米、台湾への武器売却はイラン攻撃と「無関係」=海軍長官代行 https://t.co/lzf4C1qUAR https://t.co/lzf4C1qUAR
— ロイター (@ReutersJapan) May 24, 2026
米海軍のカオ長官代行は21日の議会上院歳出委員会国防小委員会の公聴会で、台湾への武器売却の手続きには「数年間を要する」と表明した。その上で、トランプ大統領がイスラエルとともにイランを攻撃した「エピック・フューリー(壮絶な怒り)作戦」とは「無関係だ」とした。
ただ、カオ氏はイラン攻撃に必要な弾薬を確保するため、台湾への武器売却を一時停止したことについては認めた。
台湾は米国による新たな武器売却の承認を待っており、ロイターは武器売却の総額が最大140億ドル規模に達する可能性があると報じていた。台湾を自国領土とみなす中国は、米国に対して武器販売の中止を繰り返し要求している。
ホワイトハウスの当局者はロイターに対し、台湾への新たな武器売却に関して比較的短期間に判断を下すと説明。昨年12月に承認された110億ドルのパッケージに言及して「トランプ氏は第1期に台湾への武器売却に関し、歴代の大統領の中で最も多く承認した」と主張した。
トランプ氏は中国の習近平国家主席との今月の首脳会談後、台湾への武器売却を承認するかどうか未定だと話していた。
一方、台湾総統の諮問機関、国家安全会議の呉釗燮秘書長は23日、日本からフィリピンに延びる「第1列島線」の周辺で中国船100隻が展開しているとXに投稿した。
中国国防省は、コメント要請の電話に応答しなかった。
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中国、出稼ぎ労働者への公共サービス提供拡大へ指針 https://t.co/z2rlYUa4Sn https://t.co/z2rlYUa4Sn
— ロイター (@ReutersJapan) May 25, 2026
中国政府は22日、実際に生活・就労している都市に戸籍を持たない人々に対して、基本的な公共サービスの提供を拡大する指針を公表した。農村からの出稼ぎ労働者が都市部の公共サービスを受けやすくなる可能性がある。
家計のセーフティーネット強化につながり、輸出依存度の高い中国経済で個人消費を押し上げる効果が期待される。
指針は、教育や基本的な医療を含む公共サービスについて、主に出生地で決まる戸籍ではなく、実際の居住地に基づいて提供するよう政府機関に求めている。
中国の戸籍制度は、1950年代に国内の人口移動、特に農村から都市への移動を制限する目的で導入された。出身地の農村に戸籍を持つ出稼ぎ労働者は、生活・就労する都市で公共サービスを受けることが困難な場合が多い。中国政府は10年以上にわたり戸籍制度の改革に取り組んでいる。
国務院(内閣に相当)は指針の中で、「居住地に基づく基本的な公共サービスの提供、基本的な公共サービスと戸籍の結び付きの段階的な解消、基本的な公共サービスへの平等なアクセスの促進は、より良い生活を求める人々のニーズに応えるものとなる」と説明した。
#中国(260525)