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G7＝主要7か国による農相会合が日本時間の8日夜開かれ、イラン情勢に伴う肥料価格への影響が世界の農業者や食料安全保障の重要な課題になっているという認識を共有しました。

イラン情勢の影響で中東が主な産地となっている肥料価格の上昇が懸念されていることを受けて、日本時間の8日夜、G7＝主要7か国の農相会合がオンラインで開かれました。

議長国フランスの呼びかけによる臨時の開催です。

閉幕後に発表された文書によりますと、会議ではホルムズ海峡の事実上の封鎖が肥料の価格や供給網に与える影響を踏まえ、世界の農業者や食料安全保障に重要な課題となっているという認識を共有したとしています。


会議のあと鈴木農林水産大臣は記者団に対し、日本として肥料の輸出規制といった一方的な措置の回避などを訴えたとしたうえで「今回G7各国の農相が連帯して対応していく強い意志を示すことができ、有意義な会合だった」と述べました。

一方、日本国内への肥料の供給については「当面は十分な供給量は確保できている」という認識を示したうえで、「特に来年の春以降、日本の生産者への肥料の供給が止まることはないようにしっかり対応する」と述べました。

【ナフサ由来製品の供給不安、相談9500件　国交省が850件で対応進める】

金子国土交通相は9日の会見で、中東情勢の悪化に伴う原油やナフサ由来製品の供給不安について、建設や住宅、自動車整備関連の事業者らから約9500件の相談が寄せられたと明らかにした。「不安の解消に万全を期す」と述べた。

国土交通省は、石油関連製品の供給の偏りや流通の目詰まりが懸念されるとして、4月に相談窓口を設置し、業界団体などへの聞き取りを実施。6月5日時点で約9500件の相談が寄せられた。

このうち約850件については、供給の偏りや流通の目詰まりに関する具体的な対応要請で、国交省は状況を特定した上で、経済産業省と連携し解消に向けた対応を進めるという。

ナフサは断熱材や接着剤、塗料などの原料としても使われる。国交省には「一部製品が入手しにくい」「納期が示されない」といった相談が寄せられており、自動車整備業界ではシンナーやエンジンオイル、住宅関連業界では断熱材などの不足が懸念されている。

国土交通省は、イラン情勢に伴う石油関連製品の供給の偏りや「目詰まり」に関して、自動車整備や住宅などの分野で9500件の相談が寄せられ、このうち850件について状況を特定し、解消に向けて取り組んでいると明らかにしました。

イラン情勢を受けて石油関連製品の供給の偏りや目詰まりが懸念されるとして、国土交通省は、ことし4月に窓口を設置して相談を受け付けるとともに、全国の運輸局などを通じて聞き取りを進めてきました。

その結果、6月5日時点で相談件数がおよそ9500件に上っているということです。

自動車整備の業界からはシンナーやエンジンオイルが足りないといった声が出ているほか、住宅関連の業界からは、断熱材などナフサ由来の資材が不足しているといった相談が寄せられているということです。

国土交通省は、このうち、およそ850件について状況を特定し、経済産業省と連携して解消に向けて取り組んでいるとしています。

金子国土交通大臣は9日の閣議のあとの会見で「把握した状況にきめ細かく対応し、建設住宅資材や潤滑油などの供給の偏りと流通の目詰まりを解消し、地域の暮らしと経済を支える建設業や自動車整備、バス、タクシー、トラック事業などにおける供給不安の解消に万全を期す」と述べました。

「ナフサ」に由来する化学製品などで流通の「目詰まり」が指摘されていることに関して、赤澤経済産業大臣は9日の閣議のあとの会見で「大事なのは、量は足りていると発信を続けることだ」と述べ、関係業界と連携しながら問題の解消に取り組む考えを示しました。

政府はナフサ由来の化学製品について年度を越えて供給継続が可能となる見通しだとする一方、情報の共有不足や発注量の増加などで現場では石油関連製品の不足や供給の偏り、それに流通の目詰まりが生じているとしています。

これに関連して、赤澤経済産業大臣は9日の閣議のあとの会見で、「ナフサの全体量が不足しているのではないか」と問われたのに対し、「原油や石油製品はわが国全体として必要となる量は確保できている。ナフサは、原油の精製分に加え、外国からの輸入や中間製品の在庫を取り崩すやり方もある。大事なのは、石油関連製品の全体量は足りているという発信を続けることだ」と述べました。

そのうえで、と述べ、関係業界と「塗料やシンナー、断熱材などの業界団体からも足もとの供給量が安定し、今後も継続的に供給できる見通しだと発信されている」連携しながら問題の解消に取り組む考えを示しました。

#外交・安全保障（260609）

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