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【プーチン大統領、5か国首脳と電話会談　ウクライナ危機など巡り】

☎️ 8日、プーチン露大統領は、中国、インド、ベラルーシ、カザフスタン、ウズベキスタンの5か国の首脳とそれぞれ電話会談し、6日のウィトコフ米特使との会談結果と評価を共有したと、露大統領府が報じた。

スプートニクが8日の電話会談についてまとめた：

🇨🇳 プーチン大統領と習近平国家主席は、準備が進められている露大統領の訪中を含め、二国間や国際的な議題について話し合った。習国家主席は、ウクライナ危機の長期的な解決を支持した。

🇮🇳 モディ首相は、ウクライナ情勢の政治的・外交的解決を支持するインドの一貫した立場を確認した。両首脳は貿易・経済協力についても意見を交換した。

🇧🇾🇰🇿🇺🇿 ベラルーシ、カザフスタン、ウズベキスタンの各大統領は、ウクライナ紛争解決のために外交手段を模索するロシアの努力に対して支持を表明した。

中国の習近平国家主席は８日、ロシアのプーチン大統領との電話会談で、ロシアと米国が接触を維持し、関係改善を通じ、ウクライナでの停戦に向けて政治的解決を目指していることを歓迎すると述べた。国営の中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）が伝えた。

中ロ首脳の電話会談は２カ月弱のうちで２度目となり、プーチン氏が実施を要請した。習氏は中国がウクライナ戦を巡る和平協議と、外交的解決の必要性に関する立場を維持すると伝えた。

トランプ氏は和平に向けた進展の遅れに不満を強め、ロシア産原油を購入する中国などに高関税を課すと表明。６日には、インドがロシア産石油を輸入しているとして課した２５％の関税と同様の追加関税を中国にも課す可能性があるとけん制した。

こうした発言を踏まえて中国外務省の報道官は８日、中国とロシアの貿易やエネルギー面での協力は「公正で合法的だ」とし、「国益に基づきエネルギー安全保障を確保するために引き続き妥当な措置を講じる」と表明した。

ロシアが２０２２年２月にウクライナへの全面的な侵攻を開始して以来、中ロは経済や貿易、安全保障面での協力を強化している。プーチン氏は今年９月に中国を訪問する見通し。

一方、ロシアと西側諸国との関係は急激に悪化している。

インドのモディ首相とロシアのプーチン大統領は８日、電話会談した。両政府によると、ウクライナ情勢のほか、米政権のウィットコフ中東担当特使による今週のロシア訪問について協議した。貿易、経済、投資に関する協力についても話し合ったという。

モディ首相はＸへの投稿で「友人であるプーチン大統領と非常に有意義で詳細な会話ができた」とし、ウクライナ情勢に関する最新情報の共有に謝意を示した。

インド外務省は声明で、両首脳がインド・ロシア間の「戦略的パートナーシップをさらに深めるコミットメントを再確認した」とし、モディ首相がプーチン大統領を今年後半に開催される２３回目の両国の首脳会談のためにニューデリーに招待したと明らかにした。

モディ首相は７日には、ブラジルのルラ大統領とも電話会談し、米国が両国の輸出品に対して課した関税を含む幅広い議題について話し合った。

ロシアのプーチン大統領は、中国やインドなどの首脳と相次いで電話会談を行い、ウクライナ情勢をめぐるアメリカ側とのやり取りについて説明しました。近く行うとしている米ロ首脳会談を前にロシアと関係の深い国々との結束を確認する思惑があるとみられます。

ウクライナ情勢をめぐり、アメリカとロシアが近く首脳会談を行うとするなか、ロシアのプーチン大統領は8日、中国の習近平国家主席と電話会談を行いました。

ロシア大統領府によりますと、プーチン大統領はアメリカのトランプ大統領の側近、ウィトコフ特使との会談など、ウクライナ情勢をめぐるアメリカ側とのやり取りについて説明したということです。

これについて、中国外務省は習主席が「ウクライナ危機の政治的解決のプロセスを推進することを歓迎する」と述べたとしています。

またプーチン大統領はインドのモディ首相とも電話で会談し、ロシア大統領府はモディ首相が政治的、外交的手段による解決を支持する考えを示したとしています。

プーチン大統領はベラルーシなどの首脳とも電話会談を行っていて、ロシアと関係の深い国々と結束を確認する思惑があるとみられます。

一方、ウクライナのゼレンスキー大統領は7日、ドイツやフランス、イタリアなどの首脳と電話で会談したのに続き、8日もポーランドなどの首脳と相次いで電話会談を行ったと発表しました。

ゼレンスキー大統領はウクライナやヨーロッパが関わらずに交渉が進むことへの警戒感を示していて、米ロ首脳会談を前に関係国の外交が活発になっています。

⚡️ロシアのウシャコフ大統領補佐官は、プーチン大統領とトランプ大統領が8月15日にアラスカで会談することを確認した。

ウシャコフ氏は、ロシアと米国は近い隣国であるため、プーチン大統領とトランプ大統領の会談がアラスカで行われるのは十分理にかなっていると述べた。

また、アラスカと北極圏ではロシアと米国の経済的利益が交差しており、大規模プロジェクトの実現できる可能性が見込まれるとも述べた。

ウシャコフ氏は、アラスカでの会談に続く次回のプーチン大統領とトランプ大統領の会談がロシアで行われることをロシア政府は期待しており、トランプ大統領にはすでに招待状が渡されたと明かにした。

【プーチン大統領、露指導者として初めてアラスカを訪問することに】

🇷🇺🇺🇸これまでにフルシチョフ書記長、ブレジネフ書記長、ゴルバチョフ元大統領、エリツィン元大統領、メドベージェフ元大統領が米国を訪れているが、アラスカ州を訪れた指導者はいない。

プーチン大統領は、これまでの米国訪問でニューヨーク州、テキサス州、メリーランド州、ジョージア州、メイン州を訪問した。

プーチン大統領が最後に米国を訪問したのは10年前の2015年9月。当時、プーチン大統領は国連総会で演説を行った。

アラスカからロシアまでは目と鼻の先。ベーリング海峡を隔ててチュクチ半島までは86キロの距離にある。国境はラトマノフ島とクルーゼンシュテルン島（米国ではリトルダイオミード島）の間を通っており、その距離は4キロ未満。

トランプ米大統領は８日、ロシアのプーチン大統領との会談を８月１５日にアラスカで行うと発表した。ウクライナでの戦闘終結を交渉する。

ソーシャルメディアで発表した。これに先立ってトランプ大統領は、ウクライナのゼレンスキー大統領を含む当事者たちが、３年に及ぶ紛争を解決できる停戦合意に近づいていると述べていた。

トランプ氏は８日、ホワイトハウスでの記者会見で、合意には領土の交換が含まれることを示唆した。

ロシアのウシャコフ大統領補佐官はオンラインの声明で米ロ首脳会談の開催を確認し、両首脳が「ウクライナ危機の長期的で平和的な解決を実現するための選択肢を集中的に議論する」見通しだと述べた。

「困難なプロセスになることは明らかだが、われわれは積極的かつ精力的に取り組む」と表明した。

ゼレンスキー大統領は夕方の国民向け演説で、ロシアに十分な圧力をかければ停戦は可能と述べた。さまざまな国の指導者たちと十数回にわたって対話を行っており、米とは常に連絡を取り合っているとした。

プーチン大統領はウクライナの４州（ルハンスク、ドネツク、ザポリージャ、ヘルソン）と、２０１４年に併合したクリミア半島の領有権を主張している。ロシア軍は４州の全域を制圧しているわけではない。

アメリカのトランプ大統領は、SNSへの投稿で、今月15日にアメリカのアラスカ州でロシアのプーチン大統領と首脳会談を行うことを明らかにしました。対面での米ロ首脳会談はロシアによるウクライナ侵攻後、初めてで、停戦に向け、事態の打開が図れるのかが焦点となります。

目次
【動画解説】今回の首脳会談の双方のねらいは？

トランプ大統領のSNS投稿
アメリカのトランプ大統領は、8日、ロシアのプーチン大統領との首脳会談についてみずからのSNSに投稿しました。

このなかで「待ち望まれていた私とプーチン大統領との会談は次の金曜日、8月15日にアラスカで行われる」としています。

これに先だってトランプ大統領はプーチン大統領との首脳会談をめぐってホワイトハウスで記者団に対し「非常に複雑だ。ロシアとウクライナ双方の利益になるよう、土地の交換を行うことになるだろうが詳しいことはあとだ」と述べていました。

また、ウクライナに関連して「ゼレンスキー大統領は署名をする準備をしなければならず、そこに向けて懸命に努力している」とも述べていましたが、どのようなものに署名するかなど詳しい内容については言及していません。

トランプ大統領は、ロシアに対し、ウクライナとの停戦に応じなければ、ロシアから原油や石油製品を輸入している国々に、2次関税などの制裁を科す意向を示し、圧力を強めてきていて、会談の実施を公表した8日をその期限としていました。

ロシア大統領府補佐官 “アラスカで首脳会談を確認”
ロシア大統領府で外交政策を担当するウシャコフ補佐官は9日、記者団に対し、「ロシアとアメリカは国境を接する隣国だ。われわれの代表団がベーリング海峡を越え、アラスカ州でこのような重要な首脳会談を行うことは非常に論理的だ」と述べ、プーチン大統領とトランプ大統領が今月15日にアラスカ州で首脳会談を行うことを確認しました。

そのうえで「ウクライナ危機の長期的で平和的な解決に向けた議論に両首脳が集中することは間違いない」と述べつつも、「アラスカと北極圏は、米ロ両国の経済的利益が重なっており、大規模で互恵的なプロジェクトの実現の可能性がある」と述べ、ウクライナ情勢に加えて北極圏開発などが議題になる可能性があるとの見方を示しました。

【動画解説】今回の首脳会談の双方のねらいは？

今回の首脳会談の双方のねらいなどについて、国際部の国際部 禰津博人デスクの解説です。（動画は2分23秒。データ放送ではご覧になれません）

Q.アメリカのトランプ大統領、ロシアのプーチン大統領、双方のねらいは？

禰津博人デスク

トランプ大統領としては、膠着するウクライナ情勢を打開するために、トップ同士の対面交渉で、プーチン大統領から譲歩を引き出したいねらいとみられる。もともと、トランプ大統領は「戦争を24時間で終わらせる」と公言し、就任直後から「ロシア寄り」ともいわれる姿勢で、和平への道筋を積極的に探ってきた。

しかし、したたかなプーチン大統領の対応の前に、早期決着のもくろみは大きく外れ、ロシア側との交渉で実質的な進展はほとんど見られていない。

ロシア軍は、むしろミサイルや無人機で都市部での攻撃を強めていて、このため、トランプ大統領は、「非常に失望している。プーチン大統領は停戦するつもりはない」などといらだちをあらわにしていた。

一方、プーチン大統領が、会談に応じた背景は、やはり、トランプ大統領による圧力が強まっていたこともあるとみられる。

また、首脳会談を開くことに合意することで、停戦に向けた交渉を続ける姿勢をアピールし、中国やインドなどロシア経済を支える重要な貿易相手国を含めて、制裁が強化される事態を回避するねらいもあるとみられる。

Q.それでは首脳会談の焦点はどうなるか？

禰津博人デスク

トランプ大統領は、まずは即時停戦を強く求めるとみられる。ただ、プーチン大統領は、ウクライナ東部と南部4州の完全な占領を目指す考えだ。

また、ウクライナの中立化、すなわちNATO加盟の断念などを強硬に突きつけていて、一切、妥協する姿勢を見せていない。

トランプ大統領としては、一刻も早い外交的な成果をアピールしたいものとみられるが、ロシア側との立場の違いは極めて大きく、交渉は難航が必至だ。

首脳会談では、軍事作戦の目標を達成すると主張し続けるプーチン大統領がどう出るかも焦点となる。

米国とロシアは、ロシアが軍事侵攻を通して占領したウクライナ領を事実上ロシア領と認める形で、ロシア・ウクライナ戦争の停戦合意の実現を目指している。ブルームバーグが８日、複数の関係筋の話として報じた。

ブルームバーグによると、米ロ当局者は来週にも実施されるとみられるトランプ大統領とプーチン大統領との会談に向け、領土に関する合意の実現に向け調整を続けている。

また、ロシアは合意の一環として、ウクライナのヘルソン州とザポリージャ州で現時点での戦線に沿って攻撃を停止するとも報じた。

ロイターはこの報道内容を独自に確認できていない。

米ホワイトハウス当局者は、ブルームバーグの報道は観測にすぎないとコメント。ロシア大統領報道官からコメントは得られていない。

ウクライナ当局からこの報道に関するコメントは得られていないが、ウクライナのゼレンスキー大統領は「米国は停戦の実現を決意しており、われわれは共に、全ての建設的な措置を支援しなければならない。信頼できる持続的な和平は、共に取り組んでいくことによってのみ実現できる」とする声明を発表。声明ではブルームバーグの報道には触れていない。

ゼレンスキー氏はその後、恒例のビデオ演説で、ウクライナは米国と常に連絡を取り合っているとし、各国首脳とも十数回の会談を行っているとした上で、ロシアに対する適切な圧力次第で少なくとも停戦の実現は可能との認識をウクライナとその同盟国は共有していると述べた。

ゼレンスキー氏によると、８日夜にウクライナと同盟国の国家安全保障顧問が協議を行う。

ポーランドのトゥスク首相はこの日、ゼレンスキー氏と会談。その後の記者会見で、「ある種のシグナルがあり、紛争の凍結は遠のくよりも近づいているという希望がある」と述べ、戦闘の一時停止が近い可能性があるとの見方を示した。また、ゼレンスキー氏は「極めて慎重だが楽観的」だとし、停戦のほか、ロシアとの最終的な和平合意の実現に向けて、ポーランドを含む欧州諸国が役割を果たすことをウクライナは望んでいると語った。

ロシアはウクライナ東部ドネツク、ルハンスク、南部ザポリージャ、ヘルソンの４州の併合を一方的に宣言。２０１４年には南部クリミア半島のロシア領編入を一方的に宣言した。

ウクライナにとって、領土の約５分の１の喪失を受け入れることは難しいとみられる。米国務省の元ウクライナ経済復興担当副特別代表のタイソン・バーカー氏は、ブルームバーグが報じた案をウクライナは即座に拒否すると予想。「ウクライナにとっての最善策は、米国の支援に感謝を示しながら、交渉による解決を堅持することだ」と語った。

ロシアのプーチン大統領は米国に対し、ロシア・ウクライナ戦争を巡り、 ウクライナ東部と引き換えに停戦で合意すると伝えた。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が８日、報じた。

米国のウィットコフ中東担当特使は ６日にモスクワを訪問し プーチン氏と会談。 ＷＳＪによると、プーチン氏は ウィットコフ氏に対し、ウクライナ東部ドネツク州全域から軍を撤退させることに ウクライナが 合意すれば、完全な停戦に応じると述べたという。

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【米国、アルメニア、アゼルバイジャンの3首脳　共同宣言に署名】

❗️ アルメニアとアゼルバイジャンは外交関係を再開し、軍事的対立を無期限で停止することで合意した。トランプ米大統領がアルメニアとアゼルバイジャンの紛争の平和的解決に関する共同宣言の調印式で発表した。

🔸 トランプ大統領は、米企業はアルメニアとアゼルバイジャンで大規模なインフラ開発を計画しており、多額の資金を投入する用意があると述べた。

🔸 米国は所謂トランジット回廊（アゼルバイジャン本土とその飛び地をアルメニア南部を経由して結ぶ「ザンゲズール回廊」）の開発に関してアルメニアと協力する。アルメニアはこの回廊を管理する米国の権利を99年間延長することが可能だという。

ℹ️ アゼルバイジャン領内で事実上の独立状態となっていたアルメニア系勢力の未承認国家ナゴルノ・カラバフ（アルツァフ）共和国は、2024年1月1日をもって消滅した。その後、アルメニアとアゼルバイジャンは、数十年にわたる紛争に終止符を打つために和平協議を続けていた。

アゼルバイジャンとアルメニアの首脳は８日、ホワイトハウスでトランプ大統領と会談し、米国の仲介による和平に向けた共同宣言に署名した。係争地ナゴルノカラバフを巡る数十年にわたる対立を終わらせ、経済関係の強化につながる可能性がある。

トランプ大統領は署名式で「彼らは３５年という長い年月戦ってきたが、今は友人で、これからも長く友人であり続けるだろう」と述べた。

アゼルバイジャンのアリエフ大統領とアルメニアのパシニャン首相は、和平実現に寄与したトランプ大統領を称賛。アリエフ大統領はトランプ氏をノーベル平和賞に推薦する意向を表明した。

また、新たな宣言には、南カフカスの戦略的な輸送回廊における米国の独占的な開発権が含まれる。ホワイトハウスは、エネルギーやその他の資源の輸出が促進されるという認識を示している。

#ロシア（250809）

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