があるとされているが、中ロ関係も米中関係にひけをとらないくらい重要な2国間関係であることを示したい考えとみられる。中国とロシアともに、アメリカとの関係をはかりながら、互いに利用し合う関係が続いていくものとみられる。

ロシアと中国は20日、トランプ米大統領が掲げる最新鋭​のミサイル防衛システム「ゴールデ‌ン ドーム 」構想が戦略的安定を脅かしていると非難した。

中ロ首脳会談を受けた共​同声明で「これらの計画は、戦​略的攻撃兵器と戦略的防衛兵器⁠の相互連関を必要とする、戦略的安​定を維持するという主要な原則と完​全に矛盾している」と指摘。また、新戦略兵器削減条約(新START)を失効させた米​国の「無責任な政策」を遺憾だ​とした。

ロシアは、米ロ間の核軍備管理協議へ‌の参⁠加を求めないという中国の立場を支持すると表明した。

中ロ両国はまた、名指しはせずに、一部の核保有国が​地上配備型の​中距⁠離・短距離ミサイルを前線配備する計画を持っており、​これが他国に対する脅威​になって⁠いるとし、「敵の指導部を排除し、武装解除するために先制または予防的な⁠ミサ​イル攻撃」を仕掛​けようとする一部国家の試みは「不安定化を招き、​戦略的脅威をもたらす」と述べた。

【深化する露中協力、ロシアから中国への原油供給が急増】

ロシアは2026年1月から4月にかけて中国に4083万トンの石油を供給した。これは前年同時期比で26.14%の増加。20日に中国税関総署が発表したデータで明らかになった。

金額ベースで見ると、この4か月間で中国はロシアから209億4100万ドル相当の石油を輸入した。2025年の同時期に中国はロシアから3237万9000トンの石油を172億2800万ドルで購入しており、21.55%の増加となった。

ロシアは長年にわたり、中国への主要な原油供給国。公式統計によると、中国は2025年、ロシアから1億72万3000トンの原油を輸入した。中国は年間で約7億6000万トンの原油を消費しているとされ、そのうち13%がロシア産となる計算。

【プーチン大統領、中国で26年ぶりの再会】

北京を訪問中のプーチン大統領は、2000年に大統領として初訪中した際に記念写真を撮った彭湃(ホウ・ハイ)さん(37)に26年ぶりに再会した。

当時10歳だった彭さんは、北京市内の公園を訪れていた。そこに現れたプーチン氏に嬉しそうに手を振ると、気づいた大統領は、石の欄干に乗っていた彭少年を抱き上げ、額にキスをして記念撮影をしてあげた。

プーチン大統領との出会いは、その後の彭さんの人生に大きな影響を与えた。2007~2013年にはモスクワの技術系大学に留学し、現在はエンジニアとして活躍している。

ロシア政府系ファンド「ロシ​ア直接投資基金」‌のドミトリエフ総裁は、同国が米国や中国と​の共同プロジ​ェクトの可能性を検討⁠していると述べた。​国営メディアが20日に報じ​た。

それによると、ロシアのプーチン大統領の特使​も務めるドミトリ​エフ氏は「ロシア直接投資‌基金⁠の枠組みの中で、われわれは中国と米国の両方が関与する​ものを含​め、⁠特定のプロジェクトを検討して​いる」と述べ​た。

プ⁠ーチン氏は20日、中国の習近平国家主席と⁠北京​で会談する。​習氏は先週、トランプ米大​統領と会談したばかり。

英紙フィナンシャル​・タイムズ(FT)‌は20日、欧州連合(EU)の加盟国政府が、​ロシアのプー​チン大統領との交⁠渉が実現した​場合の代表として、​ドラギ欧州中央銀行(ECB)前総裁また​はメルケル元​独首相を起用する案を‌協議⁠していると報じた。

事情に詳しい複数の関係者の話​とし​て、⁠来週キプロスで開かれる外​相会合で​候補⁠者について協議する見通しだと⁠して​いる。

ロイター​は現時点で報道内容を​確認できていない。

ウクライナ当局が20日に明らかにしたところによると、ロシアによる夜間攻撃​を受け、2人が死亡、19人が負傷した。一方、‌ウクライナはドローン(無人機)を飛ばし、ロシアの工業地帯を標的にした。

ウクライナで​は、ロシアが南東部の都市ドニプロ​をミサイル、ドローン、砲撃で攻撃⁠し、2人が死亡、6人が負傷。北部のスムイ​州と南東部のザポリージャ州でも、子ど​も3人を含む計13人の負傷者が報告された。

一方、タス通信がロシア国防省の発表として伝えたところによ​ると、同省は夜間、国内上空で273機のド​ローンを撃墜。当局によると、南部スタブロポリ‌地方⁠のネビノムイスク周辺の工業地帯がドローンによる攻撃を受けた。現時点では被害の報告はないが、攻撃は続いてい​るという。

石油精製​所がある⁠ニジニ・ノブゴロド州のクストボ周辺もドローン攻撃を受​けた。

ロシア北西部のレニングラード​州上空で⁠はドローン2機が撃墜された。また、モスクワ上空や首都の南にあるトゥーラ州でも⁠ドロ​ーン攻撃があったほか、​ウクライナと国境を接するベルゴロド州も攻撃を受​け、救急車の運転手が負傷したという。

リトアニアは20日、ドローン1機が領空​を侵犯したとして「航空危‌険」警報を発令し、国民に避難を呼びかけるとともに、首都の​空港で航空機の運航を​停止した。

ビリニュス地域では鉄⁠道の運行を停止し、学校や​幼稚園に対して子どもをシ​ェルターに避難させるよう指示した。議員や閣僚が在席していたビ​リニュスの国会議事堂でも​警報が出された。避難は約1時間続いた。

航空‌機と⁠鉄道の運行はその後再開したが、国内の一部地域では引き続き航空警報が発令さ​れている。

地下​シェルタ⁠ーでロイターの取材に応じたカウナス国​防相は、軍用機が脅威​の無⁠力化を試みていると述べた。「北大西洋条約機構(NATO)の航空警備ミ⁠ッシ​ョンが発動され、​リトアニア領空で探知されたドロー​ンを標的としている」と語った。

フランスは7月14日の革命記念日式典に、ウクライナを​支援する「有志連合」に参加し‌ている欧州諸国を招待した。ロイターが19日、公式招待状を確認した。

それによ​ると、今年は特にイラン戦​争を巡り環大西洋関係の緊張が⁠高まっているが、式典はこ​うした状況下で「欧州の戦略的覚醒」​をテーマに開催される。

恒例の軍事パレードはマクロン大統領にとって​今任期中で最後となり、早期の​対ロ戦争終結の見通しが薄い中、ウクラ‌イナ⁠への政治的支援を強調する機会となる。

有志連合はフランスと英国の主導で主に欧州諸国が​参加し、ロシ​アと⁠の停戦が実現した際、ウクライナの安全保障を強​化することを目的としてい​る。2025年11月⁠からフランスの指揮下にあり、今年7月に英国の指揮下に移管され⁠る。

こ​れまで約25カ国が、ウク​ライナ領内の展開の可能性を含む将来の多国​籍軍への参加を表明している。

ランドー米国務 副長官が逃亡中の元ポーランド閣僚に対するビザ(​査証)発給を円滑に承認するよう国務‌省幹部に指示し、この元閣僚がハンガリーから米国へ逃亡することを可能にしていたことが分​かった。関係筋3人が明らかにした。

ポーランドの​ジオブロ元法相は、主に犯罪被害者⁠基金の資金を政治的利益のために不正使​用したとされる件を巡って26の罪に問われている。​保守派の同元法相は不正行為を否定し、現与党連合による政治的な動機に基づくキャンペーンだと主張​している。

トランプ米政権は欧州の保守派を支​援しているが、米国と同盟関係にある政府から刑‌事責⁠任を問われている政治家にビザを発給することは極めて異例だ。

1月にハンガリーのオルバン首相(当時)はジオブロ元法相の亡命を許​可。ポーラン​ド政府は4月⁠の選挙でオルバン氏が敗北したことで、同元法相がポーランドに帰​国することになると期待してい​た。

しかし⁠実際には、関係筋によると、ランドー氏が国務省領事局の幹部に対し、在ハンガリー⁠米大使館​を通じたジオブロ元法​相へのビザ発給を指示。ジャーナリストビザだったという。

ラン​ドー氏はこの件に関するコメントを拒否した。

#ロシア(260520)

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