企業物価指数(5月) https://t.co/TdSQ71nUC2
— 日本銀行 (@Bank_of_Japan_j) June 9, 2026
Corporate Goods Price Index (May) https://t.co/abk9P4AQq2
— Bank of Japan (@Bank_of_Japan_e) June 9, 2026
国内企業物価、5月は前年比6.3%上昇 23年3月以来の高い伸び https://t.co/vJUoSw1Mt0 https://t.co/vJUoSw1Mt0
— ロイター (@ReutersJapan) June 10, 2026
日銀が10日に発表した5月の企業物価指数(CGPI)によると、国内企業物価指数は前年比6.3%上昇と、4月の5.3%上昇から加速した。中東情勢の影響で石油関連製品を中心に幅広い品目で値上げが行われ、2023年3月(7.4%上昇)以来の高い伸びとなった。
全515品目中、前年比で上昇したのは418品目、下落は82品目。差し引きは336品目で、4月の298品目から大幅に増加した。
日銀の担当者は「中東情勢の不安定化に伴うホルムズ海峡の事実上の封鎖を受け、石油・石炭製品や化学製品など幅広い財で価格上昇がみられた」と説明。原油やナフサ市況の上昇の影響が、サプライチェーンの川上に位置する製品から、川中に相当する製品へ波及してきたとの見方を示した。
前月比は0.9%上昇と、伸び率はロイターがまとめた民間調査機関の予測中央値(0.5%上昇)を上回った。
前月比の押し上げに最も寄与したのは「石油・石炭製品」。4、5月の原油市況の上昇を反映し、ガソリンや軽油、エンジンオイルなどを含む潤滑油などが値上がりした。「化学製品」は中東情勢を背景としたナフサ価格の上昇を受け、ポリエチレンやポリプロピレンなどの価格が上昇した。
「非鉄金属」では、主要生産地の銅鉱山の事故からの復旧後ずれや、中東情勢の影響で精錬過程に必要な硫酸の供給が減少したことで、銅市況が上昇。プラスチック被覆銅線や銅が値上がりした。同じく中東情勢の影響で供給懸念が高まっているアルミニウムも市況が上昇している。輸入物価指数(円ベース)は前年比25.5%上昇と、4月(21.0%上昇)からプラス幅が拡大した。22年11月(28.0%上昇)以来の高い伸びとなった。
*日銀の発表資料は以下のURLでご覧になれます。
【速報 JUST IN 】5月企業物価指数 前年同月比6.3%上昇 イラン情勢の影響続くhttps://t.co/9YJG74CfoH #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) June 10, 2026
企業の間で取り引きされるモノの価格を示す5月の企業物価指数は、去年の同じ月と比べて6.3%上昇しました。中東情勢の影響で石油関連製品の取引価格が値上がりしていることが要因で、上昇幅は2023年3月以来の大きさとなりました。
日銀が10日発表した先月の企業物価指数の速報値は、2020年の平均を100とした水準で134.5となり、去年の同じ月と比べて6.3%上昇しました。
上昇幅は2023年3月以来の大きさです。
品目別では、中東情勢の影響を受けた原油価格の高止まりで、ガソリンや軽油などの「石油・石炭製品」が13.8%上昇しました。
また、ナフサの価格の上昇で、ポリエチレンなどの「化学製品」が13.4%、包装などに使われるプラスチックフィルムなどの「プラスチック製品」が4.3%、中東にあるアルミの生産拠点が被害を受けたことなどが影響して「非鉄金属」が42.2%、上昇しています。
また、前の月・4月の上昇幅も、速報値の4.9%が5.3%に上方修正されました。
日銀は「原材料から加工品まで、サプライチェーン全体に価格の上昇が広がってきている。今後の企業の対応や政府の物価高対策の影響を注視していく」としています。
かつて日銀は企業物価の前身の卸売物価を消費者物価より重視していた。その名残りで今も日銀が統計事務をしている。
— 磯野直之 (@IsonoNaoyuki) June 10, 2026
企業物価の上昇はいずれ川下の消費者物価にも波及するだろう。 https://t.co/OyuY1ONYmo
GDPの2倍もの国債発行残高がある日本は客観的に見て過度の放漫財政と解釈するのが一般的だ。 https://t.co/DTSl7HvszI
— 磯野直之 (@IsonoNaoyuki) June 10, 2026
何が政策転換だ。今は「過度な放漫財政」で円が暴落しているのに、こんな素人に経財相やらせていいのか。 https://t.co/ocmxhqho6L
— 池田信夫 (@ikedanob) June 9, 2026
植田総裁が入院、次回会合は欠席 議長は氷見野副総裁=日銀 https://t.co/2Ac8I25158 https://t.co/2Ac8I25158
— ロイター (@ReutersJapan) June 10, 2026
日銀は10日、植田和男総裁(74)が肝嚢胞感染症の治療のため入院していると発表した。日銀によると、入院期間は2週間程度の見込みで、今月15日と16日の金融政策決定会合は欠席する見通し。同会合の議長の職務は氷見野良三副総裁が代理し、総裁記者会見は内田真一副総裁が代理で実施する。
植田総裁は決定会合に書面で意見を提出する予定だが、決定会合の欠席に伴い、議決には参加できない。植田総裁は7月30、31日の金融政策決定会合は出席する見込みだという。
日銀は、総裁入院の影響について「日本銀行は組織として政策及び業務を遂行している」と説明。「総裁個人の一時的な入院により、政策業務運営に支障が生じるとは考えていない」としている。
野村証券の岩下真理エグゼクティブ金利ストラテジストは、市場がほぼ織り込んでいる6月会合での利上げに影響はないと予想。一方、市場の関心がその先の利上げを巡る日銀のスタンスに移る中で「日銀のコミュニケーションには影響があるかもしれない」とみる。「総裁が不在の中、先行きの政策についてのメッセージがほぼ出ない恐れもある」とし、「総裁の完全復帰のタイミングが不確実な中、次の利上げのタイミングについても不透明感が漂ってきた」と話す。
植田総裁の入院報道後、外国為替市場ではドルが強含み、一時160円48銭まで上昇した。
日銀植田総裁が入院 来週の金融政策決定会合は欠席の見込みhttps://t.co/9Cbzx4sw0E #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) June 10, 2026
日銀は、植田総裁が感染症のため9日から入院していて、入院期間は2週間程度の見込みだと発表しました。
来週15日、16日に金融政策決定会合を控えていますが植田総裁は欠席する見込みです。
植田総裁は書面で意見を表明し、会合では議長を氷見野副総裁が、記者会見は内田副総裁が代理するとしています。
植田総裁は、入院中はリモートワークで公務を続けるということです。
#日本経済(260610)