【特別軍事作戦 5月19日の概要 露国防省】
— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) May 19, 2026
🔸ウクライナ軍の過去24時間における人的損失は1175人。
🔸ロシアの防空システムは過去24時間で誘導爆弾5発とウクライナ軍のドローン651機を撃墜した。
🔸ウクライナはラトビア領内からロシアへの攻撃を準備をしているとロシア対外情報庁が発表した。… pic.twitter.com/exIGK2LrJm
ロシア各地で石油精製施設が炎上し、ウクライナ東部などでの地上攻勢も勢いを失いつつある。こうしたロシア軍の苦戦の背景には、ウクライナ軍が強化している中距離ドローン攻撃の存在があるという。 pic.twitter.com/1qdEcFTdkz
— ロイター (@ReutersJapan) May 20, 2026
ロンドンを拠点とするアナリストは、ウクライナの深部攻撃により、ロシアは防空部隊を前線からさらに後方へ再配備するよう強いられていると指摘。その結果、ウクライナの中距離ドローンはロシアの軍事装備を狙いやすくなっているという。https://t.co/x5e6hXbofH pic.twitter.com/hBMNR8yxoT
— ロイター (@ReutersJapan) May 20, 2026
誰ともわからない「政府関係者」が「might」と「伝聞」で言っているみたいなのを、ファンファーレ鳴らしてメディアがとりあげ、「専門家」が異様な誇大解釈の解説をここぞとばかりに施す。ただ政治運動に邁進しながら日銭を稼いでいる程度の話ならまだマシなのだが、ニュースのそこしか見ない人がほと… https://t.co/Wh5G6NgDA4
— 篠田英朗 Hideaki SHINODA (@ShinodaHideaki) May 19, 2026
誰ともわからない「政府関係者」が「might」と「伝聞」で言っているみたいなのを、ファンファーレ鳴らしてメディアがとりあげ、「専門家」が異様な誇大解釈の解説をここぞとばかりに施す。ただ政治運動に邁進しながら日銭を稼いでいる程度の話ならまだマシなのだが、ニュースのそこしか見ない人がほとんどなので、世論動向への害悪も大きい。
本文を読んでみたが、習氏が、プーチンはウクライナ侵攻を「後悔」するかもしれない、と言ったかもしれないというのが、どういう文脈だったのか、全く書かれていない。「might」は非常に弱い可能性を指すので、文脈によっては実現を信じていない示唆の場合もありうる。いずれによせ誰とも知らない人か…
— 篠田英朗 Hideaki SHINODA (@ShinodaHideaki) May 19, 2026
本文を読んでみたが、習氏が、プーチンはウクライナ侵攻を「後悔」するかもしれない、と言ったかもしれないというのが、どういう文脈だったのか、全く書かれていない。「might」は非常に弱い可能性を指すので、文脈によっては実現を信じていない示唆の場合もありうる。いずれによせ誰とも知らない人からの伝聞。中国政府もホワイトハウスも発言を認めていない。
Xi Jinping told Donald Trump that Putin might ‘regret’ invasion of Ukraine https://ft.com/content/567c57b0-6346-43e6-9d14-840a793b4d1d
@ft
より
トランプ氏が否定、ウクライナ侵攻をプーチン氏後悔との習氏発言報道 https://t.co/idvfsQ83b3
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) May 20, 2026
ウクライナ「ラトビアでドローン計画」、ロシアが主張 報復を警告 https://t.co/hsVBtuO05Z https://t.co/hsVBtuO05Z
— ロイター (@ReutersJapan) May 19, 2026
ロシアのネベンジャ国連大使は19日、ウクライナ情勢を巡る国連安全保障理事会で、ウクライナがラトビアなどバルト3国から軍用ドローン(小型無人機)を発進させる計画を立てているとの情報をロシアは把握しているとし、北大西洋条約機構(NATO)加盟国であってもロシアの報復を免れないと警告した。
ネベンジャ大使は、ウクライナはすでにラトビアにドローン部隊を派遣しているとし、ロシアの情報機関はドローンの発進地点を特定できると指摘。「NATO加盟であっても、報復を免れることはできない」と述べた。
これに対し、ラトビアのパブルタデランド国連大使は「全くの作り話」として、ネベンジャ氏が示した疑惑を否定。ラトビア外務省は「ラトビアは、ロシア連邦の標的に対する攻撃に自国の領土および領空を使用することに同意していないと、外交ルートや公の場で繰り返し表明してきた。にもかかわらず、ロシア側はうそを広め、事態をエスカレートさせる発言を続けている」と指摘した。
米国のブルース国連次席大使は、国連が「加盟国に対する脅しの場になってはならない」とし、米国はNATOでの全ての義務を履行し続けると表明した。ただ、詳細には踏み込まなかった。NATOは集団防衛を原則としており、条約第5条は加盟国の一国に対する武力攻撃を全加盟国への攻撃と見なすとしている。
ウクライナのメルニク国連大使も「作り話」として否定した。
バルト3国を巡っては、エストニアが19日、NATO軍用機が同国上空でウクライナから飛来したとみられるドローンを撃墜したと発表。これについてウクライナは、ロシアが電子戦でドローンの進路を変えたと非難した。隣国ラトビアもドローン警報を発令し、NATO軍機を発進させたものの、その後、ドローンが領空に入った証拠は見つからなかったと発表した。
ポーランド、米国の軍事プレゼンス維持を確認 国防相がヘグセス氏と電話会談 https://t.co/TcIbrXdCtp https://t.co/TcIbrXdCtp
— ロイター (@ReutersJapan) May 19, 2026
ポーランドのコシニャクカミシュ国防相は19日、ヘグセス米国防長官との電話会談を受け、米国はポーランドの軍事プレゼンスを維持する方針に変わりはないと述べた。
米国防総省は米軍兵士約4000人をポーランドに派遣する計画を取りやめると発表。ポーランドでは最大の同盟国である米国との関係が揺らいでいるのではないかと懸念が広がっている。
コシニャクカミシュ国防相は「ヘグセス長官は、ポーランドの防衛と安全保障に対する米国の関与に変化はないと確認した」とXに投稿。「欧州での米軍の兵力や装備の再配置が進められているが、ポーランドでの米軍の能力を縮小する決定は下されていない」とした。
北大西洋条約機構(NATO)加盟国であるポーランドは、ロシアの脅威が高まる中、米国との関係を安全保障の要とみなしている。
これに関連してバンス米副大統領は19日の記者会見で、米軍のポーランドへの部隊派遣は遅れているものの、部隊が欧州から撤収しているとする見方は正確ではないと述べた。
米、危機時の軍事支援縮小をNATOに通告へ=関係筋 https://t.co/Pqh5wGzjQf https://t.co/Pqh5wGzjQf
— ロイター (@ReutersJapan) May 19, 2026
トランプ米政権は今週、北大西洋条約機構(NATO)の同盟国に対し、米国が大規模な危機に際して欧州各国を支援するために利用できる軍事能力の範囲を縮小する意向を伝える計画だ。事情に詳しい3人の関係者が明らかにした。
「NATOフォースモデル」と呼ばれる枠組みの下、加盟国は紛争時やNATO加盟国への軍事攻撃など重大な危機発生時に動員可能な部隊を特定している。
トランプ大統領は、欧州諸国が欧州大陸の安全保障に関する主要な責任を米国から引き継ぐことを期待する姿勢を明確にしてきた。今週の同盟国への通告は、その政策が実行に移されていることを示す具体的な兆候となる。
国防総省が危機対応の責任を欧州の同盟国にどの程度迅速に移管する予定なのかなど、いくつかの詳細は不明だ。ただ、関係筋によると、国防総省は22日にブリュッセルで開催される防衛政策責任者会議で、関与縮小の意向を表明する予定だという。
関係筋によると、米国側はコルビー 米国防次官(政策 担当)の側近であるアレックス・ベレスグリーン氏が代表を務める見通し。関係者の1人は、7月にトルコで開催される次回のNATO首脳会議に向けて、NATOフォースモデルの調整がコルビー氏のチームにとって重要な優先課題になっていると述べた。
NATOの報道官はコメントの要請を米国側に回した。国防総省はコメント要請にすぐには応じなかった。
米国の欧州駐留軍、数年かけ段階削減 能力代替の時間確保=NATO司令官 https://t.co/Us26bfotaK https://t.co/Us26bfotaK
— ロイター (@ReutersJapan) May 19, 2026
北大西洋条約機構(NATO)のグリンコウィッチ欧州連合軍最高司令官(米空軍大将)は19日、米国の欧州駐留部隊削減計画について、段階的に数年にわたり削減されるため、NATO加盟国が代替の能力を整備するための時間は確保されるとの考えを示した。
トランプ米大統領はこれまでに、ドイツ駐留米軍を約5000人削減し、ドイツへの長距離巡航ミサイル「トマホーク」の配備を取りやめると決定。グリンコウィッチ氏はブリュッセルで開かれたNATO軍事制服組トップの会合後に記者団に対し、トランプ氏の決定について「短期的に認識している唯一の措置だ」と説明し、NATO防衛計画の遂行能力に影響は出ないとの考えを示した。
欧州には現在約8万人の米軍が駐留。グリンコウィッチ氏は「NATOに加盟する欧州の国が柱を強化すれば、米国は欧州駐留規模を縮小し、NATOがまだ提供できない重要能力の提供に専念できるようになる」とし、「正確な時期は示せないが、数年にわたる継続的なプロセスになる」と述べた。
その上で、欧州は通常戦力による防衛でより大きな責任を担うことになるが、米国の軍事力による重要な支援は引き続き提供されると語った。
スコット・リッター:
— Акичка (@4mYeeFHhA6H1OnF) May 19, 2026
ロシアはすでに決断を下した。そして我々が
彼らをその決断点まで追い込んだ。これが現実だ。
もう誰も米国を信用していない。
私はロシアにいた。彼らは我々を全く信用していない。
我々に言えることは何もない。
成立させられる取引もない。… pic.twitter.com/SZZmtd1uuJ
スコット・リッター:
ロシアはすでに決断を下した。そして我々が
彼らをその決断点まで追い込んだ。これが現実だ。もう誰も米国を信用していない。
私はロシアにいた。彼らは我々を全く信用していない。
我々に言えることは何もない。
成立させられる取引もない。
ディールで解決できる段階は、すでに終わった。そして欧州も、もはやNATO第5条について
米国を当てにしていない。
彼らはすでに、
「米国抜きでどう運営するのか」
を国家元首レベルで議論している。
それでもなお、彼らは今の行動を続けている。ロシアは本気でやるつもりはないと信じているからだ。
これが、致命的な誤りだ。
彼らは、
「プーチンは現実主義者だ」
「こんなことはしない」
「結局は引き下がる」と考えている。
彼らは全員間違っている。
ロシア側は、キエフから退避しろと5回警告した。
彼らはこれまで、一度もそんなことをしたことがない。つまり、キエフはすでに標的に定められているということだ。
しかも、それはオレシュニクだけではない。「オレシュニク2.0」
ヤルス、そしてアバンガルド
人類史上、一度も起きたことのない、
一国の首都に対する多層的な弾道ミサイル攻撃それは「メッセージの中のメッセージ」になる。
これはモスクワへのドローン攻撃だけの話ではない。サンクトペテルブルク
ロシアの本土深部ウクライナ側は、同じ痛点を繰り返し突いている。
私には、ロシアはすでに決断を下したように見える。
もう後戻りはない。
そしてロシアは、中国に許可など求めない
中国側も、何が起きるか理解している。
ロシア側は中国側に「次に何をするか」を
すでに告げているからだRUSSIA DEBATE: RITTER v McGOVERN https://youtu.be/jQAnv97RH3Y?si=e0lhDj1YLNp4YKfp
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より
EU委員、米の対ロ制裁免除延長を批判 G7の不一致認める https://t.co/rvp2ZmZAcQ https://t.co/rvp2ZmZAcQ
— ロイター (@ReutersJapan) May 19, 2026
欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会のドムブロフスキス委員(経済担当)は19日、主要7カ国(G7)加盟国は全てにおいて意見が一致しているわけではないと述べ、米国による対ロシア制裁適用除外の延長を批判した。
同氏は、G7は志を同じくする同盟国間の協力と議論のためのフォーラムだとした上で「しかし、われわれは常に全ての点で100%意見が一致するわけではなく、残念ながらこれはそうした問題の一つだ」と述べた。
一方、G7の共同声明を称賛し、それは財務相・中央銀行総裁会議の成果だとした。
米国は18日、ロシア産原油の購入を認める制裁免除措置を30日間再延長すると発表した。湾岸地域からの原油供給が途絶した「エネルギー脆弱国」を支援するためとした。
【エネルギー危機の英国、ロシア産燃料に対する制裁を解除】
— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) May 19, 2026
エネルギー危機に陥った英国はロシア産原油を原料とし、さらには第三国で精製されたディーゼル燃料と灯油の輸入を承認した。この指令は5月20日に発効し、有効期限はない。… https://t.co/iiIP9nBvch pic.twitter.com/8mNLRyoIY8
エネルギー危機の英国、ロシア産燃料に対する制裁を解除】
エネルギー危機に陥った英国はロシア産原油を原料とし、さらには第三国で精製されたディーゼル燃料と灯油の輸入を承認した。この指令は5月20日に発効し、有効期限はない。
イラン戦争を受け、英国でも燃料価格が高騰している。2026年1月は1リットルあたり281円だったが、4月にはなんと338円まで値上がりしている。こうした中、英国ではガソリンスタンドで給油後に料金を支払わず逃走する「入れ逃げ」が急増し、社会問題となっている模様。
また、国際エネルギー機関のビロル事務局長は4月16日、欧州には「おそらく6週間分の航空燃料しか残っていない」と警告していた。
ロンドンのロシア大使館によると、英国と欧州ではエネルギー価格が制裁前の水準と比べて2~3倍に上昇しており、エネルギー危機による損失額は1兆8000億ドルに達するという専門家の見通しを紹介している。さらにこの損失額はイラン戦争前に算出されたもので、実際の損失額はさらに高いと推測される。
BBCニュース - イギリス、ロシア産石油への制裁を緩和 燃料価格の高騰受け https://t.co/NCxYjY0PkZ
— BBC News Japan (@bbcnewsjapan) May 20, 2026
英、ロシア産原油由来の燃料輸入容認 中東情勢で供給確保優先 https://t.co/mGSuiwUUiu https://t.co/mGSuiwUUiu
— ロイター (@ReutersJapan) May 20, 2026
英国は対ロシア制裁を緩和し、ロシア産原油を海外で精製した軽油とジェット燃料の輸入を認める。中東での紛争を背景に価格が高騰する中、国内供給の確保を優先する。
トムリンソン財務政務官は20日、ウクライナへの英国の支援は揺るぎないとした上で、国益を優先せざるを得ず、従って一部のロシア産製品に対する制裁を当面緩和することは理にかなうと述べた。
英BBCに対し「ジェット燃料など、英経済にとって極めて重要な基盤的物資について、供給の安全を確実に守らなければならない」と語った。
今回の措置を、供給の安全確保を支援し、価格上昇に直面する産業界、航空会社、家計を支えるための「賢明な判断」だと擁護した。英国は数十億ポンド規模の軍事装備提供と、維持される多数の制裁を通じて、引き続きウクライナを支援していると強調した。
今回の措置では、インドやトルコなどの第三国で精製されたロシア産原油由来のジェット燃料と軽油について制裁が緩和され、英国向け供給が拡大する。
新規則は20日に発効し、期間は無期限とする。ただし、政府は定期的に見直し、修正または撤回もあり得るとしている。
イギリス ロシア産原油からのジェット燃料などを制裁から除外https://t.co/Y2od6SDMCB #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) May 20, 2026
イギリス政府は、ロシア産の原油をもとに第三国で製造された石油製品の輸入を禁止する制裁措置について、ジェット燃料などは対象から除外し輸入を許可すると発表しました。イギリスメディアは、燃料の価格上昇を受けて「制裁措置を緩和した」と伝えています。
イギリス政府は、ウクライナへ軍事侵攻を続けるロシアの資金の流れを制限するため、去年10月、ロシア産の原油をもとに第三国で製造された石油製品の輸入を禁止する制裁措置を導入すると明らかにしました。
この制裁措置について、イギリス政府は19日、ジェット燃料とディーゼル燃料は対象から除外し、20日から輸入を許可すると発表しました。
イラン情勢を受けてホルムズ海峡の事実上の封鎖が続き、燃料の価格は高騰していて、イギリスメディアは「価格の上昇を受けて制裁措置を緩和した」と伝えています。
今回の措置についてイギリス政府の高官は、公共放送BBCの番組で「ジェット燃料などわが国の経済に重要な製品の供給の安定を守るためだ」と述べました。
ロシアへの制裁措置をめぐっては、アメリカのトランプ政権が原油市場の安定のためとして、ロシア産の原油や石油製品への制裁をことし3月から断続的に解除し、海上輸送中のものにかぎり各国に一時的に取り引きを認めています。
【ウクライナ大統領府元長官の起訴を受けG7が汚職対策の改革を要求】
— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) May 20, 2026
パリで会合を開いたG7の財務省および中央銀行のトップは声明を発表し、汚職対策、法の支配、闇経済対策を目的とした改革を実施するようウクライナに求めた。… https://t.co/QtpVuV0kn0 pic.twitter.com/aJgcUVWlF5
【ウクライナ大統領府元長官の起訴を受けG7が汚職対策の改革を要求】
パリで会合を開いたG7の財務省および中央銀行のトップは声明を発表し、汚職対策、法の支配、闇経済対策を目的とした改革を実施するようウクライナに求めた。
ウクライナ特別汚職対策検察庁は5月11日、大統領府元長官のイェルマーク氏を資金洗浄への関与を巡り起訴したと発表した。ウクライナ高等汚職対策裁判所は5月14日、被告を勾留するよう命じたが、被告は1億4000万フリヴニャ(約5億円)の保釈金を支払い、釈放された。
ウクライナの汚職を巡って米国政府は捜査への支援を提供している。国防総省が連邦議会に提出した2026年第1四半期に関する最新報告書によると、当局はウクライナ国家反汚職局(NABU)および特別反汚職検察庁(SAPO)への支援を継続しているとのこと。
その一例として、米ニュージャージー州へ逃亡していたウクライナの汚職官僚を逮捕したほか、1億2000万ドル相当のドローン購入に関わる汚職計画を摘発している。
⚡️プーチン大統領を乗せた航空機が北京の空港に着陸した https://t.co/TTcKSGnzMu pic.twitter.com/7Tr1R8ND7x
— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) May 19, 2026
🇷🇺🇨🇳 【プーチン大統領が北京に到着】
— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) May 19, 2026
王毅外相の出迎えを受けた。 https://t.co/WfH0uAkF32 pic.twitter.com/L2aO4aTmOG
きょう中ロ首脳会談、包括的パートナーシップ強化表明 約40の文書署名へ https://t.co/33XejZJpse https://t.co/33XejZJpse
— ロイター (@ReutersJapan) May 19, 2026
ロシアのプーチン大統領と中国の習近平国家主席は20日、北京で会談する。トランプ米大統領の訪中直後というタイミングで、2国間関係や国際問題について協議するとみられる。
ロシア大統領府によると、両国は約40の文書に署名し、包括的パートナーシップ強化などをうたった共同声明を発表する予定。多極的な世界秩序と「新たな形の国際関係」構築に関する共同宣言も採択する見込み(ロ大統領府高官)という。
ウクライナ侵攻を巡る制裁で経済的に苦しいロシアは、中国を頼りとする。プーチン氏の訪中には、副首相、閣僚、国営企業や大手銀行トップらが同行している。
一方の中国も、イラン紛争でエネルギー確保に不安を抱える。会談ではロシアの天然ガスを中国北部に運ぶパイプライン「シベリアの力2」計画も議題に上るとみられている。
【天安門広場でプーチン大統領の歓迎に向けた最終準備が進む】
— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) May 20, 2026
北京の人民大会堂前にある天安門広場では習近平国家主席とプーチン大統領の会談に向けて、最終準備が進められている。… https://t.co/zn8U1c4Jhr pic.twitter.com/z7f3XYpsI9
天安門広場でプーチン大統領の歓迎に向けた最終準備が進む】
北京の人民大会堂前にある天安門広場では習近平国家主席とプーチン大統領の会談に向けて、最終準備が進められている。
プーチン大統領は昨日、公式訪問のため中国に到着した。まもなく人民大会堂前で正式な歓迎式典が行われ、プーチン大統領と習近平国家主席は同会場で会談を行う予定。
【プーチン大統領、習主席に出迎えられる】
— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) May 20, 2026
🤝 中国・北京の人民大会堂前では、到着したプーチン露大統領と習近平国家主席が握手を交わした。 https://t.co/oWxY3joSuY pic.twitter.com/fY5c0LOoVp
【子どもたちも熱烈歓迎】
— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) May 20, 2026
露中首脳会談のため北京の人民大会堂を訪れたプーチン大統領は、儀仗兵や子どもたちによる歓迎を受けた。 https://t.co/V1XCoNNX9Q pic.twitter.com/TNzbu8sXLs
【プーチン大統領「一日会わざれば三秋の如し」】
— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) May 20, 2026
🗨️ 露中首脳会談の冒頭、プーチン大統領は中国の成語「一日不見、如隔三秋(1日会わなかっただけで3年会わなかったように長く感じる)」を引用し、習近平主席との再会を喜んだ。 https://t.co/yREdcH6bXh pic.twitter.com/FGpivMT7ZN
【プーチン大統領「露中関係は前例のない水準に達した」】
— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) May 20, 2026
🇷🇺 プーチン大統領の発言
ロシアと中国の貿易額は、この25年間で30倍に増加した。
中東危機が続く中でも、ロシアは信頼できるエネルギー供給国であり続ける。
習主席を2027年にロシアへ招待する。
🇨🇳 習近平主席の発言… https://t.co/qn9rfVyr6h pic.twitter.com/QkOfYHK8l1
【プーチン大統領「露中関係は前例のない水準に達した」】
🇷🇺 プーチン大統領の発言
ロシアと中国の貿易額は、この25年間で30倍に増加した。
中東危機が続く中でも、ロシアは信頼できるエネルギー供給国であり続ける。
習主席を2027年にロシアへ招待する。
🇨🇳 習近平主席の発言
露中関係は、混沌とする世界に予測可能性と安定をもたらしている。
ロシアと中国は、相互尊重に基づき両国関係の発展の方向性を共に定めている。
北京とモスクワは、国際的な正義を守るため勇気を示している。
プーチン氏、ロ中関係は「前例のない水準」 習氏をロシアに招待 https://t.co/nJvivpqhnW https://t.co/nJvivpqhnW
— ロイター (@ReutersJapan) May 20, 2026
ロシアのプーチン大統領と中国の習近平国家主席は20日、北京で会談し、戦略的関係の深化を称賛した。
習氏は人民大会堂で儀仗隊と礼砲でプーチン氏を歓迎、子どもたちが中ロ両国の国旗を振った。
中国国営通信社、新華社が伝えた発表文によると、習氏は、両国は長期的な戦略に重点を置き、「より公正で合理的な」グローバルガバナンス体制を推進すべきだと述べた。
習氏は会談の冒頭で「中ロ関係がこの水準に達したのは、政治的な相互信頼と戦略的協力を深めてきたからだ」と語った。
プーチン氏は、両国関係が世界の安定確保に寄与していると述べ、中東での供給混乱が続く中、ロシアは信頼できるエネルギー供給国だと強調。「新時代におけるロシアと中国の包括的パートナーシップと戦略的協力は、現代世界における国際関係の模範だ」と習氏に語った。
「不利な外的要因があるにもかかわらず、われわれの協力と経済的結びつきは良好なダイナミクスを示し続けている」と述べ、習氏を来年ロシアに招待したと明らかにした。
プーチン氏は、中ロ関係は「真に前例のない水準に達し、発展し続けている」と述べた。
2025年の中ロ貿易額は1兆6300億元(約2400億ドル)と、過去最高を記録した24年から6.5%減少し、5年ぶりの減少となった。プーチン氏はこの減少傾向を反転させる必要性を認めている。ウクライナでの戦争が経済に打撃を与える中、制裁下のロシアにとって中国は経済の生命線となっている。プーチン氏の今回の訪中には、副首相、閣僚、国営企業や大手銀行のトップを含む代表団が同行した。
クレムリン(ロシア大統領府)によると、両首脳は20件の協力文書の調印に立ち会い、さらに約20件が調印される見通し。
<声明と宣言に共同署名>
双方は、包括的で戦略的な連携の強化に関する声明と、世界秩序における多極化を提唱する宣言に共同署名。クレムリンによると、共同宣言では「平和と発展という世界的な課題は新たなリスクと困難に直面しており、国際社会の分断や『弱肉強食の世界』への回帰という危険性がある」と記された。
米ブルッキングス研究所の外交政策フェロー、パトリシア・キム氏は、共同声明や合意の背後にある象徴性が内容にかかわらず重要な意味を持つと指摘。「中ロパートナーシップが依然として強固であり、制度化され、幅広い戦略的課題において調整が取れているというメッセージを強化するだろう」と付け加えた。
会談ではロシアと中国北部を結ぶ天然ガスパイプライン「シベリアの力2」の交渉も議題に上る可能性が高いとみられていた。
中国はこのプロジェクトをほとんど公にしておらず、習氏は20日、エネルギー・資源分野の連携協力が中ロ関係の「バラストストーン(安定性を保つための砕石)」となるべきだと述べたものの、同パイプラインについては言及しなかった。
ガス価格などの主要な課題は未解決のままであり、アナリストらは交渉に数年を要する可能性があると考えている。
クレムリンは、詳細や明確なスケジュールについては合意に至らなかったものの、双方がプロジェクトの「パラメーターに関する大まかな理解」に達したと述べた。
訪中日程には晩餐会に加え、お茶会も含まれており、両首脳は非公式な雰囲気の中で主要な国際問題について議論する予定だ。
先週のトランプ米大統領の訪中では、国賓晩餐会のほかに、習氏が世界遺産の天壇公園を案内したり、中国指導者の職場や住居が集中する北京市内の「中南海」の庭園散策やお茶会が行われた。
ロシア大統領府のペスコフ報道官は20日、トランプ氏訪問時の中国側の対応を今回のプーチン氏訪中と比較しても意味はなく、中身に注目すべきだと述べた。
【プーチン大統領「ロシアと中国の連携は、国際舞台で安定化の役割を果たしている」】 https://t.co/D5cxg77Imb pic.twitter.com/prlbEvDInY
— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) May 20, 2026
【習近平主席「世界は全く平穏ではない」 露中首脳会談】
— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) May 20, 2026
🔸 ロシアと中国は、国連の権威を断固として守り、覇権主義や一方主義、「歴史を逆行させようとする試み」に対抗していく。
🔸 ロシアと中国は、双方の核心的利益に関わる問題で引き続き互いを支持しなければならない。
🔸… https://t.co/o5bQCfqbHa pic.twitter.com/GTSWSRD5f0
【習近平主席「世界は全く平穏ではない」 露中首脳会談】
🔸 ロシアと中国は、国連の権威を断固として守り、覇権主義や一方主義、「歴史を逆行させようとする試み」に対抗していく。
🔸 ロシアと中国は、双方の核心的利益に関わる問題で引き続き互いを支持しなければならない。
🔸 ロシアと中国は、互いにとって戦略的支柱であるべきだ。
🔸「世界は全く平穏ではない」――習近平主席は国際社会が「ジャングルの世界」に逆戻りする恐れについて言及した。
BBCニュース - 中ロ首脳会談、習氏とプーチン氏は親友なのか? 2人の関係を特派員が分析https://t.co/XR7kqAFSlX pic.twitter.com/TFl0PWEpdq
— BBC News Japan (@bbcnewsjapan) May 20, 2026
中ロ首脳会談 習主席とプーチン大統領が協力強化で結束誇示https://t.co/UOhPsLoY5i #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) May 20, 2026
中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領が北京で会談し、戦略的な協力の強化に向けた共同声明に署名するなどして、アメリカを念頭に両国の結束を誇示しました。
目次
3項目
《共同発表での発言 詳報》
《首脳会談での発言 詳報》プーチン大統領は日本時間の20日正午すぎ、人民大会堂で習主席に迎えられ歓迎式典に出席しました。両首脳はにこやかな表情で握手をし、ことばを交わしていました。
このあと、両首脳は日本時間の午後0時半ごろから、去年9月以来となる対面での首脳会談を行いました。
中国国営の新華社通信などによりますと、習主席はイラン情勢をめぐり「全面的な停戦は一刻の猶予も許されず、戦闘の再開は容認できず、交渉を堅持することが重要だ」と述べたということです。
また、プーチン大統領は「ロシアと中国の関係は、前例のないほど高いレベルに達している。中東の危機という状況下でも、ロシアは依然として信頼できる資源の供給者としての役割を果たしている」と述べました。
この後、両首脳は、戦略的な協力の強化に向けた共同声明に署名し、両国の代表が経済や貿易などの協力文書を交わしました。
共同発表で習主席は「両国は責任ある大国の使命を果たし、一方的ないじめのような行為や歴史を逆行させる行いに反対しなければならない」と述べました。
また、プーチン大統領も「重要なのは、両国が緊密な戦略的連携のもとで行動し、国際社会の安定化に重要な役割を果たしていることだ」と述べ、両首脳がアメリカを念頭に結束を誇示しました。
また、ロシアメディアによりますと、ロシア大統領府のペスコフ報道官は、中国へのガスのパイプライン「シベリアの力2」の建設計画について協議し、一定の進展があったという見方を示しました。
一方、習主席は「ファシズムや軍国主義を復活させようとする挑発的な行為に反対する」と述べ、日本を念頭に発言したものとみられます。
会談でプーチン大統領は、ことし11月に中国の※深センで開かれるAPEC=アジア太平洋経済協力会議の首脳会議に参加する意向も示しました。
※「セン」は、土へんに「川」
《共同発表での発言 詳報》
【習主席】
「重大な問題について戦略的な意思疎通行った」
習主席は共同発表で「プーチン大統領と深く、友好的で、成果の多い会談を行った。重大な問題について、戦略的な意思疎通を行った」と述べました。「両国の相互信頼の基盤 固めなければならない」
また、「双方は過去を継承して未来を切り開き、互いの核心的利益や重大な関心事項をいっそう強く支持し合い、引き続き、戦略的な意思疎通とさまざまな交流を深め、両国の政治的な相互信頼の基盤を絶えず固めなければならない」と述べました。「一方的ないじめのような行為に反対」
また、「両国は責任ある大国としての使命と役割を果たし、一方的ないじめのような行為や歴史を逆行させる行いに反対する」と述べました。そして、「ファシズムや軍国主義を復活させようとする挑発的な行為に反対し、公正で合理的なグローバルガバナンスの構築をともに推進していく」と述べました。
日中関係が悪化するなか、中国が「新型軍国主義」などと一方的に批判する日本も念頭に発言したものとみられます。
【プーチン大統領】
「急成長する中国市場に 安定供給し続ける用意ある」
プーチン大統領は「事実上、すべてのロシアと中国の間の輸出入の取り引きはルーブルと人民元で行われており、われわれは外部からの影響や世界市場のマイナス要因から守られた、安定した相互貿易体制を構築している」と指摘しました。その上で「ロシアは中国への石油や天然ガス、石炭の主要な輸出国の1つだ。急成長する中国市場に対し、今後もこれらを安定的に供給し続ける用意がある」と述べました。
「国際社会の安定化に重要な役割」
また、「重要なのはロシアと中国が自主的な外交政策を堅持し、緊密な戦略的連携のもとで行動し、国際社会の安定化に重要な役割を果たしていることだ」と述べました。《首脳会談での発言 詳報》
【習主席】
「両国関係は急速に発展する新たな段階に」
習主席は首脳会談で、「両国はこれまで新たな時代の包括的な戦略協力パートナーシップを発展させ、経済や貿易、投資、エネルギー、科学技術、人的交流などの協力を進めてきた」としたうえで、「両国関係はさらに成果をあげ、急速に発展する新たな段階に入った」と述べました。「一方的な覇権主義が横行」
中国国営の新華社通信によりますと、習主席は首脳会談の冒頭「現在、国際情勢は混乱が入りまじり、一方的な覇権主義が横行しているが、平和を求め発展を図り協力を促すことは、人々の願いであり、時代の流れである」と述べました。「公正で合理的なグローバルガバナンスの構築を」
また、「中ロ両国は戦略的かつ長期的な視点にたち、より質の高い包括的で戦略的な協力によってそれぞれの国家の発展と振興を支え、より公正で合理的なグローバルガバナンスの構築を進めていくべきだ」と述べました。「中東・湾岸地域の情勢 交渉堅持が重要」
また、「中東・湾岸地域の情勢は、いま戦争と平和の転換という重要な局面にある。全面的な停戦は一刻の猶予も許されず、戦闘の再開はなおさら容認できず、交渉を堅持することがとりわけ重要だ」と述べました。そのうえで「戦闘を早期に収束させることは、エネルギー供給の安定やサプライチェーンの円滑化、国際貿易秩序への混乱を軽減することに役立つ」と述べました。
【プーチン大統領】
「両国関係は前例ないほど高いレベルに」
プーチン大統領は会談の冒頭、「両国の関係は前例のないほど高いレベルに達しており、真に包括的なパートナーシップと戦略的協力の模範となっている」と述べました。「信頼できる資源供給者の役割を果たしている」
また、「中東の危機という状況下においても、ロシアは依然として信頼できる資源の供給者としての役割を果たしている」と述べました。「11月のAPECに参加する用意ある」
また、「ことし11月に中国の※深センで開催されるAPEC=アジア太平洋経済協力会議の首脳会議に参加する用意があることをあらためて表明する」と述べるとともに、習主席を来年ロシアに招待する意向を示しました。※「セン」は、土へんに「川」
【解説】国際部 石川慎介デスク
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Q. 習主席の発言をどう見たか。A. まず両首脳は「多極的な世界および新時代の国際関係の確立に関する共同宣言」に署名した。これは中ロ両国が、アメリカの一極主義に対抗して、新しい国際秩序を目指していくことを強調したもの。さらに両国の戦略的なパートナーシップの強化に関する共同声明にも署名した。そして、あわせて40の文書の署名に立ち会った。
習主席は共同発表で「プーチン大統領と深く、友好的で、成果の多い会談を行った。重大な問題について、戦略的な意思疎通を行った」と述べた。
Q. この共同声明発表の前に、歓迎式典や首脳会談を行った。つい先週には、北京にトランプ大統領を迎えたが、何か違いはあるか。
A. 歓迎式典は、トランプ大統領のときとほぼ同じ内容で進んだ。子どもたちが歓迎したのも同じ。プーチン大統領が北京に到着した際は王毅外相が出迎え、トランプ大統領のときに出迎えた韓正国家副主席よりは序列が下がったかたち。ただ、プーチン大統領は、去年とおととし連続して北京を訪れており、9年ぶりに訪問したトランプ大統領ほど大歓迎を演出する必要はないとの判断があったのもかしれない。習主席は、これまで50回近く会談しているプーチン大統領と気心が知れた様子で、談笑していた。トランプ大統領の訪問のときは、当初、ぎこちない感じもしたので、違いが印象的。
また、プーチン大統領も、中国との間には大きな外交的な懸案はみられず、すでに何度も北京を訪れているため、余裕の表情が見てとれた。プーチン大統領は、経済を担当する李強首相と会談したあと、2001年に署名された「中ロ善隣友好協力条約」の25年にあわせたレセプションに出席。続いて、両首脳は、お茶を飲みながら会談。
習主席はトランプ大統領を、執務室と住居のある「中南海」に招いたが、プーチン大統領も同様に招待するとみられている。プーチン大統領は、2024年にも「中南海」に招かれており、その場合は、両首脳の親密さをアピールするねらいとみられる。
Q. 今後、中国はロシアとどう向き合うか。
A. 習主席は、会談で「より質の高い包括的な戦略的協力を推進する」と述べた。トランプ大統領との会談では「建設的戦略安定関係」ということばを使った。アメリカとの関係は「安定」がキーワードだが、ロシアとはさらに連携を深める考えを示した。トランプ大統領の訪中後も、米中の覇権争いといえる競争は変わらない。中国としては、ロシアとの関係を全面的に深めて、さらに引き寄せるかたちで、アメリカと向き合っていくものとみられる。
Q. ロシアは、中国とどう向き合うか。
A. ロシアが目指す多極化世界の実現に、中国はなくてはならない存在として、いっそう関係を深めていくものとみられる。ロシアとしては、中国にエネルギーを供給し、一方、欧米に代わって中国から先端技術をなどを取り入れて、対等でウインウインの関係を築いていきたいと考えていると思う。
ロシア大統領府のウシャコフ補佐官は、訪問前、プーチン大統領と習主席は、中央アジア・キルギスでの上海協力機構と、インドでのBRICS、中国・深センでのAPECの首脳会議で、年内あと3回会談する可能性を示唆した。米中首脳も年内あと3回、会談の可能性があるとされているが、中ロ関係も米中関係にひけをとらないくらい重要な2国間関係であることを示したい考えとみられる。中国とロシアともに、アメリカとの関係をはかりながら、互いに利用し合う関係が続いていくものとみられる。
中ロ、「ゴールデンドーム」構想巡り米国を非難 https://t.co/kAWb1kL1Pv https://t.co/kAWb1kL1Pv
— ロイター (@ReutersJapan) May 20, 2026
ロシアと中国は20日、トランプ米大統領が掲げる最新鋭のミサイル防衛システム「ゴールデン ドーム 」構想が戦略的安定を脅かしていると非難した。
中ロ首脳会談を受けた共同声明で「これらの計画は、戦略的攻撃兵器と戦略的防衛兵器の相互連関を必要とする、戦略的安定を維持するという主要な原則と完全に矛盾している」と指摘。また、新戦略兵器削減条約(新START)を失効させた米国の「無責任な政策」を遺憾だとした。
ロシアは、米ロ間の核軍備管理協議への参加を求めないという中国の立場を支持すると表明した。
中ロ両国はまた、名指しはせずに、一部の核保有国が地上配備型の中距離・短距離ミサイルを前線配備する計画を持っており、これが他国に対する脅威になっているとし、「敵の指導部を排除し、武装解除するために先制または予防的なミサイル攻撃」を仕掛けようとする一部国家の試みは「不安定化を招き、戦略的脅威をもたらす」と述べた。
【深化する露中協力、ロシアから中国への原油供給が急増】
— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) May 20, 2026
ロシアは2026年1月から4月にかけて中国に4083万トンの石油を供給した。これは前年同時期比で26.14%の増加。20日に中国税関総署が発表したデータで明らかになった。… https://t.co/Q81zMl6Aiv pic.twitter.com/1gLaG7z51V
【深化する露中協力、ロシアから中国への原油供給が急増】
ロシアは2026年1月から4月にかけて中国に4083万トンの石油を供給した。これは前年同時期比で26.14%の増加。20日に中国税関総署が発表したデータで明らかになった。
金額ベースで見ると、この4か月間で中国はロシアから209億4100万ドル相当の石油を輸入した。2025年の同時期に中国はロシアから3237万9000トンの石油を172億2800万ドルで購入しており、21.55%の増加となった。
ロシアは長年にわたり、中国への主要な原油供給国。公式統計によると、中国は2025年、ロシアから1億72万3000トンの原油を輸入した。中国は年間で約7億6000万トンの原油を消費しているとされ、そのうち13%がロシア産となる計算。
【プーチン大統領、中国で26年ぶりの再会】
— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) May 20, 2026
北京を訪問中のプーチン大統領は、2000年に大統領として初訪中した際に記念写真を撮った彭湃(ホウ・ハイ)さん(37)に26年ぶりに再会した。… https://t.co/qn9rfVyr6h pic.twitter.com/DEMrw6Ike9
【プーチン大統領、中国で26年ぶりの再会】
北京を訪問中のプーチン大統領は、2000年に大統領として初訪中した際に記念写真を撮った彭湃(ホウ・ハイ)さん(37)に26年ぶりに再会した。
当時10歳だった彭さんは、北京市内の公園を訪れていた。そこに現れたプーチン氏に嬉しそうに手を振ると、気づいた大統領は、石の欄干に乗っていた彭少年を抱き上げ、額にキスをして記念撮影をしてあげた。
プーチン大統領との出会いは、その後の彭さんの人生に大きな影響を与えた。2007~2013年にはモスクワの技術系大学に留学し、現在はエンジニアとして活躍している。
ロシア、米中との共同事業を検討─プーチン氏特使=国営メディア https://t.co/TiYsTUshwp https://t.co/TiYsTUshwp
— ロイター (@ReutersJapan) May 20, 2026
ロシア政府系ファンド「ロシア直接投資基金」のドミトリエフ総裁は、同国が米国や中国との共同プロジェクトの可能性を検討していると述べた。国営メディアが20日に報じた。
それによると、ロシアのプーチン大統領の特使も務めるドミトリエフ氏は「ロシア直接投資基金の枠組みの中で、われわれは中国と米国の両方が関与するものを含め、特定のプロジェクトを検討している」と述べた。
プーチン氏は20日、中国の習近平国家主席と北京で会談する。習氏は先週、トランプ米大統領と会談したばかり。
EU、対ロ協議でドラギ氏かメルケル氏の起用を検討=FT https://t.co/7rXI4Lsa5C https://t.co/7rXI4Lsa5C
— ロイター (@ReutersJapan) May 20, 2026
英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は20日、欧州連合(EU)の加盟国政府が、ロシアのプーチン大統領との交渉が実現した場合の代表として、ドラギ欧州中央銀行(ECB)前総裁またはメルケル元独首相を起用する案を協議していると報じた。
事情に詳しい複数の関係者の話として、来週キプロスで開かれる外相会合で候補者について協議する見通しだとしている。
ロイターは現時点で報道内容を確認できていない。
ロシアの夜間攻撃で2人死亡、ウクライナは無人機で工業地帯標的 https://t.co/oopK3bOkxt https://t.co/oopK3bOkxt
— ロイター (@ReutersJapan) May 20, 2026
ウクライナ当局が20日に明らかにしたところによると、ロシアによる夜間攻撃を受け、2人が死亡、19人が負傷した。一方、ウクライナはドローン(無人機)を飛ばし、ロシアの工業地帯を標的にした。
ウクライナでは、ロシアが南東部の都市ドニプロをミサイル、ドローン、砲撃で攻撃し、2人が死亡、6人が負傷。北部のスムイ州と南東部のザポリージャ州でも、子ども3人を含む計13人の負傷者が報告された。
一方、タス通信がロシア国防省の発表として伝えたところによると、同省は夜間、国内上空で273機のドローンを撃墜。当局によると、南部スタブロポリ地方のネビノムイスク周辺の工業地帯がドローンによる攻撃を受けた。現時点では被害の報告はないが、攻撃は続いているという。
石油精製所があるニジニ・ノブゴロド州のクストボ周辺もドローン攻撃を受けた。
ロシア北西部のレニングラード州上空ではドローン2機が撃墜された。また、モスクワ上空や首都の南にあるトゥーラ州でもドローン攻撃があったほか、ウクライナと国境を接するベルゴロド州も攻撃を受け、救急車の運転手が負傷したという。
リトアニア、ドローン領空侵犯で住民避難 空港・鉄道停止 https://t.co/DYJ1242ptB https://t.co/DYJ1242ptB
— ロイター (@ReutersJapan) May 20, 2026
リトアニアは20日、ドローン1機が領空を侵犯したとして「航空危険」警報を発令し、国民に避難を呼びかけるとともに、首都の空港で航空機の運航を停止した。
ビリニュス地域では鉄道の運行を停止し、学校や幼稚園に対して子どもをシェルターに避難させるよう指示した。議員や閣僚が在席していたビリニュスの国会議事堂でも警報が出された。避難は約1時間続いた。
航空機と鉄道の運行はその後再開したが、国内の一部地域では引き続き航空警報が発令されている。
地下シェルターでロイターの取材に応じたカウナス国防相は、軍用機が脅威の無力化を試みていると述べた。「北大西洋条約機構(NATO)の航空警備ミッションが発動され、リトアニア領空で探知されたドローンを標的としている」と語った。
フランス革命記念日式典、ウクライナ有志連合の欧州諸国を招待 https://t.co/IdxoOUgfZ0 https://t.co/IdxoOUgfZ0
— ロイター (@ReutersJapan) May 20, 2026
フランスは7月14日の革命記念日式典に、ウクライナを支援する「有志連合」に参加している欧州諸国を招待した。ロイターが19日、公式招待状を確認した。
それによると、今年は特にイラン戦争を巡り環大西洋関係の緊張が高まっているが、式典はこうした状況下で「欧州の戦略的覚醒」をテーマに開催される。
恒例の軍事パレードはマクロン大統領にとって今任期中で最後となり、早期の対ロ戦争終結の見通しが薄い中、ウクライナへの政治的支援を強調する機会となる。
有志連合はフランスと英国の主導で主に欧州諸国が参加し、ロシアとの停戦が実現した際、ウクライナの安全保障を強化することを目的としている。2025年11月からフランスの指揮下にあり、今年7月に英国の指揮下に移管される。
これまで約25カ国が、ウクライナ領内の展開の可能性を含む将来の多国籍軍への参加を表明している。
米国務副長官、逃亡中の元ポーランド閣僚へのビザ発給指示=関係筋 https://t.co/Whh7oMKKMV https://t.co/Whh7oMKKMV
— ロイター (@ReutersJapan) May 20, 2026
ランドー米国務 副長官が逃亡中の元ポーランド閣僚に対するビザ(査証)発給を円滑に承認するよう国務省幹部に指示し、この元閣僚がハンガリーから米国へ逃亡することを可能にしていたことが分かった。関係筋3人が明らかにした。
ポーランドのジオブロ元法相は、主に犯罪被害者基金の資金を政治的利益のために不正使用したとされる件を巡って26の罪に問われている。保守派の同元法相は不正行為を否定し、現与党連合による政治的な動機に基づくキャンペーンだと主張している。
トランプ米政権は欧州の保守派を支援しているが、米国と同盟関係にある政府から刑事責任を問われている政治家にビザを発給することは極めて異例だ。
1月にハンガリーのオルバン首相(当時)はジオブロ元法相の亡命を許可。ポーランド政府は4月の選挙でオルバン氏が敗北したことで、同元法相がポーランドに帰国することになると期待していた。
しかし実際には、関係筋によると、ランドー氏が国務省領事局の幹部に対し、在ハンガリー米大使館を通じたジオブロ元法相へのビザ発給を指示。ジャーナリストビザだったという。
ランドー氏はこの件に関するコメントを拒否した。
#ロシア(260520)