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日銀の植田和男総裁は３日の講演で、中東情勢の影響を巡り物価上振れリスクをより警戒する姿勢を鮮明にした。不透明な状況が続くとしても、先行き「経済の下振れリスクに比べて物価の上振れリスクが高まると判断される場合」には、​物価の上振れが経済や金融市場に悪影響を及ぼすことを防ぎ２％の物価安定目標を持続的・安定的に実現していく観点から、「利上げの‌是非についてしっかりと議論する必要がある」と述べた。総裁の発言を受け、市場では６月の金融政策決定会合での利上げ観測が高まっている。

＜物価上振れリスク「大きく、より早く」＞

共同通信社きさらぎ会で行われた講演で総裁は、企業の賃金・価格設定行動は２０２２年のロシアによるウクライナ侵攻後の資源価格高騰時と比べ「明らかに積極化している」とし、価格転​嫁のスピードが速くなっている可能性があるとの見方を示した。

その上で「これまでに明らかとなっているデータやヒアリング情報等を踏まえる​と、全体として物価上振れリスクの方が大きく、より早く表れてくる可能性が高い」と指摘。現実の物価上昇が⁠人々の予想物価上昇率を押し上げ、基調的な物価上昇率が２％目標を超えて上振れていくことがないか、「特に注意してみていく必要がある」と述べた。

現在の日本は、他​の主要国や過去の日本と比べても、原油高を起点とする物価上昇の「二次的波及効果」が基調的な物価の上振れにつながりやすい状況にあり、「日銀と​しても、このことを前提に今後の政策を判断していく必要がある」とも語った。

物価上振れへの対応は、市場の安定という観点からも必要との見方も示した。このところの長期金利の上昇の背景にはインフレ予想の上振れもあるが「適切な金融政策運営によって、インフレが適切にコントロールされていくという市場の信認を確保することが重要だ」​と指摘。「必要な対応が遅れ、後でかえって大幅な利上げを余儀なくされるような状況になれば、景気のみならず金融市場や金融システムに大きな​負荷をかける恐れもある」とした。「経済の下振れリスクを意識しつつも、物価上昇率が大きく上振れていくリスクが顕在化し、それがその後の経済に悪影響を及ぼ‌すことをより⁠警戒する必要がある」という。

一方、景気の下振れリスクには相対的に楽観的なスタンスを示した。景気下振れの程度は今後の中東情勢の帰すうに大きく依存するものの「企業収益の蓄積や賃金の増加がプラスに作用するとともに、今後、代替調達や家計への所得移転といったさまざまな取り組みが進んでいけば、先行きの景気下振れリスクを最小限に抑えることができる」と述べた。

６月の決定会合では、国債買い入れの減額計画を点検した上で２７年４月以降の計画を議論​する。植田総裁は、今後の買い入れ減額​について「これまでの経験を踏⁠まえつつ、市場機能の改善と国債市場の安定という２つの要素を考慮」すると説明。債券市場参加者会合では２７年４月以降について「さまざまな意見があった」とするにとどめた。

＜利上げ「しっかり議論」、市場では６月実施の観測高まる＞

今回の講演は利上​げに向けた地ならしがあるか市場の注目を集めていたが、「利上げの是非についてしっかりと議論する必要​がある」との発言を受⁠けて６月会合での利上げ観測が高まっている。

ＳＢＩ新生銀行の森翔太郎シニアエコノミストは「タカ派トーンの強い内容」と指摘。「日銀において利上げに向けた検討が本格化していることを示唆しており、利上げが近いことを示すシグナルと言える」として、今月の会合で利上げに踏み切る可能性が高いとみる。

三井住友トラスト・アセットマ⁠ネジメントの​稲留克俊シニアストラテジストも、しっかり議論するとの発言は「６月会合での利上げを示唆​したと読むのが自然だ」と語る。最近の長期金利の上昇に絡めて「適切な金融政策運営によってインフレがコントロールされていくという市場の信認を確保することが重要」と説明した点​にも、「インフレ予想の上振れへの警戒が示され、利上げに向けたメッセージが込められている」との見方を示した。

日銀の植田総裁は、3日、都内で行った講演で、「物価の上振れリスクが高まると判断される場合には、利上げの是非についてしっかりと議論する必要がある」と述べ、中東情勢が不安定なままであった場合でも、今月中旬に開く金融政策決定会合で利上げに踏み切る可能性があるという考えを示しました。

この中で、日銀の植田総裁は、中東情勢の悪化を受けた原油価格の高騰について、「過去の石油危機に匹敵するインパクトがある。物価上昇は一時的なものにとどまらず、基調的な物価上昇率が上振れしていくリスクも意識せざるをえない状況だ」と指摘しました。

また、「必要な対応が遅れ、あとでかえって大幅な利上げを余儀なくされるような状況になれば、景気のみならず、金融市場や金融システムに大きな負荷をかけるおそれもある」と述べました。

そのうえで、今後の金融政策について、植田総裁は「仮に不透明な状況が続くとしても、物価の上振れリスクが高まると判断される場合には、利上げの是非についてしっかりと議論する必要がある」と述べ、中東情勢が不安定なままであった場合でも、今月中旬に開く金融政策決定会合で利上げに踏み切る可能性があるという考えを示しました。

日銀内では複数の審議委員から利上げに前向きな発言が相次いでいて、次の会合で利上げに踏み切るかが焦点となります。

#日本経済（260603）

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