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文春のいつもの詰将棋。
「相手が嘘ついた瞬間にぶつけられるよう、手札を温存しとく」

甘利のUR、福田次官、菅原。
全部この型や。
大枠を出す→否認を誘発→否認を粉砕する具体証拠を後出し→辞任。
判で押したように一緒。
いまの高市答弁を観察すると、
答弁チームはこの罠を完全に認識していることが透けて見える。
→「音声は確認してない」
→「有料会員にはならん」
→「秘書を信じます」
← 全部"反証可能な事実主張"を避けとる防御線やんけ
なんでか。
「あれは秘書の声やない」と断言した瞬間、声紋鑑定書つき第6弾で即詰みやから。

だから未確認の宙吊りを保って延命しとるだけ。
でも盤面はもう三方詰みが完成しとる。
→ 確認して否定 ← 具体音声で詰み
→ 確認して肯定 ← 虚偽答弁が確定
→ 確認せず逃げる ←「自分の秘書の声を確認せん総理」で出血
どの手を指しても傷を負う。
残っとるのは「どの傷で死ぬか」の選択だけ。

そして決定的なのは、
作成者が顕名で文春側に立っとること。
匿名リークやない。退路を断った内部協力者がおる。
これ、捜査でいう実行犯の寝返りと同じ構造や。

→ 今日も日本最高の頭脳を徹夜で投入
← 成果物は「声が声かどうか確認しない理屈」

高市総理大臣は、先の自民党総裁選挙などでみずからの陣営がほかの候補をひぼう中傷する動画を投稿したなどと報じられたことをめぐり、新たに公開された関係者のやりとりだとする音声を確認したとした上で、自身の秘書かどうか判断するのは難しいという考えを示しました。

文春オンラインは、先の自民党総裁選挙などで高市総理大臣の陣営が、ほかの候補をひぼう中傷する動画を作成しSNSに投稿したなどと報じたことに関連し、3日、動画の作成に関わった男性と高市総理大臣の秘書が去年開いたオンライン会議の様子だとする音声を公開しました。

5日の参議院予算委員会で、立憲民主党の岸真紀子氏は「音声を聞くよう事前にお願いしているが、聞いたか」とただしました。

これに対し、高市総理大臣は「昨夜遅く確認した。秘書かどうか、音声をもとに判断することは難しい。秘書のものとされた音声は、私と会話している時よりもかなり高い声でしゃべっていたので違和感がある。やりとりの内容についてほかの候補を批判するものでもない」と述べました。

また、岸氏が「動画の作成に関わった男性と、秘書に接点がないと言ってきたが違うのではないか。動画は印象操作を目的としたものではないのか、秘書に確認してほしい」と質問したのに対し、高市総理大臣は「秘書に確認した上でお答えしている。週刊誌の記事をもとに高市陣営が動画を作成したと決めつけられるのは大変心外だ」と述べました。

木原官房長官「総理が答弁していることに尽きる」

木原官房長官は、閣議のあとの記者会見で「高市総理大臣の衆議院議員としての活動について、政府としてコメントすることは差し控える。参議院予算委員会でやり取りがなされており、高市総理大臣が答弁していることに尽きる」と述べました。

また、木原官房長官自身が音声を確認したのか問われたのに対し、文春オンラインの会員でなく権利がないことから、「聞いていない」と説明しました。

中道 小川代表「総理大臣や政治家としての資質の問題」

中道改革連合の小川代表は、記者会見で「一連の高市総理大臣の答弁に納得している国民はほとんどいないのではないか。総理大臣や政治家としての資質の問題であり、誠意ある対応を求めたい」と述べました。

ことし2月の衆議院選挙で、いわゆる1票の格差が最大で2.1倍だったことについて、仙台高等裁判所秋田支部は憲法に違反せず「合憲」と判断し、選挙の無効を求める訴えを退けました。

ことし2月の衆議院選挙では、選挙区によって議員1人当たりの有権者の数に最大で2.1倍の格差があり、2つの弁護士のグループは「投票価値の平等に反し、憲法に違反する」として、選挙の無効を求める訴えを全国の高等裁判所や支部に合わせて16件起こしています。

このうち、秋田県の小選挙区を対象にした裁判の判決で、仙台高等裁判所秋田支部の小川直人裁判長は訴えを退けました。

判決の理由で、小川裁判長は「区割り制度は、選挙区間の投票価値の格差が拡大しうることを前提に、選挙制度の安定性も考慮しながら、格差を相当程度縮小させ、その状態が安定的に持続するよう設けられたものと言え、合理性がある」と指摘しました。

そのうえで、「格差の拡大の程度が著しいとも言えず、憲法が求める投票価値の平等に反する状態に至っていたとは言えない」という判断を示しました。

衆議院選挙の1票の格差をめぐっては、前回・2024年の選挙で、より人口に比例した議席の配分方法とされる「アダムズ方式」が初めて適用された結果、1票の格差は最大で2.06倍となり、最高裁判所は去年憲法に違反しないと判断しました。

今回の選挙は前回と同じ方式で行われ、格差はやや拡大していました。

一連の裁判で判決が言い渡されたのは11件目で、いずれも「合憲」と判断されています。

弁護士「主張が裁判所に届いていないのは非常に残念」
判決について、原告の代理人の升永英俊弁護士は、「権利が違法に侵害されていると主張して提訴した場合には、司法救済することが裁判の原点であり、今回もそれを貫徹するべきだ。われわれの主張が裁判所に届いていないのは非常に残念だ」と話しました。

また、小川尚史弁護士は、「1人1票の原則を貫くよう立法府にプレッシャーをかけ続けるのが裁判所の役割だが、格差が2倍を超えている状態で合憲の判決を出し続けることで『このままでよい』という逆のメッセージを与えてしまっている」と批判しました。

そのうえで、原告側は判決を不服として上告する方針を示しました。

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#日本(260605)

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