【米・イラン間の覚書の合意の裏には本当は何があるのか】(1/3)
— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) June 15, 2026
茂木外相とイランのアラグチ外相は15日、電話会談を行い、米国と戦闘終結の覚書に合意したことについて話し合った。日本外務省が明らかにした。… https://t.co/zSax0Vtv1l pic.twitter.com/kMg0gOO7nW
【米・イラン間の覚書の合意の裏には本当は何があるのか】(1/3)
茂木外相とイランのアラグチ外相は15日、電話会談を行い、米国と戦闘終結の覚書に合意したことについて話し合った。日本外務省が明らかにした。
声明には、日本は相互理解に関する覚書が徐々に遂行されることでホルムズ海峡の航行は自由で安全となること、イランの核開発、その他の問題についての最終合意が早期に実現できることへの強い祈念を表した。
この合意とはどういった内容で成り立っているのか、イラン外務省が合意をイランの「完全なる勝利」と表現したことは真実に近いのだろうか?
【覚書はどういった内容か?】(2/3)
— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) June 15, 2026
スプートニクの専門家らの見解では、これは2015年の共同包括合同計画でもなければ、「トランプ取引」でもない。新たな構成で、イランはほぼ譲歩することなく、最大限を受け取る。… pic.twitter.com/cYlARztdIv
【覚書はどういった内容か?】(2/3)
スプートニクの専門家らの見解では、これは2015年の共同包括合同計画でもなければ、「トランプ取引」でもない。新たな構成で、イランはほぼ譲歩することなく、最大限を受け取る。
覚書では、米国とその同盟国は約3千億ドル(48兆円以上)の投資、240億ドル(3.8兆円以上)の資産凍結の解除(一部は交渉開始前の段階からすでに確保)、海上封鎖の解除、中東地域からの軍の撤退を行う。この際、イランはホルムズ海峡の支配権は維持する。つまり、米国は事実上、この地位を認める。
どうやら核合意は形式的なものに過ぎない。イランは核兵器は保有しないことを確証したが、新たな制限やインフラの解体、コントロールの強化は伴わない。すべてこれまでの枠組内にとどまり、追加的な譲歩はしない。
核開発プログラムについては諸条件は形式的には60日間の交渉期限の中で引き続き協議される。だが、その交渉自体がすでに新たな条件下で始まることになる。米軍は撤退、封鎖は解除、120億ドルはすでにイランの手にわたっており、ミサイルプログラムは永久に棚上げされた。
イランのミサイル開発プログラム、ヒズボラ、フーシ派、イラクおよびシリアにいる親イラン派勢力などの「抵抗勢力」からの支援については、議題からは外された。つまり米国は、圧力を講じるために長年利用してきた主要な論拠を先手を打って放棄したことになる。
【これはパワーバランスという文脈では何を意味するのか】(3/3)
— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) June 15, 2026
専門家によれば、イランは実質的に戦略的かつ法的な勝利を収め、大した相互措置を行うことなく、重要な譲歩を引き出した。… pic.twitter.com/WeLjrW27jR
これはパワーバランスという文脈では何を意味するのか】(3/3)
専門家によれば、イランは実質的に戦略的かつ法的な勝利を収め、大した相互措置を行うことなく、重要な譲歩を引き出した。
米国は最大圧力を講じる政策から、事前に譲歩を行うモデルへと転換した。資金の凍結解除、軍事的圧力の緩和、交渉議題の縮小を約したということは、交渉そのものを行うために実質的な代価を支払ったことを示している。制裁圧力よりも譲歩の方が効果的に見えるこの流れは、今後の対イラン政策に影響を与える可能性がある。
同時に専門家らは、この新たな枠組みが核不拡散体制にリスクをもたらすと指摘する。イランはあらゆる技術的能力を維持し、ミサイル開発プログラムの正当性を得たうえで、数千億ドル規模の資金を手にする。一方で、唯一の制約はその自発的な約束にとどまっている。
米副大統領、イラン合意文書の週内公表に期待 詳細巡る交渉続く https://t.co/waD4VdNUQe https://t.co/waD4VdNUQe
— ロイター (@ReutersJapan) June 15, 2026
バンス米副大統領は15日、米国とイランが合意した戦闘終結への覚書(MOU)署名の見返りにイランの資金は解放されないという認識を示した。
また、合意の詳細を巡る交渉は続けられているとし、週内の公表に期待を示した。
バンス副大統領はABCのインタビューに対し、19日にスイスで予定されるイランとの覚書への署名は、凍結資産の解除にはつながらないと強調。合意はすでに14日に電子署名されているものの、「資金は一切解放されておらず、今後も変わることはないだろう」と語った。 その上で、イランが高濃縮ウラン備蓄の廃棄に向けて検証された措置を講じれば「制裁は緩和されるだろう」と述べた。
バンス氏は米CNBCのインタビューに対し「ホルムズ海峡は長期的に通航料なしで開放されるとわれわれは予想している」と述べ、「この点について今後、テクニカルな交渉で詰めていく。極めて重要な詳細が数多く残っており、関係者が交渉の席に着いて今後の道筋を探っていく」と語った。
また、署名式にはイランからアラグチ外相とガリバフ国会議長が出席する見通しと明らかにした。署名式に出席する米国の代表については明らかにしなかった。
石油積んだ船舶がホルムズ海峡から航行開始=トランプ氏 https://t.co/IjMnLbZgzX https://t.co/IjMnLbZgzX
— ロイター (@ReutersJapan) June 15, 2026
トランプ米大統領は15日、交流サイト(SNS)「トゥルース・ソーシャル」に「石油を積んだ多くの船舶がホルムズ海峡から出始めている」と投稿した。
さらに「船舶は完全に安全で、確保されている『ハイウェイ』を通っている」とした。
米、イラン港湾封鎖を継続 合意完了まで 米軍が勧告 https://t.co/QEUDovJDJS https://t.co/QEUDovJDJS
— ロイター (@ReutersJapan) June 15, 2026
米軍の勧告文書によると、米国によるイラン港湾封鎖はイランとの合意が19日に完了するまで継続される。
米軍は文書で「イランの港湾に対する軍事封鎖は引き続き有効で、これら港湾への全ての出入りが制限されている」とし、「明確な指示」があるまで、通過を試みないよう勧告した。
米正副大統領とイラン国会議長、戦闘終結へ覚書署名=米高官 https://t.co/hdQnBXW4Ki https://t.co/hdQnBXW4Ki
— ロイター (@ReutersJapan) June 15, 2026
トランプ米大統領、バンス副大統領、イランのガリバフ国会議長が、両国の戦闘終結に向けた覚書(MOU)に署名した。米高官が15日に明らかにした。
正式な署名式は19日に行われ、ホルムズ海峡の船舶輸送は緩やかながらも再開される見通し。
今回の合意は、2月の米・イスラエル両国による対イラン攻撃で始まった紛争の解決に向けた最大の進展となった。
匿名を条件に記者団に語った高官によると、覚書は今後の米・イラン関係の運用に関する枠組みを提供する。制裁緩和やイランの凍結資金の解除といったイラン側の利益は、核開発計画を巡る米国との協議に応じ、過激派などへの資金提供をやめる意思を示すことを条件にのみ実施されるという。
2人目の米高官は「我々は凍結資金の解除と制裁緩和の用意がある。イラン側が自らの約束を果たす意思を示せば、我々も段階的に応じる」と述べた。
この高官は、覚書は24─48時間以内に公開されると明らかにした。
短期的には、覚書により、石油輸送の要衝であるホルムズ海峡が直ちに再開される。米高官の1人は、通常の交通量に戻るには時間がかかると警告しながらも、「2週間で平常に戻ることはおそらくないだろうが、海峡の交通量は大幅に増えるだろう」と語った。
別の米高官は15日、レバノンからのイスラエル軍撤退は米・イラン間の合意の条件ではないと明らかにした。イスラエルはイラン支援下にあるレバノンの武装組織ヒズボラによるいかなる攻撃に対しても自衛権を有するとしている。
IMF専務理事、世界経済に「減速の兆しなし」、中東紛争のショック乗り切る https://t.co/SIVJVgd0G3 https://t.co/SIVJVgd0G3
— ロイター (@ReutersJapan) June 15, 2026
国際通貨基金(IMF)のゲオルギエワ専務理事は15日、中東での戦争によるコモディティー(商品)価格の高騰、インフレの高進、金融情勢の悪化にもかかわらず、世界経済は今のところショックを乗り切っており、世界経済の減速の兆しはまだ見られないとの認識を示した。ただ、リスクは依然高いとした。
ゲオルギエワ氏はブログへの投稿で、「中東での戦争開始から3カ月以上が経過したが、世界経済は持ちこたえているようだ。商品価格、インフレとその期待、金融環境はいずれも影響を受けているが、世界経済の減速を示すような兆候はまだ見られない」と指摘。米国と中国は力強い経済成長の勢いを見せている一方、中東湾岸の石油輸出国は大幅な下方修正に直面しているとの見方を示した。
さらに、米国とイランが14日、戦争を終結させ、ホルムズ海峡を再開することで合意したことを歓迎する一方、紛争の激化や供給の混乱が「世界経済の成長にとって明白なリスク」になると警告した。
同氏はフランスで開かれている主要7カ国(G7)首脳会議で各国首脳に世界経済について説明する。
IMFは7月8日に最新の見通しを公表する。4月には2026年と27年の世界の国内総生産(GDP)成長率について3つのシナリオを示し、中間の「悪化シナリオ」では26年の成長率が2.5%に減速し、総合インフレ率は5.4%になるとの見通しを示していた。
ゲオルギエワ氏は先月、この悪化シナリオがすでに現実になっているとの見方を示していた。だが今回の発言は、IMFが「基本シナリオ」に回帰する可能性を示唆している。基本シナリオではイラン戦争を短期的なものと想定し、26年の成長率を3.1%と予測していた。
米国とイランの枠組み合意は、エネルギー市場を混乱させ世界経済の景気後退懸念をあおった戦争の解決に向けた最大の突破口となる。ただ、レバノンでの戦闘終結に左右される可能性があるほか、イランの核開発計画を巡る協議も先送りされるため、見通しを巡るリスクは依然残されている。
ゲオルギエワ氏は「多くはエネルギー供給ショックの持続期間と度合いにかかっている」とし、エネルギー価格の上昇が肥料や食料のコストも押し上げたと指摘。「早期に解決されればされるほど良い」とした。
また、原油価格は直近のピークから低下したものの、戦争前の水準を依然30%上回っており、長期にわたるホルムズ海峡閉鎖と中東のエネルギーインフラへの損害により、見通しは新たな供給混乱に対して脆弱な状態が続いているとの見方を示した。
<一部の国はより大きな打撃>
ゲオルギエワ氏は、戦争による打撃は国によって大きく異なると指摘。湾岸の石油輸出国は今年の成長率が大幅に下方修正される見通しで、8カ国のうち5カ国がマイナス成長に陥る見込みだとした。具体的な国名は挙げなかった。
米国と中国の経済は力強い勢いを見せている一方、石油・ガス輸入への依存度が高い欧州ではエネルギー価格の上昇が成長の重しとなっている。人工知能(AI)とデータセンターへの投資も、米国とアジアのテクノロジー輸出国の成長を支えている。
アジア新興国では戦争開始以降ガソリン価格が40%上昇しており、国債利回りの上昇、通貨安、資本流出がショックを増幅させている。
ゲオルギエワ氏は、輸入に大きく依存するアフリカ諸国は燃料不足、ガソリン価格の急騰、肥料・食料コストの上昇により、対外収支の悪化、財政圧力、資金需要の拡大に直面していると述べた。
同氏は4月、十数カ国が最大500億ドルの金融支援をIMFに求める可能性があると予測していたが、実際に加盟国の大半は金融支援ではなく政策助言を求めていると述べた。ガンビア、ブルキナファソ、エチオピア、マラウイ、バングラデシュなど複数の国と協力し、既存の融資プログラムの調整や新規プログラムの開始を進めているという。
日欧など9カ国共同声明「海峡の再開不可欠」、米イラン覚書を歓迎 https://t.co/TqEQxeHbh4 https://t.co/TqEQxeHbh4
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日本、英国、フランス、ドイツ、イタリアなど9カ国の首脳は15日、米国とイランの覚書に関する共同声明を発表した。
声明は「米国とイランによる覚書合意の発表を心から歓迎する」とし、「米国とイラン政府、そしてパキスタン、カタール、その他全ての仲介国を含む関係者に対し、外交的な進展を実現できたことに祝意を表する」と記した。
また声明は、「ホルムズ海峡を一刻も早く再開し、無条件かつ無制限の航行の自由を確保することが不可欠である」と表明。「われわれはそれぞれの憲法上の要件に従い、商業船舶の安心を確保し、機雷除去作業を実施するための厳格に防御的かつ独立した任務を通じて、役割を果たすことに尽力する」と述べた。
さらに、「イランは決して核兵器を取得してはならない」とし、「われわれはこの目的のため、米国、イラン、国際原子力機関(IAEA)と協力する用意がある。イランが核計画に関して明確かつ検証可能な措置を講じた場合、関連制裁を解除する準備がある」と述べた。
レバノンを巡っては、同国の安定、主権、領土的一体性を全面的に支持するとともに、停戦の重要性を改めて表明するとした。
同声明には、フランス、ドイツ、イタリア、日本、英国、ギリシャ、オーストラリア、カナダ、キプロスが署名した。
トランプ氏「イラン合意は署名済み」、ホルムズ海峡19日全面開放へ https://t.co/0z9pH0Y9aX https://t.co/0z9pH0Y9aX
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トランプ米大統領は15日、イランとの合意は署名済みであり、合意文書は19日の正式な署名式の後に公表されると述べた。ホルムズ海峡も全面的に開放されるとした。
トランプ氏は主要7カ国首脳会議(G7サミット)を前に、マクロン仏大統領と会談し、その際に発言した。19日にジュネーブで開催される見通しの署名式に自身が出席するかは分からないとし、バンス米副大統領が出席すると述べた。
トランプ氏はフランスのエビアンに到着直後、記者団に対し「合意はすべて署名済みだ。ご存じの通り、海峡は既に一部開放されている」と語った。「19日には完全に開放される」と続けた。
トランプ米大統領、バンス副大統領、イランのガリバフ国会議長は、両国の戦闘終結に向けた覚書(MOU)に署名した。 もっと見る
了解覚書の文書がいつ公表されるかについて、トランプ氏は「恐らく近いうちだ。19日以降のどこかになるだろう。極めて近い将来になると思う」と述べた。
トランプ氏は、イランに対する制裁緩和は「実際には行動に基づくものだ。彼らがすべきことをすれば、(制裁緩和が)発効し始める」と語った。
米との代表者会談、19日にスイスで開催の可能性=イラン外相 https://t.co/NopQQW4Xyo https://t.co/NopQQW4Xyo
— ロイター (@ReutersJapan) June 15, 2026
イランのアラグチ外相は15日、米との第1回交渉は、双方の覚書署名後に開かれる見通しだとし、交渉団の代表者による会談は19日にスイスで開催される可能性が高いとの見方を示した。国営メディアが報じた。
アラグチ氏は、「われわれは不信感、約束違反、過去の経験を踏まえて交渉のプロセスと合意の履行を計画している」と述べた。
ネタニヤフ氏、イラン核兵器取得阻止に「あらゆる手段」 https://t.co/zXw3tnHIae https://t.co/zXw3tnHIae
— ロイター (@ReutersJapan) June 15, 2026
イスラエルのネタニヤフ首相は15日、合意の有無にかかわらず、イランが核兵器を保有することはないとの考えを改めて示し、イランの核兵器取得を阻止するためにあらゆる手段を講じると述べた。
また、地域の脅威の阻止に引き続き取り組む方針を表明。「われわれの闘いはまだ終わっていない」と述べた。
トランプ米大統領については、見解が一致しないこともあると指摘。トランプ氏とはパートナー関係にあり、多くの場合は一致するものの、ときには意見が分かれることもあると語った。
米国とイランは戦闘終結に向けた覚書(MOU)で一致したと表明。トランプ米大統領はこの日、イランとの合意は署名済みで、合意文書は19日の正式な署名式の後に公表されると明らかにした。
ホルムズ海峡、60日間無料航行に 米・イラン合意で=米高官 https://t.co/j6Q0sQC4li https://t.co/j6Q0sQC4li
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米政府当局者は15日、ホルムズ海峡の航行について、米国とイランの戦闘終結に向けた合意に基づき、60日間は無料で通過できると明らかにした。
ホルムズ海峡の無償航行が最終合意の一部となることに期待を表明した。
また、米国やいかなる国も、凍結されているイラン資産は引き渡していないと述べた。
トランプ氏「イラン合意は署名済み」、詳細は依然不透明も https://t.co/9CQDrdOpfz https://t.co/9CQDrdOpfz
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トランプ米大統領は15日、イランとの戦争終結に向けた合意は双方が署名済みであると明らかにした。今回の合意は、世界のエネルギー市場を混乱させてきた紛争解決に向けた、これまでで最も重要な一歩となる。ただ、詳細はまだ公表されておらず、合意内容には不明な点が多く残る。両国は恒久的な停戦についてはこれから交渉する必要があるとしている。
トランプ氏は、主要7カ国(G7)首脳会議(サミット)が開催されるフランス東部エビアンに到着後、記者団に対し「合意は全て署名済みだ。ご存じの通り、海峡は既に一部開放されている」と語った。19日にジュネーブで開催される見通しの署名式には、バンス副大統領が出席すると述べた。 もっと見る
合意は、事実上封鎖状態にあるホルムズ海峡を再開し、停戦を60日間延長する内容。交渉担当者は次の段階で、イランの核開発計画の今後といった難しい課題に取り組むことになる。これを受け、原油価格はこの日、3月10日以来の安値に下落した。
イランのペゼシュキアン大統領は交流サイト(SNS)に、米国とイランの覚書は戦闘停止に向けた「重要な一歩」だと書き込んだ。ただ、恒久的な停戦に向けた最終合意は「まだ形になっていない」と指摘した。
バンス氏は米CNNに対し、署名された覚書は約1ページ半の分量で「非常に大まかな文書だ」と語った。米当局者によると、詳細は今後2日以内に公表される。バンス氏は、覚書にはイラン向けの「非常に大規模な制裁緩和措置」が含まれると述べた。 もっと見る
米国は、ホルムズ海峡の航行について、米国とイランの戦闘終結に向けた合意に基づき、60日間は無料で通過できるとし、同海峡の無償航行が最終合意の一部となることに期待を表明した。 もっと見る
米国とイランの当局者によると、今回の合意は最終的に、制裁解除、海外資産の凍結解除、近隣の湾岸同盟国が拠出する3000億ドル規模の復興基金の設立を通じて、イランに大きな経済的利益をもたらす可能性がある。
米当局者は匿名を条件に、イランがこうした利益を受けるには、核兵器を決して開発しないという米国の要求を満たし、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラなど代理勢力への支援を打ち切る必要があると指摘した。
トランプ氏は、2月末にイスラエルと共に対イラン攻撃に踏み切った当初の目標をほとんど達成できていないようだ。イランの神権体制は依然として維持されているほか、弾道ミサイル計画の解体やヒズボラなど武装勢力への支援停止という要求はいまだ満たされていない。
イランのウラン備蓄の扱いも未解決のままとなっている。核兵器開発の意図を一貫して否定してきたイラン当局者は、譲歩した部分はほとんどないと述べた。
<イスラエルは軍駐留継続>
また、レバノンでのヒズボラとイスラエルとの戦闘も、依然として大きな争点となっている。イランが、レバノンでの完全な戦闘停止が合意の条件だと主張する一方、イスラエルのネタニヤフ首相はレバノン南部から軍を撤退させないとしており、ヒズボラはレバノンの避難民に対し、国境地帯の村に帰還する前に公式の指示を待つよう呼びかけた。 もっと見る
ネタニヤフ氏は記者会見で「イランはわれわれに撤退を求めたが、私は屈しなかった」と述べた。会見では、同氏とトランプ氏がこの紛争を巡り意見の相違を抱えてきたことを認めた。イスラエルはイランとの和平協議に直接は参加していない。
こうした中、米当局者は、イスラエルのレバノンからの撤退は合意の条件ではないと述べた。現地の治安当局によると、米・イランの合意発表後にレバノンでの戦闘は弱まったものの、完全な停止には至っていないという。
レバノン国営メディアによると、イスラエルのドローン(無人機)がレバノン南部の町ケファル・テブニットで車を攻撃し、運転手が死亡した。ネタニヤフ氏は、イスラエル軍が「戦闘員」4人を殺害したと述べた。
イランのアラグチ外相は、イスラエルは攻撃を直ちに停止すべきだと述べた。
一方、イスラエル当局者は非公式には今回の合意に否定的な見方を示している。ある高官は匿名を条件にロイターに対し、合意は「イスラエルにとって最悪だ」とし、この認識はネタニヤフ氏以下、政権全体で共有されていると語った。
米政府高官 “両国はすでに戦闘終結に向けた覚書に署名”https://t.co/Fiq0fFQw0x #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) June 15, 2026
アメリカのトランプ大統領はイランとの戦闘終結に向けた覚書についてすでに署名したと明らかにしました。覚書の署名式は19日にスイスで行われる予定で、トランプ大統領はホルムズ海峡が19日に完全に開放されるなどと主張していて、具体的な前進につながるのかが焦点となっています。
アメリカのトランプ大統領は15日、フランス東部のエビアンでマクロン大統領と会談した冒頭、イランとの覚書についてすでに署名したと述べました。
そのうえで、ホルムズ海峡について「すでに一部が開放されている。いくつかの機雷を捜索しているところだが、実質的には船舶は航行を始めている。金曜日に完全に開放されるだろう」と述べて、署名式を行うとしている19日にホルムズ海峡は完全に開放されると主張しました。
そして、署名した覚書をいつ公開するのかという質問には「まもなくそうするだろう。とても力のある文書なので公開したい。おそらく19日のあとになる。海峡が完全に開くからだ」と述べて、署名式のあとに公開する考えを示しました。
覚書をめぐってはアメリカ政府高官も、アメリカ側はトランプ大統領とバンス副大統領が、イラン側はイラン議会のガリバフ議長がそれぞれ署名したと15日、明らかにしました。
そのうえで、ホルムズ海峡を通過する船舶はまずは60日間、通航料を徴収されることはないとして、「われわれとしては、その点が最終的な合意に含まれると見込んでいる」と述べ、60日間を過ぎたあとも通航料が徴収されないように交渉を進めていく考えを明らかにしました。
また、覚書の詳細については、今後24時間から48時間で公表する見通しだと主張したうえで「これは最初の覚書に過ぎず、今週後半から本当の実務的な議論に入ることになる」などと述べ、本格的な交渉が今後も続き、アメリカ側は引き続きバンス副大統領が率いると説明しました。
一方、イラン外務省のバガイ報道官は15日の記者会見で、ホルムズ海峡をめぐって「覚書の文言に基づいて、オマーンと協力して必要な措置を講じることを約束した。目的は、航行の安全を確保することだ」と述べ、イランとオマーンが提供するサービスの対価として料金を徴収する考えを示しました。
さらにバガイ報道官は「戦闘を終結させて緊張を緩和するために合意に達したとしても、イラン国民に対する犯罪を忘れたり、許したりすることを意味しない。イラン国民の不信感は根深く、アメリカが国民の信頼を得るにはまだ長い道のりがある」と述べアメリカ側をけん制しました。
このほか、AP通信は外交筋の話として、署名式に先立って今週、両国の当局者がカタールの首都ドーハで準備会合を行う予定だと伝えています。
予定されている19日の署名式を経てホルムズ海峡の開放など具体的な前進につながるのかが焦点となっています。
トランプ大統領 “船がホルムズ海峡から動き始めた”
アメリカのトランプ大統領は15日、SNSに「ホルムズ海峡から船が動き始めその多くは石油を積んでいる。安全で安心できる南側の『ハイウエー』を通っているしほかにも通れる場所はある」と投稿しました。船舶の数やどのように通航しているかなどは言及していません。
バンス副大統領 “イランの約束履行に応じて資産凍結を解除”
アメリカのバンス副大統領は15日朝、アメリカのテレビ局のニュース番組に相次いで出演しました。このうち、ABCテレビでは、イランとの覚書について14日に電子的な署名を行ったと明らかにしました。
そして、これまで制裁として行っていたイランの資産凍結の解除について「これは履行状況に応じて行われる仕組みだ。例えば、イランが濃縮ウランの備蓄を廃棄する措置が確認できれば、制裁緩和が行われる。核兵器を製造しないことを確認するために必要な検証態勢を受け入れる行動をとっていることが確認できれば制裁緩和が行われる」と述べ、イラン側が約束を履行しない限り資産凍結は解除されないという認識を示しました。
また、CBSテレビでは、今後、イランの核開発の状況をどう確認していくかについて、「アメリカが監視することとあわせて、濃縮ウランの廃棄について専門知識があるIAEA=国際原子力機関も含まれるだろう。アメリカ軍は関与しないかもしれない」と述べたうえで、アメリカ軍の関与は必ずしも必要ではないとの認識を示しました。
また、CNBCテレビでは、ホルムズ海峡の開放について、イラン側が核開発問題の協議が行われる60日間に限った措置だと示唆しているとの見方もあるとの質問に対し、「海峡は長期的に通航料なしで開放されると見込んでいる。今後、実務的な協議の中で詰めていくことになる」と述べました。
この中でバンス副大統領は19日に開かれる予定の署名式のイラン側の出席者について、イラン議会のガリバフ議長やアラグチ外相、それに当局の安全保障の担当者などで構成されるとの考えを示しました。
仏大統領 “ホルムズ海峡に空母など派遣の用意”
フランスのマクロン大統領は15日、トランプ大統領との会談の冒頭、アメリカとイランとの合意について「非常に重要だ」と評価したうえで、「我々は、この合意を支援するため、公平な負担を引き受け、国際社会の取り組みの一部を担う用意がある」と述べました。そのうえで、ホルムズ海峡の航行の自由の確保をめぐり、「2、3日以内に空母シャルル・ドゴールとフリゲート艦を派遣する準備も整っている」と述べ、要請があれば原子力空母などをホルムズ海峡へ派遣する用意があると明らかにしました。
マクロン大統領は、海峡への艦船などの派遣について「この提案は必要ではないかもしれないが、いずれにせよ、我々が支援し、支え、いつでも対応できるという意思を示す措置だ」と述べ、イギリスなどとも協力して、航行の自由の確保に貢献したいという考えを示しました。
イスラエルとヒズボラ 合意後も攻撃応酬か
アメリカとイランが戦闘終結に向けた覚書で合意した一方、イスラエルと隣国レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラとの間では15日も攻撃の応酬が続いていると見られます。イスラエル軍は15日夜、レバノン南部でイスラエル軍の部隊に対してヒズボラが発射した多数のロケット弾を迎撃したと発表しました。
さらに、「イスラエル軍の兵士に対して差し迫った脅威を与えた」などとして、複数のヒズボラの戦闘員に攻撃を行ったことも明らかにしました。
これに先だってレバノンの国営通信は15日、レバノン南部でイスラエル軍による無人機攻撃があり、1人が死亡したなどと伝えていました。
イスラエル首相 軍事作戦の成果強調
イスラエルのネタニヤフ首相は15日、アメリカとイランの合意を受けた記者会見で、「もしアメリカとイスラエルが行動していなければ、イランはすでに核兵器を保有していただろう。われわれはイスラエルを存亡の危機から救ったのだ」と述べて、これまでの軍事作戦の成果を強調しました。また、「合意の有無にかかわらずイランが核兵器を保有することはない」として従来の立場を改めて示したほか、イスラム教シーア派組織ヒズボラからの防衛のため、レバノン南部で部隊の駐留を続けると主張しました。
米・イランの覚書は「ごく一般的な文書」、バンス副大統領=CNN https://t.co/ZgJczCxhxs https://t.co/ZgJczCxhxs
— ロイター (@ReutersJapan) June 15, 2026
バンス米副大統領は15日、米国とイランが交わした覚書(MOU)について、「ごく一般的な文書」であり、合意の詳細は今後の交渉で詰めると述べた。
バンス氏はCNNの番組で、「MOUは1ページ半ほどで、ごく一般的な文書だ」とし、「多くの問題で、われわれは技術的な交渉の段階で詰めていく必要がある」と述べた。
対イラン3000億ドル基金、企業向けに創設 米政権が検討=FT https://t.co/iIFZT3lF3T https://t.co/iIFZT3lF3T
— ロイター (@ReutersJapan) June 16, 2026
紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は15日、情報筋の話として、トランプ米政権がイラン向けに検討している3000億ドル規模の基金は、政府ではなく、イランへの投資に意欲的な企業によって設立されると報じた。
ロイターはこの報道を直ちに確認できなかった。
EUの対イラン制裁、解除には行動変容必要=欧州委員長 https://t.co/FcpM1iOeas https://t.co/FcpM1iOeas
— ロイター (@ReutersJapan) June 16, 2026
欧州委員会のフォンデアライエン委員長は15日、欧州連合(EU)の対イラン制裁を解除するには同国が根本的に行動を変える必要があると述べた。
主要7カ国(G7)首脳会議(サミット)を前にフランスのエビアンで行われた記者会見で、「制裁の原則は、解除を検討する前に実際に変化が起きる必要があるということ。制裁は行動変容を目的に発動されるものなので、行動が信頼・検証可能な形で変化すれば解除が可能となる」と述べた。
イラン核査察「必ず」再開、戦闘終結合意の一環で=米副大統領 https://t.co/VXJnwqZIoI https://t.co/VXJnwqZIoI
— ロイター (@ReutersJapan) June 16, 2026
バンス米副大統領は15日、米国とイランの戦闘終結に向けた合意の一環として、イランでの核査察が「必ず」再開されるとの見方を示した。
NBCニュースのインタビューで「合意の核心部分の一つは、イランが高濃縮ウランの備蓄を廃棄するのを(国際原子力機関=IAEA)と米国が支援するというものだ」と述べ、これは米国とイランがすでに合意した覚書に「非常に明確に記されている」とした。
米戦略備蓄の原油在庫、1983年以来の低水準に 過去3番目の大幅取り崩し https://t.co/G4Y8T0gBIN https://t.co/G4Y8T0gBIN
— ロイター (@ReutersJapan) June 15, 2026
米国の戦略石油備蓄(SPR)の原油在庫が1983年以来の低水準となる3億4030万バレルまで減少したことが、15日にエネルギーが発表したデータで分かった。米国とイランが戦闘終結とホルムズ海峡の開放に関する合意に達したタイミングで、原油需給の逼迫を示唆する形となった。
SPRは前週比890万バレル減少し、過去3番目に大きな取り崩しを記録。この放出は、ここ数カ月で数年ぶりの高値に急騰した燃料価格を抑制するため、SPR貯蔵施設から1億7200万バレルを貸し出すという政府の取り決めの一環だ。
最新のSPR貸付制度に基づいて原油を借りる企業は、元の数量にプレミアム分の原油を加えた量を返却することが義務付けられている。エネルギー省は、この仕組みが米国の納税者に負担をかけることなく、市場の安定に寄与するとしている。
バイデン前政権下でのSPR在庫の最低水準は3億4680万バレルだった。
イランとの戦争によって生じた供給不足を埋めるための米国産原油への精製・輸出需要の高まりを受け、米国の原油在庫は足元の数週間で急減している。2月末に戦争が始まって以来、民間在庫とSPRを含む米国の総在庫は7900万バレル減少して7760万バレルと、2023年以来の低さになった。
米WTI原油先物の価格の基準で、南部オクラホマ州の主要な貯蔵拠点であるクッシングの在庫は、操業上の最低水準に近い2160万バレルまで低下しており、需給逼迫懸念を強めている。
【ホルムズ海峡への各国船舶配備は「悪くない考え」=トランプ氏】
— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) June 16, 2026
🇺🇸トランプ米大統領は、マクロン仏大統領との会談で、航行の自由を監視するため、ホルムズ海峡に複数の国の船舶を配備することは「悪くない考えだ」との認識を示した。… https://t.co/pnx7stnjTs pic.twitter.com/fnJXMZRHXQ
【ホルムズ海峡への各国船舶配備は「悪くない考え」=トランプ氏】
🇺🇸トランプ米大統領は、マクロン仏大統領との会談で、航行の自由を監視するため、ホルムズ海峡に複数の国の船舶を配備することは「悪くない考えだ」との認識を示した。
🗨️「ホルムズ海峡を開放し、船舶に通航料を課さないとの合意がある。したがって、大きな支援が必要になるとは思わないが、複数の国がそれぞれ1~2隻の船舶を配備するのは悪くない考えだと思う」
トランプ氏はこれまで、NATO加盟国や日本に対し、ペルシャ湾の安全確保への貢献を求めてきた。日本政府内では、ホルムズ海峡の安全確保に向けた対応が焦点となっている。
高市首相は15日、米国とイランによる覚書合意を受け、英、仏、独、伊の4カ国首脳が発表した共同声明に日本も参加する意向を示した。声明では、商船の安全確保や機雷掃海への貢献に言及されている。
一方、木原官房長官は15日の記者会見で、自衛隊派遣の可能性について「何ら決まっていることはない」と述べた。政府内からは、正式な停戦合意がない段階での機雷掃海は困難との見方も出ており、慎重な意見が根強い。
情報BOX:中東の石油・ガス生産、完全回復には数カ月以上か https://t.co/jG4PVswvsa https://t.co/jG4PVswvsa
— ロイター (@ReutersJapan) June 16, 2026
米国とイランが戦闘終結とホルムズ海峡再開の条件について枠組み合意に達し、石油供給が再開するとの期待から原油価格は急落した。
しかし業界関係者によると、原油生産量と製油能力が戦闘前の水準に完全回復するには数週間、数カ月、あるいは数年もかかる可能性がある。
以下は今回の暫定合意がエネルギー市場にもたらす主な影響の検証。
◎合意で直ちに変わること
トランプ米大統領は、イランが数カ月間実質的に封鎖してきたホルムズ海峡が19日に再開されると述べ、米国によるイランの港湾封鎖について解除を命じたことも明らかにした。
一方、イランのガリババディ外務次官は、60日間の停戦期間中に、イランへの制裁緩和を含め、より広範な紛争の包括的合意に向けて交渉が行われると述べた。
◎石油生産の再開スピード
イラク、クウェート、サウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)を含む中東産油国は、ホルムズ海峡の実質的な閉鎖に伴い、日量数百万バレルの原油生産を停止していた。
国際エネルギー機関(IEA)の最新報告書によると、停止している石油生産量は日量1400万バレル以上と、世界需要の約14%に相当する。
事情に詳しい筋によると、イラクなどの一部の油田は再開決定から1週間未満で生産を再開できるが、その他の油田ではずっと長い時間がかかる。
ウッドマッケンジーのアナリストチームは「油田操業会社が慎重かつ管理された方法で段階的に増産すると仮定した場合、ホルムズ海峡の閉鎖で影響を受けた油田は3カ月以内に従来の生産量の70%、6カ月以内に90%まで回復できそうだ。ただし、残りの日量100万バレル程度の回復には相当長い時間がかかるだろう」と分析した。
◎製油所がボトルネックになる理由
業界監視機関のIIRによると、イランの戦争によって5月7日時点で日量最大352万バレルの製油能力が停止しており、これは世界全体の約3.5%に相当する。一部のプラントは損傷を受けている。
予防措置として停止していたプラントは2週間ほどで再開できるが、損傷したプラントの再開にはもっと長い時間がかかる。
ビトル・バーレーンの調査責任者、ベーダー・ノールディン氏は今月、ペルシャ湾岸の製油所は40―60日以内に稼働率を約90―95%まで戻せる可能性があると述べた。
調査会社ライスタッド・エナジーによると、中東全体の修復費用は約460億ドルに達する見込みで、複雑さと被害の程度を考えると、製油・石油化学関係の施設がその最大部分を占める見通しだ。
◎天然ガスへの影響
紛争の初期段階において、カタールなどの主要な液化天然ガス(LNG)施設は攻撃を受けて生産を停止、または操業を縮小した。
再開を決定してから天然ガスを極低温の燃料にしてフル稼働に達するまでには約2週間かかる。
天然ガスの液化プロセスにおいて、ガスをマイナス162度まで冷却して液体にする冷却工程は最も重要だ。熱衝撃を避けるため、意図的にゆっくりと進められる。また、ガスを液化する「LNG生産トレイン」を全て同時に再開することはできず、順を追って稼働する必要がある。
カタールの国営エネルギー企業カタールエナジーは、クウェートとバーレーンからの需要を満たすため、戦闘中も3つのトレインの稼働を維持していた。
しかしフル稼働への復帰には何年も要する見通しだ。カタールエナジーの最高経営責任者(CEO)は、イランの攻撃によってカタールのLNG生産能力の17%が消失し、回復には最長で5年かかると述べている。 もっと見る
◎長引く在庫立て直し
供給寸断の結果、世界の石油在庫は減少しており、通常の水準に戻るには長期間、場合によっては数年間を要する可能性がある。
米エネルギー情報局(EIA)によると、主要国の備蓄量は、中東からの供給途絶によって記録的なペースで減少しており、少なくとも2003年以来の低水準に近づいている。 もっと見る
投資会社ナインティ・ワンの天然資源責任者、ポール・グーデン氏は「流通が完全に正常化するまでには数カ月かかるだろう。当社の推計では、紛争開始以来、世界の石油在庫は10億バレル以上減少した」と述べ、10億バレルは現在の価格で830億ドル以上に相当すると説明。「従って、各国政府が在庫の再構築に努め、さらなる地政学的リスクから身を守ろうとする中で、石油市場は今後数年間にわたり『後遺症』に悩まされるだろう」と語った。
アングル:トランプ氏との溝拡大でネタニヤフ氏苦境、選挙控え狭まる選択肢 https://t.co/K6f84IDu5Y https://t.co/K6f84IDu5Y
— ロイター (@ReutersJapan) June 16, 2026
イスラエル史上最長の在任期間を誇るネタニヤフ首相の算段では、トランプ米大統領と共闘することでイランの聖職者支配を打破し、中東を再編する米・イスラエル同盟の設計者として、国内の選挙を前に自身の立場を強化できるはずだった。
ところがネタニヤフ氏は、戦争からの離脱を模索するトランプ氏と衝突する危機に瀕している。結局両氏とも目的は達成されず、イスラエルの軍事作戦はレバノンで膠着状態にある。
今のところイスラエル政府当局者は、最も重要な同盟者ながら批判にすぐ神経とがらせることで有名なトランプ氏を怒らせることを恐れ、公式の場では慎重な言動に終始している。
ただ非公式な会話からはトランプ氏の不満がはっきりと読み取れる。イスラエル政府高官の1人は「(米・イランの)暫定合意はイスラエルにとって最悪だ。首相から参謀総長に至るまでイスラエル指導部の中に、これ以外の見方をしている者は一人もいない」と言い切った。
米政府は、停戦が実施される今後60日間で、イランの核開発計画を中心に米・イスラエル双方の懸念に対処する完全な条件を交渉すると説明している。
しかし複数のイスラエル当局者はロイターに、この合意に基づく交渉期間は延長される公算が大きく、懸念が未解決のままイスラエルの軍事行動が封じられるのではないかと危ぶんでいると語った。
ネタニヤフ氏とトランプ氏は、レバノンにおける親イラン民兵組織ヒズボラに対する追加攻撃を抑制することをイスラエルが拒否している問題を巡り、繰り返し衝突してきた。イラン側にとっては、このレバノンにおける敵対行為の停止が重要な要求事項だ。
トランプ氏は今月初め、怒りに満ちた電話会談の中でネタニヤフ氏を「狂っている」と評し、米国がイランとの合意を模索している間はベイルートを攻撃しないよう改めて念を押した。
だがネタニヤフ氏はその日こそ攻撃を中止したものの、1週間後にはベイルート南郊を爆撃。これがイランによるイスラエルへのミサイル攻撃を誘発し、トランプ氏が双方を公に非難する事態を招いた。
14日の米国とイランが暫定合意を発表する数時間前にレバノンからイスラエルに向けてロケット弾が発射されたことを受け、イスラエルは再びレバノンの首都を攻撃した。トランプ氏はこの攻撃については「小さく、無意味なもの」と片付けた。
一方ネタニヤフ氏は15日の会見で、自身とトランプ氏との間に時折意見の相違があったことを認めて「彼は米国の大統領であり、私はイスラエル首相だ。意見が一致することもあれば、そうでないこともある。私はイスラエルの安全保障上の利益に責任を負っている」と語った。
ただイスラエルで秋に予定される国政選挙で敗北が予想されているネタニヤフ氏にとって、世論調査で米大統領のイスラエルの安全保障への関与に懐疑的になりつつある国民の支持を得る上で、トランプ氏に背くことがやむを得ない選択となるのかもしれない。
オバマ政権下で駐イスラエル米大使を務め、現在は米シンクタンクの大西洋評議会に所属するダン・シャピロ氏は「これは利害の相違がかなり鮮明になった瞬間だ。ネタニヤフ氏はトランプ氏とのけんかを避けるため、公然と(合意に)反対することはしないだろう。しかしイスラエルはその合意に拘束されず、自らの権利を留保するという姿勢を示すはずだ」との見方を示した。
<行動の自由を主張>
米国とイランは戦闘終結に向けた覚書の正式な調印式を19日にスイスで開催する予定だ。正確な条件はすぐには明らかにならなかったが、仲介国パキスタンは、この合意がレバノンを含むすべての戦線での軍事作戦の恒久的な停止を求めていると述べた。
しかしネタニヤフ氏は、イスラエル軍はレバノン南部にとどまり、ヒズボラの攻撃に対して「行動の自由」を維持すると主張。「イランはわれわれに撤退を望んだが、私は断固として拒否した。われわれは行動の自由を維持し、イスラエル北部の市民を守るための安全保障地帯を維持する」と記者団に明言した。
米・イランの最終合意に向けた60日間の交渉議題には、戦争開始当初にネタニヤフ氏とトランプ氏がともに大義として掲げていたホルムズ海峡開放とイラン核開発問題の解決以外の2つの課題、つまりイランのミサイル計画の抑制と、地域の武装組織への支援の中止は、含まれていないと考えられている。
イスラエル当局者3人は、60日間の合意が90日間に延長される可能性が非常に高いとイスラエルは見ており、その間、米国はより包括的な合意の交渉を進めながら地域への軍備の展開を維持するとの見方を示した。
これに対して別の2人のイスラエル当局者は、先週トランプ氏がイランとの合意が近いと初めて述べた際、イスラエルは不意を突かれたと打ち明けた上で、イスラエルが交渉に影響を与えることにほとんど成功していないことを認めた。
<失われたアピールポイント>
米民主党のオバマ政権やバイデン政権下でしばしば米国と衝突してきたネタニヤフ氏は、共和党のトランプ氏を扱うことに長けている唯一の人物だ、と長年イスラエル国民にアピールしてきた。
確かにトランプ氏の1期目に、イスラエルは米国の大きな政策転換、具体的には米国大使館のエルサレム移転や、イスラエルとアラブ首長国連邦(UAE)、バーレーンとの外交関係樹立をもたらした「アブラハム合意」の支持などを引き出した。イランに関しては、トランプ氏はオバマ政権下で交渉され、イスラエルが長年「甘過ぎる」と不満を述べてきた2015年の核合意を破棄した。
<停戦合意はネタニヤフ氏に向かい風>
ネタニヤフ氏は19年の選挙期間中には、テルアビブやエルサレムに自身とトランプ氏が笑顔で握手する巨大な選挙ポスターも掲示した。
ただテルアビブ近郊のバル=イラン大学の政治学者ジョナサン・ラインホールド氏は、今回の米・イラン合意は、トランプ氏との緊密な関係がイスラエルにおける他の首相候補との差別化要因だというネタニヤフ氏の主張を台無しにしていると指摘する。
ラインホールド氏は「(ネタニヤフ氏は)この合意をイスラエル国民に売り込むことはできないだろう。彼が望める最善のシナリオは交渉が決裂し、60日後にイスラエルに有利な形で戦争が再開されることだ」と述べた。
イスラエル民主主義研究所が12日に発表した世論調査によると、トランプ氏が自分たちの安全保障を最優先事項と考えていると答えたユダヤ系イスラエル人はわずか41%で、3月の64%から低下した。
こうした中でネタニヤフ政権のコーエン・エネルギー相は、トランプ氏の任期中にそうなる確率は低いとしつつも、イランが核やミサイルの開発能力を再構築すれば、イスラエルは単独で行動する用意があると強調した。
コーエン氏は「もしイランが核や弾道ミサイル計画を再開しようとするなら、われわれはそこに立ちふさがり、行動を起こすだろう」と公共放送KANに語った。
米 「19日に実務的な協議開始」 レバノンでは攻撃応酬もhttps://t.co/hbUfr6ymAm #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) June 16, 2026
アメリカのバンス副大統領はイランとの戦闘終結に向けた覚書について、19日に署名式を行うとともにイランとの間で実務的な協議を開始すると明らかにしました。一方、イスラエルとレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラは15日も攻撃の応酬を続けていて、イラン側がレバノンでの戦闘終結を求めるなか、不安定な情勢が続いています。
バンス副大統領は、15日に放送されたNBCテレビのインタビューで、イランとの戦闘終結に向けた覚書について19日に、公式に署名する式典を行ったあとに公表すると明らかにしました。
ただ、その後15日夜に放送されたFOXニュースの番組では「トランプ大統領が19日よりも早く公表を決断する可能性もある」と述べて、19日よりも前に公表される可能性に言及しました。
また、NBCテレビとのインタビューで、19日には、署名式だけでなく、イランとの間で実務的な協議を開始すると明らかにしました。
焦点のホルムズ海峡をめぐってはアメリカとイランの認識の違いも明らかになっています。
アメリカ政府高官は15日、通航する船舶は、まずは60日間、通航料を徴収されることはないとして「われわれとしては、その点が最終的な合意に含まれると見込んでいる」と述べ、60日間を過ぎたあとも通航料が徴収されないように協議を進めていく考えを明らかにしました。
一方、イラン外務省のバガイ報道官は15日、ホルムズ海峡について、「覚書の文言に基づいて、オマーンと協力して必要な措置を講じることを約束した。目的は、航行の安全を確保することだ」と述べ、イランとオマーンが提供するサービスの対価として料金を徴収する考えを示しました。
アメリカとイランの覚書についての合意をめぐって、イスラエルのネタニヤフ首相は15日、記者会見で「もしアメリカとイスラエルが行動していなければ、イランはすでに核兵器を保有していただろう。われわれはイスラエルを存亡の危機から救ったのだ」と述べて、これまでの軍事作戦の成果を強調しました。
また、「合意の有無にかかわらずイランが核兵器を保有することはない」として、従来の立場を改めて示したほか、ヒズボラからの防衛のため、レバノン南部で部隊の駐留を続けると主張しました。
こうした中でイスラエルはイランが支援する、レバノンのヒズボラとの間で、攻撃の応酬を続けています。
イスラエル軍は15日夜、レバノン南部で、ヒズボラが発射した多数のロケット弾を迎撃したほか、複数のヒズボラの戦闘員を攻撃したと発表しました。
ヒズボラも15日、イスラエル軍を撤退させるためにロケット弾などで攻撃したと明らかにしました。
レバノンをめぐって、イランが戦闘終結を強く主張していて、情勢しだいでは、今後予定されている署名式や協議への影響が懸念されます。
バンス副大統領「覚書はおおまか 多くの問題は実務的な協議で」
バンス副大統領は、イランとの戦闘終結に向けた覚書について、CNNテレビに対し、「1ページ半程度の非常におおまかな内容の文書だ」と述べました。そして、多くの問題については、実務的な協議の段階で具体化していく必要があるとしています。
そのうえで、バンス副大統領は、覚書の第1項には、イランが地域の平和と安定に関与することが求められると明記されているとし、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラを念頭に、「イラン側が、アメリカがテロ組織とみなす団体への資金提供を行わないことも含まれる」と述べました。
米政府 イラン復興基金検討も米は資金出さず
アメリカ政府高官は15日、記者団に対して今後、イラン側の対応次第で検討している措置として、▽資産の凍結解除、▽制裁の緩和、それに▽イランの復興のための3000億ドルの基金の設立をあげました。このうち、基金についてバンス副大統領は、NBCテレビが15日に放送したインタビューの中で、「基本的には、中東の湾岸諸国とイランとの間の問題だ。イランが普通の国としてふるまって、投資可能な国になるのであれば、湾岸諸国はイランへの投資を行うだろう。重要なのはアメリカからはまったく資金を出さないということだ」と述べ、湾岸諸国が基金の設立に中心的な役割を果たすという考えを示しました。
ただ、もととなる資金を具体的に誰が拠出するのかなど、基金の詳細については明らかにしていません。
CIA長官 “イラン合意に疑問” 米報道
アメリカのニュースサイトアクシオスは15日、トランプ大統領が14日に覚書についてイラン側との合意を発表するのに先立って高官らと会合を行い、アメリカの情報機関が集めた情報について議論したと伝えています。その情報では、イラン当局者が内部で話し合っている内容は、イランが仲介国やアメリカに伝えていた内容とは異なっていたと、複数の情報筋の話として報じています。
さらに、CIA=中央情報局のラトクリフ長官は、トランプ大統領や高官らに対し、イラン側が最終的に、核問題でアメリカが求めている譲歩をする考えがあるのか、深刻な疑問を示したということです。
記事では、▼ルビオ国務長官とヘグセス国防長官もイラン側との合意について懸念を表明した一方、▼バンス副大統領やウィトコフ特使、トランプ大統領の娘の夫のクシュナー氏は、支持したとしていて、トランプ政権の中でも意見が分かれていたと伝えています。
覚書の詳細は発表されていませんが、アクシオスは情報筋の話として、覚書には▼アメリカとイランが濃縮ウランの処分の問題を解決することや▼最終的な合意に向けて今後のウラン濃縮活動などについて協議することが盛り込まれているとしています。
レバノンでは避難者が自宅に戻る動きも
両国が覚書を交わすことで合意したのを受けて、イスラエルと、イランが支援するイスラム教シーア派組織ヒズボラの戦闘が続いてきたレバノンでは避難を強いられた人たちが自宅に戻る動きも出始めています。国連は、自宅が破壊されるなどした人も多いとして生活再建に向けた支援が必要だと話しています。
レバノンでは、アメリカとイスラエルによるイラン攻撃を受けて、イランが支援するヒズボラとイスラエルの間で戦闘が起き、国連によりますと、これまでに国民の5人に1人、およそ100万人が避難を余儀なくされているということです。
UNHCR=国連難民高等弁務官事務所・レバノン事務所のダラル・ハルブ広報官は15日、NHKのオンラインインタビューに応じ、アメリカとイランの合意が伝えられてから、避難先から自宅に戻る動きが出始めたと説明しました。
ただ、ヒズボラとイスラエルとの間では15日にも戦闘があり、ハルブ広報官は「人々は今回の合意をあまり信頼していない。これまでも停戦は維持されず、安心をもたらすものではなかったからだ」と話していました。
レバノン南部では、イスラエルの地上作戦によって家が完全に破壊された人も多く、ハルブ広報官は「攻撃が終わったとしても帰る家がないことが深刻な問題だ。停戦合意によって紛争が終わったとしても、支援の必要性はなくならない」と述べて、継続的な支援の重要性を訴えました。
小泉防衛相 “現時点で自衛隊派遣 決まっておらず”
小泉防衛大臣は、閣議のあとの記者会見で「現時点で自衛隊の派遣については決まっておらず、今後、今回の覚書が着実に実施され、ホルムズ海峡における自由で安全な航行の確保が1日も早く実現することを強く期待する」と述べました。その上で「同盟国アメリカや同志国、関係国とよく意思疎通をしながら、現下の情勢をよく踏まえつつ、国際法と国内法の範囲内で必要な対応を検討していきたい」と述べました。
自民 小林政調会長“日本の役割 早急に考える必要”
自民党の小林政務調査会長は、党の合同会議で「機雷の除去やイランの核開発のあり方を含め、覚書にいかなる合意事項が盛り込まれているのか詳細を注視する必要がある。情勢を冷静に見極めた上で、わが国としていかなる役割を果たすべきなのか、政府・与党で早急に考えていく必要がある」と述べました。そのうえで「大きな節目を迎えているが、リスクが完全に払拭されるわけではなく、今後、中東依存をどうするのか考えていかなければならない。短期、中長期のエネルギー安全保障をいかに確保していくのかしっかりと議論していく」と述べました。
一方、合同会議で出席者からは、ホルムズ海峡での機雷の除去などをめぐり「さまざまな状況をシミュレーションして準備しておくべきだ」といった意見が出されました。
中道 階幹事長 “恒久的な停戦になるか事態を注視”
中道改革連合の階幹事長は記者団に対し「合意は前向きに受け止めたいが、問題は恒久的な停戦になるかどうかであり、事態を注視していく必要がある。自衛隊の掃海艇の派遣については過去のケースとの整合性などもしっかり見極めながら判断していくべきだ」と述べました。公明 竹谷代表 “暮らし支える対応続けるよう求めていく”
公明党の竹谷代表は記者会見で「合意がなされたからといって国民生活への影響がただちに解消されるわけではなく、暮らしを支える対応を続けるよう政府に求めていく。自衛隊の派遣は、戦争がしっかり終結したという状況の確認が大前提で、環境が整っているか慎重に検討しなければならない」と述べました。
米・イラン、最終的な合意目指す協議を19日開始=アラグチ外相 https://t.co/kWCu7ycptV https://t.co/kWCu7ycptV
— ロイター (@ReutersJapan) June 16, 2026
イランのアラグチ外相は16日、米国との暫定合意が正式に発効した後、最終的な合意に向けた新たな交渉を19日にスイスで開始すると明らかにした。
アラグチ氏はまた、イスラエルによる今後のレバノン攻撃や同国領土への駐留継続は、米国との暫定合意違反に当たると警告した。
「この覚書の当事者は、一方が米国とイスラエル、もう一方がイランとヒズボラ(レバノンに拠点を置く親イラン武装組織)だとわれわれは認識している」と述べた。
トランプ氏「イランの核兵器許さず」、ヒズボラ対応でシリアの役割言及 https://t.co/QafqmdIqiE https://t.co/QafqmdIqiE
— ロイター (@ReutersJapan) June 16, 2026
トランプ米大統領は16日、イランとの暫定合意により核兵器の開発を認めないことが明確になったとの認識を示した。また、イランが支援する レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの武装解除に向けては、シリアが適している可能性を示唆した。
トランプ氏は、フランスで開かれている主要7カ国首脳会議(G7サミット)に合わせて行われたカタールのタミム首長との会談を前に記者団に対し、イランとの14項目の覚書を擁護。「私にとって本当に重要なのは、イランが決して核兵器を持たないということだ。それは明記されている」とし、イランが核兵器を保持しようとすれば「地獄が降りかかる」と警告した。
オバマ元米大統領は2015年、核を巡りイランと合意したが最終的にまとまるまで2年を要した。トランプ氏は「今回の合意は核兵器を防ぐ壁だ。オバマ氏の合意は核兵器への道だった」と述べた。
外交官やアナリストは60日以内に包括合意に達するのは困難だとみている。暫定合意の維持で鍵になるのはレバノン情勢で、イスラエルのネタニヤフ首相は、ヒズボラ対応に必要なためレバノン南部に部隊を駐留すると表明している。
トランプ氏は、イスラエルのレバノンでの戦略に批判的な姿勢を見せ、隣国シリアの方が介入する立場として最も適しているかもしれないとの考えを示唆。「ヒズボラの対応はシリアに任せてはどうかとイスラエルに提案した。正直なところ、その方がうまくやれると思うからだ」と語った。
#中東(260616)