米週間新規失業保険申請4000件減、一時解雇は依然低水準 https://t.co/rDO9KHkuHZ https://t.co/rDO9KHkuHZ
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米大手行、FRBに資本規制見直し案の修正求める共同意見書提出 https://t.co/NhX0WH696M https://t.co/NhX0WH696M
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アングル:透明性低下したFRB新体制、「グリーンスパン時代」回帰で市場に波乱も https://t.co/EbRO1YS1MK https://t.co/EbRO1YS1MK
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ケビン・ウォーシュ氏が議長となった米連邦準備理事会(FRB)の新時代は、ウォール街に衝撃を与える形で幕を開けた。FRBが今後の金利動向に関するシグナルの発信を控える姿勢に転じ、投資家はボラティリティーの高まりに身構えている。
FRBが17日までの連邦公開市場委員会(FOMC)で政策金利据え置きを決めたのは大方の予想通り。ただ議長として初のFOMCを取り仕切ったウォーシュ氏が示した新たな見通しと発言はトレーダーらの不意を突き、市場は数カ月以内の利上げの可能性を織り込む動きで反応した。
投資家が現在直面しているのは、ウォーシュ氏の下でより不透明になったFRBだ。ウォーシュ氏は声明からフォワードガイダンス(先行きの政策指針)を取り下げたうえ、情報発信のあり方を抜本的に見直そうとしており、データ解釈や物価動向への対応の修正も示唆した。そうした変化が市場に新たなボラティリティーを生み出してもおかしくはない。
グレンミードの投資戦略担当バイスプレジデント、マイケル・レイノルズ氏は「ウォーシュ氏はスタートから全力疾走しており、FRBに関連するあらゆる事柄に自身の刻印を残そうとしている」と述べた。
<さらなるサプライズの予兆>
投資家は、新体制下でFRBの運営にどのような変化が起きるかを占う手がかりを得ようと、ウォーシュ氏の最初の動きを待ち望んでいた。
そこで即座に現れた変化の1つは、簡素化されたFOMC声明だった。声明では近い将来の行動指針が省略され、1987年から2006年までFRBの舵取りを担ったアラン・グリーンスパン元議長の形式を彷彿とさせる。
ステート・ストリート・インベストメント・マネジメントのチーフ投資ストラテジスト、マイケル・アローン氏は「サプライズや失望を与えることを嫌った、史上最も透明性の高いFRBから、事前に示されたフォワードガイダンスに縛られたり拘束されたりすることを望まない、透明性の低いFRBへと移行しつつある」と指摘した。
ウォーシュ氏は、金融市場は政策担当者によるデータの見方を予測しようとするのではなく、独自の経済分析に基づいて証券価格を形成すべきだとも述べた。
野村の先進国市場担当チーフエコノミスト、デービッド・サイフ氏は、過去20年間は市場が非常に高い精度でFRBの動きを織り込んできたと説明。「情報発信の簡素化は、長らく続いてきた『FRBが市場を驚かせることはほとんどない』という考え方が消滅し得ることを最終的に意味する可能性がある」と付け加えた。
またウォーシュ氏はバランスシート、市場との対話、データソース、生産性と雇用、そして物価動向対応の枠組みを含むFRBの運営全般に関する見直しを発表した。
ニューバーガー・バーマンのポートフォリオマネジャー、ジョセフ・パーテル氏は「ウォーシュ氏が語ったこと、そしてあえて語らなかったことの両方が、今後のFRBの情報発信手法が目に見えるほど大きく変化することを、市場とFRBウオッチャーに示した」と語った。
<利上げに備える市場>
FRBがタカ派姿勢を強めれば、企業や消費者の借り入れコストを押し上げ、ドル高と債券利回りの上昇を招くことで、長期にわたる株価上昇に水を差す恐れがある。
市場は今年初め時点でさらなる利下げを織り込んでいたものの、2月下旬の米国・イスラエルとイランの戦闘によりエネルギー価格とインフレが急騰したことで状況は一変。足元では年内に利上げがあるとの予想に切り替わった。最近のデータに基づくと、物価上昇率はFRBが目標とする2%を大幅に上回って推移している。ウォーシュ氏は17日にこの目標を再確認した。
FOMCメンバーの最新の政策金利見通し分布(ドットプロット)では、9人が年末までの利上げを想定している。クリアブリッジ・インベストメンツのシニア投資戦略アナリスト、ジョシュ・ジャムナー氏は、記者会見におけるウォーシュ氏の物価安定の強調は、市場にタカ派的と受け止められたと述べた。
CMEのフェドウオッチによると、17日の金利先物は9月FOMCでの利上げ確率を5割超と織り込んでいる。
トロントのマッケンジー・インベストメンツの債券チーフストラテジスト、ダスティン・リード氏は「9月に利上げがある可能性は極めて現実味を帯びてきた。もし6月のデータが強ければ、早ければ7月にも利上げが行われる展開もあり得る」と警告する。
17日には米国株が下落、金融政策の変化に敏感に反応する米2年物国債利回りは昨年2月以来の高水準に達し、ドルは全面高となった。
もっともこうした市場の反応は行き過ぎで、利上げが差し迫っているかは疑問だとの声も聞かれる。
その根拠の1つは原油価格の下落だ。メットライフ・インベストメンツ・マネジメントのチーフ市場ストラテジスト、ドリュー・マトゥス氏は「(ウォーシュ氏は)ガソリン価格がいずれ総合ベースの物価上昇率を押し下げることを理解しているため、人々が騒ぐほど必ずしもタカ派的だとは思わない」と述べた。
FRB高官財務開示、異例なほど詳細に 新議長の不透明さ際立つ https://t.co/j66ZqxqCby https://t.co/j66ZqxqCby
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米連邦準備理事会(FRB)高官による最近の財務情報開示が異例なほど詳細にわたっている。
18日に公開されたクック理事の開示書類では、トランプ米大統領による自身の解任を阻止するため、現在も未解決の紛争に関連して100万ドルを超える支出を報告している。
クック氏はまた、「ゲームナイト」の賞品として、価値800ドル弱のホテル宿泊券(2泊分)を受け取ったことも記載している。
一方、ジェファーソン副議長は4日に公開された書類の中で、自身が著した書籍「Poverty: A Very Short Introduction」に対する「レントまたは印税」として、201─1000ドルの支払いがあったと明らかにしている。
こうした少額項目の透明性は、FRB史上最も資産の多い議長となったウォーシュ新議長とは対照的だ。承認に先立って公開された文書で、ウォーシュ氏は1億ドルを超える資産を記載したが、その大部分については守秘義務契約を理由に詳細な説明を避けた。
政府との倫理協定に基づき、同氏は5月下旬、保有資産の大部分を売却したことを明らかにした。
その売却スピードから、誰が買い手なのかという疑問が浮上。政府の規則では、当局者が自身の金融資産の買い手を公表することを義務付けていない。
FRBは18日、ウォーシュ氏の膨大な保有資産の買い手に関し、コメントを控えた。また、17日に開かれた同氏の記者会見でも、この件に関する質問は出なかった。
先月、民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員は、誰がウォーシュ氏の資産を買い取るのか、またそれが利益相反を生むのではないかという懸念に言及していた。
アングル:世界的な中銀の金融引き締め姿勢、米イラン合意でも潮目変わらず https://t.co/zbEd0SdcJ9 https://t.co/zbEd0SdcJ9
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イランでの戦争に起因する物価高騰は、もはや世界中の中央銀行が見過ごすことができないレベルに達しており、米連邦準備理事会(FRB)を含めて多くの中銀が物価上昇を抑えるための利上げの可能性を示唆するか、現実に利上げしている。
エネルギー価格を押し上げたこの戦争に関する暫定的な和平合意が維持されたとしても、インフラへの多大な被害や備蓄石油の枯渇に伴って、エネルギー市場の正常化は来年までずれ込む恐れがある。
米国や英国など一部の主要国が2021年から22年にかけて起きた価格ショック後に物価上昇率を目標値に戻せなかったことを踏まえると、これは特に深刻な問題と言える。5年間にわたって物価上昇率が目標を上回って推移している事態で問われているのは、中銀の信頼性だ。
FRBは17日に引き締め方向への政策修正の可能性をにじませ、イングランド銀行(英中央銀行)の政策担当者は「一時的なショックは無視すべきだ」という従来の金融政策理論をいったん脇に置いて利上げについて議論した。欧州中央銀行(ECB)と日銀は、既に利上げに踏み切っている。
特に注目されるのは、ウォーシュ新議長の下で初の連邦公開市場委員会(FOMC)を開いたFRBの姿勢の変化だ。
今年初め時点で投資家は年内にFRBが2─3回利下げすると予想していた。ところが現在、市場は2回の利上げを織り込んでおり、これは中銀が実際に動く前から、既に金融環境が引き締まっていることを意味する。
金融市場は世界最大の中央銀行であるFRBの動向を手掛かりにするため、これが他の中銀へのドミノ倒し的な波及効果を生む可能性がある。
TSロンバードのダリオ・パーキンス氏は「ホルムズ海峡の航行が再開される見通しとなったことで、世界の利上げサイクルは終わったと考えたくなる。だが、その評価は誤っている。基調的な物価上昇率は依然としてあまりに高く、成長は再び加速する見通しだ」と述べた。
<トランプ氏の要求通らず>
FRBは17日、利上げを明確に選択肢として掲げる見通しを示し、そうしたメッセージを補強した。
キャピタル・エコノミクスのスティーブン・ブラウン氏は「大局的に見れば、FRBは利上げに前向きなように見える」と語り、FRBのインフレ見通しだけを見れば、すでに利上げに動いていてもおかしくないと付け加えた。
トランプ米大統領が求めてきた利下げが、近いうちに実現しそうにないのはほぼ間違いない。とりわけウォーシュ氏がFRBの運営全体を見直すための複数の委員会を設置する計画を立てている以上、なおさら早期利下げは難しい。
ウニクレディトはリポートで「ウォーシュ氏の物価情勢に関する言い回しは、われわれの予想以上にタカ派的だった。FOMCは各委員会からの答申を待つ間、動く動機をほとんど持たないだろう」と述べた。
<世界中に及ぶ影響>
この「FRB効果」は、その後世界中に波及することになる。
18日の急激な円安は、為替介入観測を再燃させ、日銀に対する追加利上げの圧力になるだろう。
三井住友トラスト・アセットマネジメントの稲留克俊シニアストラテジストは「タカ派寄りのFRBがもたらす円安は、日銀の利上げペースを加速させる可能性がある」と述べた。
また稲留氏は「ブレーク・イーブン・インフレ率(BEI)でみた予想インフレは上昇したのち高止まりしており、その主因のひとつが円安。この傾向が続けば日銀への利上げ圧力となり続ける可能性がある」と指摘した。
英中央銀行は18日の会合で政策金利を据え置いたものの、利上げのメリットについて議論した。一方ノルウェー中銀は物価上昇率が高過ぎると警告し、年内に借入コストが引き上げられる可能性が高いとの見解を示した。
他の中銀ほど英中央銀行は明確に利上げを示唆しなかったものの、同行のチーフエコノミストが利上げの主張を続けていることもあり、市場は年内の利上げを完全に織り込んでいる。
先週、主要中銀として初めて利上げに踏み切ったECBも、今週になって政策担当者から追加的な利上げを排除しないという明確なメッセージが発せられた。
米政府、レアアース関連企業に7億ドル超融資 国内基盤強化狙う https://t.co/69jaPm6z8e https://t.co/69jaPm6z8e
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#米経済(260619)