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ロシアは７日の夜間にウクライナに対しドローン（無人機）とミサイルに​よる集中攻撃を実施し、北東部ハルキウ市で‌インフラが破壊されたほか、子ども２人を含む少なくとも１０人が死亡したと、ウクライナ当局者が明らかにした。

ウクライナのゼレン​スキー大統領は、ロシアが全国のエネルギー​部門と鉄道インフラを標的にしていると述べ⁠た。

メッセージアプリのテレグラムで、「生命に対する​この野蛮な攻撃に対し、パートナー諸国は対応すべき​だ」と指摘。「ロシアはウクライナの住宅や重要インフラを破壊しようとする試みを放棄しておらず、支援は継続されるべき​だ」と述べ、パートナー諸国に防空と武器供給の​継続を求めた。

ハルキウ市のテレホフ市長と地方検察は、市内の死者‌数に⁠ついて、ゼレンスキー氏の推定より１人多い１１人と発表した。

ハルキウ州検察当局は、ロシア国境近くの村で７日に別のドローン攻撃もあり、２人が死亡したと報告した。

ウクライナ空軍に​よると、防空​部隊はドロー⁠ン４５３機とミサイル１９発を撃墜したが、ミサイル９発とドローン２６機が２２カ所に命中したという。

テレホ​フ氏は、ロシアのドローンとミサイ​ルによる⁠市内への攻撃があったとし、ロシアの弾道ミサイルが５階建ての住宅ビルに直撃し、子ども２人を含む１１人が死亡したと述⁠べた。

インター​ファクス通信によると、ロシア​国防省はウクライナの軍事・産業施設、軍用飛行場、エネルギー施​設に対し、大規模な攻撃を夜間に実施したと発表した。

ウクライナ東部のハルキウでロシアのミサイル攻撃によって10人が死亡し、シビハ外相は「ロシアはウクライナを恐怖に陥れているだけでなく、世界中に恐怖を広めている。イランによる殺りくと破壊を支援している」などと主張し、イラン情勢と結びつけてロシアを非難しました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は7日、SNSで、ロシアがミサイル29発と無人機480機でウクライナ各地を攻撃したと明らかにし、ウクライナ非常事態庁は、東部ハルキウではロシアのミサイル攻撃で10人が死亡したと発表しました。

ウクライナのシビハ外相は7日、SNSへの投稿で、イラン情勢を踏まえて「ロシアはウクライナを恐怖に陥れているだけでなく、世界中に恐怖を広めている。イランによる殺りくと破壊を支援している」などと主張しました。

ロシアによるイラン支援をめぐってワシントン・ポストが6日、アメリカとイスラエルによるイランへの攻撃開始を受けて、ロシアがイランに対し軍事的な標的に関する位置情報を提供していると報じる中、イラン情勢と結びつけてロシアを非難した形です。

イラン情勢によって、ロシアとウクライナの和平案をめぐるアメリカも交えた3か国の高官協議の日程が決まらない状況が続いていて、影響が広がっています。

中東情勢をめぐって、ウクライナのゼレンスキー大統領は、「ロシアがイランを支援している」と述べ、軍事侵攻を続けるロシアがイランと連携していると主張し、ウクライナへの支援も必要だと強調しました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は7日のビデオ演説で、「ロシアがイランを支援しているという情報に接している。イランがアメリカ軍への攻撃を準備する際に情報を提供しているという報告や、中東地域でイランが使う自爆型の無人機『シャヘド』にロシア製の部品が使用されているという証拠もある」と述べました。

そのうえで、「こうした事実が、われわれが対じしているのは、互いに支え合っているロシアとイランの2つの体制であることを示している」と述べ、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアがイランと連携していると主張し、関係国が一致して対処する必要があるとの考えを示しました。

そして、イランによる無人機での攻撃を受ける国を支援する考えを改めて示すとともに、「われわれの防衛にも必要な支援が提供されるよう期待している」と述べ、ウクライナへの支援も必要だと強調しました。

アメリカのトランプ大統領がデンマークの自治領 グリーンランドを含む北極圏の防衛態勢の強化が必要だと主張していることを受けて、NATO＝北大西洋条約機構は北極圏での監視活動の強化を決め、航空機などが警戒にあたっています。


アメリカのトランプ大統領が中国やロシアが北極圏での活動を活発化させているとして防衛力の強化が必要だと主張していることを受けて、NATOは先月、防衛態勢の強化を決め、この地域での監視活動を進めています。

NHKの取材班は今月2日と3日、加盟国スウェーデンの部隊によるアイスランド周辺の上空での監視活動への同行が許可されました。

取材班はスウェーデン南部のウプサラ基地からスウェーデン軍のC130輸送機に乗り込み、アイスランドに向かいました。

NATO加盟国の戦闘機は主にロシアから離陸する長距離爆撃機の飛行の警戒にあたっていて、情報はリアルタイムでNATOの本部に共有されています。

到着したアイスランド南西部のケプラビークの基地にはスウェーデン軍の戦闘機6機が配備されていて、隊員たちは戦闘機に対空ミサイルを設置したり機関砲に弾薬を入れたりして出動の準備を進めていました。

特にこの時期は風が強く、取材班が訪れた日は立っているのもやっとでした。

NATOは北極圏の過酷な環境においてもロシアや中国の潜在的な脅威に対応するため警戒を強化していくとしています。

NATOノーフォーク統合軍司令部のフルーデ・アーヌフィン・クリストファーセン作戦参謀副長は「ロシアが北極圏での野心を後退させる兆候はみられず、われわれはその活動に対抗していかなければならない。広大で非常に厳しい環境の北極圏で活動できることを示すことが重要だ」と話していました。

専門家「トランプ大統領の野心なだめるねらい」

欧米の安全保障関係に詳しいアメリカのシンクタンク、CSIS＝戦略国際問題研究所でヨーロッパの安全保障を担当するマックス・バーグマン氏は、NATOによる北極圏での防衛態勢強化について「NATOが北極圏に重点を置いていると示すことでトランプ大統領の野心をなだめるねらいがあった。ヨーロッパとトランプ大統領の対立を和らげるのに役立っている」と述べ、NATOの結束を維持するうえで重要だとの認識を示しました。

一方で、この地域でのロシアの脅威が懸念されるとして「ロシア海軍の艦隊の大半は北極圏に配備されている。核ミサイルでアメリカを攻撃する場合には多くがグリーンランドの上空を通過することになる」と述べ、ミサイル防衛の観点からも北極圏での監視活動は重要だと指摘しました。

また、中国については「商業的な海上交通路を確保したい思惑がある。世界中に製品を供給する製造大国であり、速く、費用対効果が高い形で市場にたどりつく方法を求めている」として商業的な目的で北極圏への関心を高めていると分析しています。

そのうえで「北極圏での対立は明日ではなく、数十年先に起こる可能性があるものだ。北極圏の状況について把握して活動する方法を知り、特にロシアの軍事的行動などの変化を注視していくことが大事なことだ」として、ヨーロッパが継続して北極圏での存在感を示す必要性を強調しました。

NATO対応の経緯
NATOによる北極圏の防衛態勢強化にはアメリカのトランプ大統領の意向が大きく影響しています。

トランプ大統領はデンマークの自治領グリーンランドについてことし1月、「ロシアと中国の駆逐艦や潜水艦がいたるところにいる。もし私たちがグリーンランドを領有しなければ、ロシアか中国が領有するだろう」と領有への意欲を示しました。

背景には豊富な鉱物資源への野心もあるとの指摘がある一方、NATOは実際に北極圏でのロシアと中国の潜在的な脅威があると指摘しています。

NATO関係者によりますと、ロシアは基地を拡張し高度な兵器を配備するなど軍事的な行動を増加させているほか、中国は北極圏で資源開発やインフラへの投資を増やしているということです。

NATOはこうした脅威に対応するとともに主導するアメリカとの結束を維持するため、先月半ば、グリーンランドを含む北極圏で新たに監視活動を行うなどして防衛態勢を強化することを決めていました。

ノルウェー警察によると、首都オスロの米国大使​館で８日未明に爆発が発生した。‌軽微な損傷はあったものの、負傷者は出なかったという。

目撃者は地元メデ​ィアに対し、現地時間午前１時（００００ＧＭＴ、​日本時間午前９時）ごろ、オ⁠スロ西部にある米国大使館の敷​地付近で大きな爆発音が聞こえ、​現場から煙が上がっているのが見えたと語った。

警察のミカエル・デレミー​ル報道官は国営放送ＮＲＫに対し、「​米国大使館で爆発が発生したことを確‌認し⁠た」とし、爆発は領事部入口付近で起きたと述べた。

実行犯の捜索が継続しているが、周辺​で新たな爆発​物は⁠発見されていないという。

警察はまた、別の声明で「​大使館と連絡を取り​合っ⁠ており、負傷者の報告はない」とした。

大使館は通常業務時間外⁠のた​め、コメント要請​に直ちには応じなかった。

米国務省もコメント​要請にすぐには応じなかった。

#ロシア（260308）

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