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#日露(軍拡)

グリア米通商代表部(USTR)代表は4日、欧州連合(EU)や日本、​その他の国と締結した貿易協定における関税の上限を尊‌重すると改めて表明した。

強制労働に絡む新たな関税措置については、そのための法的根拠を提供すると強調した。

グリア代表は、パリで開催されている経済協力開​発機構(OECD)閣僚会議の合間に記者団に対し、「合意は合意だと​いうことをわれわれは理解している」と語った。

米国はEUや日⁠本との間で、大半の輸入品に対する米関税を最大15%に制限する協定を締​結している。

一方、USTRは2日、通商法301条に基づく調査の結果、日本を含む60カ国・地域が​強制労働によって製造された製品の取引を抑制できず、米国の通商を制限しているとして、EUに10%、日本には12.5%の追加関税を課す案を公表し、各国の反発を招いていた。 もっと見る

グリア氏は中​国、EU、日本を含む16カ国・地域を対象とした、構造的な過剰生産能力に関​する別の301条調査について、今後数週間以内に結果を公表すると述べた。

この調査に基‌づき関税⁠が提案されれば、過去に合意した貿易協定で上限が設けられていない限り、EUや日本の製品に対する米関税は15%を大幅に上回る可能性がある。

グリア氏はEUとの貿易協定について、米国が「一定の水準まで」関税を課すことが​できると認めてお​り、301条調査の結⁠果はトランプ米大統領にその権限を与えるものだと述べた。

OECD閣僚会議でグリア代表と会談したシェフチョビッ​チ欧州委員(通商・経済安全保障担当)は、双方が「​合意は合⁠意」との認識で一致したと説明。欧州側にとっては、ターンベリーで合意した内容、すなわち15%の包括的な関税上限が適用されることを意味すると⁠述べた。

シェ​フチョビッチ氏は、EU加盟国は労働基準の高さ​で知られており、強制労働を理由に関税対象になったことに驚いたとしつつ、欧州議​会はトランプ政権とのターンベリー合意を承認するとの見通しを示した。

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#日米(追加関税)

AI=人工知能を使って科学分野の革新を目指すアメリカの国家プロジェクトに日本が参加することになり、日米両政府は4日、今後5年間でそれぞれ5億ドル、日本円でおよそ800億円を投資する計画を発表しました。

アメリカのトランプ政権が去年11月に立ち上げたこのプロジェクト「ジェネシス・ミッション」は、高性能なAIやスーパーコンピューターを活用して科学技術を加速させる構想で、日本は初めての国際的な連携先になります。

アメリカの首都ワシントンのエネルギー省では、4日、日本の文部科学省と経済産業省の幹部が出席して署名式が開かれ、エネルギー省のダリオ・ギル科学担当次官は「科学の次の時代を方向付ける決定的な瞬間だ」と期待感を示しました。

プロジェクトには、アメリカの国立研究所のほか、日本の理化学研究所や物質・材料研究機構などが参加し量子技術や核融合、それにバイオテクノロジーなどの分野で研究協力を強化するとしています。

これは、科学技術を発展させる中国に対抗するねらいもあるとみられ、日米両政府は今後5年間でそれぞれ5億ドル、日本円でおよそ800億円を投資し、両国は今後重要なデータや知的財産の保護についても検討していくとしています。

文部科学省の柿田恭良文部科学審議官は、「日本には研究開発で培ってきた優れたデータが豊富にある。アメリカの新しいAIの成果と組み合わせて、日本の研究開発力を強めていきたい」と話しています。

松本文科相「各分野での協力を拡大・強化していく」

松本文部科学大臣は、閣議のあと記者団に対し「先進的なAIを活用して研究開発のあり方を根本的に変革することを目指し、量子情報科学、核融合などの各分野での協力を拡大・強化していく。AI研究で世界をリードするアメリカとの戦略的連携によって、わが国がAIを活用した科学研究で先進国の地位を築くことを目指す」と述べました。

木原官房長官「国際連携などの各種施策を一体的に推進」

木原官房長官は、閣議のあとの記者会見で「重要技術の主導権をめぐる競争がいっそう激化している中で、AIなどの先端技術は将来の国家競争力と経済安全保障を支える基盤技術だ。AIについても日米を含む国際連携などの各種施策を一体的に推進していく方針だ」と述べました。

#日米(AI活用科学戦略)

中東情勢の悪化で原油の安定供給が懸念される中、アメリカのアラスカ州やアフリカの南スーダンで代替調達された原油が、7日に日本に到着する見込みとなりました。

これは、経済産業省が5日の会見で明らかにしました。

それによりますと、アメリカのアラスカ州の原油およそ11万6000キロリットルを積んだタンカーが、7日に東京湾にある係留施設に到着し、原油が海底のパイプラインを通じて千葉県袖ケ浦市の製油所に送られるということです。

また、アフリカの南スーダン産の原油およそ3万6000キロリットルを積んだタンカーが、同じく7日に愛媛県今治市に到着するとしています。

石油備蓄法に基づく日本の1日当たりの石油消費量はおよそ28万キロリットルで、到着する原油はあわせておよそ半日分にあたります。

ホルムズ海峡が事実上封鎖されたあと、アラスカ州とアフリカで代替調達された原油が日本に到着するのは、それぞれ初めてだということです。

また、日本国内の石油の備蓄量は、4月には27日分減少した一方、代替調達の拡大によって5月は5日分の減少にとどまり、今月1日時点では203日分となっています。

経済産業省の担当者は「備蓄が減るペースは相当落ちていて、引き続き代替調達に努めたい」と話しています。

【「あさぎり型」護衛艦輸出に向けインドネシアと一致=小泉防衛相】

小泉防衛相は5日、訪日したインドネシアのシャフリ国防相と会談し、海上自衛隊の護衛艦「あさぎり型」の移転に向け調整を進めることで一致したと明らかにした。

日本はこのごろ、「防衛装備移転三原則」を改正し、殺傷武器の輸出を解禁。対象はインドネシアなど防衛装備移転協定を結ぶ17カ国となっている。今後、無償又は安価でも提供できるように法改正を進める。

「あさぎり型」は全6艦あるが、いずれも建造から30年以上が経ち老朽化が進む。インドネシアへの移転は退役後を予定している。日本はこれまでにフィリピンへの退役後の「あぶくま型」の供与、豪州への「もがみ型」新造艦の売却などで合意している。

🔸 主張ぶつけあう各国

日本側は武器輸出について、同志国の防衛力向上と日本の安全保障の確保に貢献するとしており、あくまでも「平和国家であることは変わらない」と強調している。一方、歴史的に苦い思い出のある中国は「日本の軍国主義の復活」に懸念を示している。

しかし、小泉防衛相はこうした批判に対し、「核兵器と戦略爆撃機を大量に保有している」国々がある一方で、日本はどちらも保有していないと指摘。「それなのに、日本は『新軍国主義』と呼ばれている。奇妙な話ではないでしょうか」と反論している。

また、国連の安全保障理事会ではこのごろ、ロシアのネベンジャ大使が日本の「再軍備」を批判。日本の山崎国連大使が「(批判は)ばかげている」と反論する場面もあった。

ロシア外務省のザハロワ報道官は4日の会見で、日本の軍事力強化について「中国、ロシアに対抗する準同盟の出現は、本来はなかった場所に対立の火種を生み出し、すでにある対立を煽ることになる」と指摘。今後も「外交ルートなどを通じ日本側にこうした路線が有害であると訴えていく」と述べている。

#日尼(護衛艦輸出)
#インドネシア


#外交・安全保障(260605)

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