米2月PPI、前月比+0.7%に加速 サービスが押し上げ https://t.co/lkUDggwtby https://t.co/lkUDggwtby
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米製造業新規受注、1月は微増 原油高でコスト上昇圧力 https://t.co/NkK2386s5G https://t.co/NkK2386s5G
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WATCH LIVE TODAY: Press conference with #FOMC Chair Powell at 2:30 p.m. ET: https://t.co/1uJrua5Yifhttps://t.co/FJa6TblbC1 pic.twitter.com/3UAiSK6x8a
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Federal Reserve issues #FOMC statement: https://t.co/WeFZMiZicH
— Federal Reserve (@federalreserve) March 18, 2026
Available indicators suggest that economic activity has been expanding at a solid pace. Job gains have remained low, and the unemployment rate has been little changed in recent months. Inflation remains somewhat elevated.
The Committee seeks to achieve maximum employment and inflation at the rate of 2 percent over the longer run. Uncertainty about the economic outlook remains elevated. The implications of developments in the Middle East for the U.S. economy are uncertain. The Committee is attentive to the risks to both sides of its dual mandate.
In support of its goals, the Committee decided to maintain the target range for the federal funds rate at 3‑1/2 to 3‑3/4 percent. In considering the extent and timing of additional adjustments to the target range for the federal funds rate, the Committee will carefully assess incoming data, the evolving outlook, and the balance of risks. The Committee is strongly committed to supporting maximum employment and returning inflation to its 2 percent objective.
In assessing the appropriate stance of monetary policy, the Committee will continue to monitor the implications of incoming information for the economic outlook. The Committee would be prepared to adjust the stance of monetary policy as appropriate if risks emerge that could impede the attainment of the Committee's goals. The Committee's assessments will take into account a wide range of information, including readings on labor market conditions, inflation pressures and inflation expectations, and financial and international developments.
Voting for the monetary policy action were Jerome H. Powell, Chair; John C. Williams, Vice Chair; Michael S. Barr; Michelle W. Bowman; Lisa D. Cook; Beth M. Hammack; Philip N. Jefferson; Neel Kashkari; Lorie K. Logan; Anna Paulson; and Christopher J. Waller. Voting against this action was Stephen I. Miran, who preferred to lower the target range for the federal funds rate by 1/4 percentage point at this meeting.
For media inquiries, please email media@frb.gov or call 202-452-2955.
Implementation Note issued March 18, 2026
Economic Projections of Federal Reserve Board Members and Federal Reserve Bank Presidents: https://t.co/pgWBUGBB1h
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LIVE NOW: Press conference with #FOMC Chair Powell: https://t.co/1uJrua5qsH and https://t.co/FJa6TbkDMt
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Read Chair Powell's full opening statement from the #FOMC press conference (PDF): https://t.co/b2lAMEQBGx pic.twitter.com/AMYlFKtJM0
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Chair Powell answers reporters' questions at the FOMC press conference on March 18, 2026. https://t.co/siWde1Rh9D pic.twitter.com/vv33Owv5MJ
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Watch Chair Powell’s statement from the #FOMC press conference:
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Intro clip: https://t.co/90ZxV0mZhS
Full video: https://t.co/eoNf5dOP8W
Press conference materials: https://t.co/WxUuBqD7yL
Chair Powell reads opening statement at the #FOMC press conference on March 18, 2026: https://t.co/QQxTKCgpA3
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FOMC声明:中東情勢が米経済に及ぼす影響は不確実、景気は堅調に拡大 https://t.co/nmU1GefOMU
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) March 18, 2026
米連邦公開市場委員会(FOMC)が18日に発表した声明は以下の通り。
入手可能な複数の指標は、経済活動が堅調なペースで拡大していることを示唆する。雇用の伸びは低いままで、失業率はここ数カ月、ほぼ変わらずで推移している。インフレは幾分高止まりしている。
委員会はより長期にわたって最大限の雇用と2%のインフレを達成することを目指す。景気見通しに関する不確実性は依然として高い。中東情勢が米経済に及ぼす影響は不確実だ。委員会は2つの責務の両サイドに対するリスクに注意を払っている。
これらの目標達成を支えるため、委員会はフェデラルファンド(FF)金利誘導目標のレンジを3.5-3.75%に据え置くことを決めた。FF金利誘導目標レンジに対する追加的調整の程度とタイミングを検討する上で、委員会は今後入手するデータや変化する見通し、リスクのバランスを慎重に見極める。委員会は最大限の雇用を支え、インフレ率を目標の2%に戻すことに強くコミットしている。
金融政策の適切なスタンスを見極める上で、委員会は今後の情報が経済見通しに与える意義を引き続き監視する。委員会の目標達成を妨げる可能性のあるリスクが出現した場合、委員会は必要に応じて金融政策スタンスを調整する用意がある。委員会は労働市場の状況、インフレ圧力やインフレ期待を示す各指標のほか、金融・国際情勢などを幅広く考慮して判断する。
今回の金融政策措置に対し、パウエル議長とウィリアムズ副議長、バー連邦準備制度理事会(FRB)理事、ボウマンFRB副議長、クック理事、ハマック総裁、ジェファーソンFRB副議長、カシュカリ総裁、ローガン総裁、ポールソン総裁、ウォラー理事が賛成した。この決定に反対票を投じたのはマイラン理事で、FF金利の誘導目標レンジを今会合で0.25ポイント引き下げるよう求めた。
前回1月28日の声明はこちらです。
原題:Federal Open Market Committee March 18 Statement (Text)(抜粋)
FOMC、政策金利の据え置き決定-年内1回の利下げ予想を維持 https://t.co/qIvNFFwChI
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) March 18, 2026
パウエル氏、FRB留任の意向を表明-司法省の刑事捜査続く限り https://t.co/nbw8XIevKm
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) March 19, 2026
FRB金利据え置き、中東情勢の不確実性を指摘 年内利下げ1回の見通し https://t.co/HWddRobUpt https://t.co/HWddRobUpt
— ロイター (@ReutersJapan) March 18, 2026
米連邦準備理事会(FRB)は17─18日に開いた連邦公開市場委員会(FOMC)でフェデラルファンド(FF)金利誘導目標を3.50─3.75%に据え置くと決定した。据え置きは2会合連続。同時に発表した最新の金利・経済見通しではインフレ率の上昇が示されたほか、年内の利下げ回数は1回にとどまるとの見通しを示した。パウエル議長は最新の見通しについて、米国とイスラエルによるイラン攻撃による影響を見極める中、異例の高い不確実性を伴うとの見方を示した。
パウエル氏はFOMC後の記者会見で、イラン情勢によってもたらされる不確実性を改めて強調した。「足元ではエネルギー価格の上昇で総合インフレ率が押し上げられるが、その影響の規模や期間について判断するのは時期尚早だ」と指摘。「強調したいのは、誰にも分からないということだ。経済への影響は大きくなるかもしれないし、小さくなるかもしれない」と述べた。
最新の金利見通しでは年内に0.25%ポイントの利下げを見込み、昨年12月時点の予想と同じだった。ただパウエル氏は、個々の予想を見ると、「意味のある」数の当局者が3カ月前よりも年内の緩和予想を縮小したと指摘した。
また「次の一手が利上げになる可能性」が前回と同様に今回の会合でも浮上したが、「大多数の参加者はそれを基本シナリオとは見なしていない」と語った。
その上で「入手されるデータや先行き見通し、リスクバランスを踏まえ、政策金利の追加調整の程度や時期を判断する上で十分な態勢にある」と改めて述べた。
パウエル氏の発言を受け、市場では利下げが来年に後ずれするとの見方が強まり、米国株は下落。S&P総合500種は終値としてほぼ4カ月ぶりの安値を付けた。ドルは通貨バスケットに対して上昇し、米債券市場では国債利回りが上昇した。
パウエル氏は、FRBが新たなショックの中でインフレ加速リスクと労働市場の下振れリスクのバランスを取るという難しい立場にあるとし、「どちらか一方のリスクの方が高いということは全く明らかではない」と述べた。
スタンダード・チャータードのG10FXリサーチ担当グローバルヘッド、スティーブ・イングランダー氏は「パウエル議長はFOMCが戦争にどう対応するかを巡り極めて曖昧で、インフレと雇用のどちらへの影響が大きくなるかについて繰り返し推測を拒否した」と指摘。「タカ派的だったのは、パウエル議長がディスインフレのペースの遅さにいら立ちを示し、インフレ率が目標に近づくことがさらなる利下げの条件だと明確にしたことだ」と述べた。
<インフレ見通し上昇>
今回の最新の金利・経済見通しで、FRBが重視するインフレ指標の年末時点の予想は2.7%と、現在の水準から大きく低下しないとの見方が示された。前回12月時点の予測の2.4%を上回っており、イランに対する軍事攻撃開始後に世界的に原油価格が急騰した影響が反映されている可能性がある。
パウエル氏はインフレ率の見通しが前回予想を上回ったことについて、関税に起因する粘着的なインフレがFRBの2%目標に向けた進展を遅らせているとも指摘。「今年重要になるのは、モノの物価上昇鈍化によるインフレ状況の改善だ」と述べた。
最新の金利・経済見通しで当局者らは依然として年内の利下げを見込み、2027年末までにインフレ率が2.2%に低下すると予想。イラン情勢を受けた原油高の影響をFRBが今のところおおむね看過していることを示した。
年内の利上げを見込む当局者はいなかったものの、1人が27年の利上げを予想した。
失業率は年末時点で4.4%と、前回12月の予測値および2月の実測値と一致。今年の経済成長率は2.4%と、前回12月の2.3%を上回った。
今回の政策決定は11対1。ミラン理事が前回1月の会合に続き0.25%ポイントの利下げを主張した。前回ミラン理事と共に0.25%の利下げを主張したウォラー理事は、今回は金利据え置きに賛成した。
<FOMC声明「中東動向の影響は不透明」>
FRBは声明で「経済活動は堅調なペースで拡大している」とすると同時に、「雇用の伸びは低水準のままで、失業率はここ数カ月間、あまり変化していない」と指摘。「インフレ率は依然やや高止まりしている」とした。
同時に「経済の見通しを巡る不確実性は依然として高水準にある」とし、「中東における動向が米国経済に及ぼす影響は不透明だ」と指摘。FRBが担う物価安定と最大雇用という二重の責務の「両面に対するリスクを注視している」とした。
中東情勢に関する言及を除けば、今回のFOMC声明は前回1月27─28日のFOMC声明とほとんど変わらなかった。
FRB当局者内に利上げ予測、利下げ幅見通しも縮小=金利・経済見通し https://t.co/wKgAKve7Fd https://t.co/wKgAKve7Fd
— ロイター (@ReutersJapan) March 18, 2026
米連邦準備理事会(FRB)が18日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で公表した金利・経済見通しによると、政策担当者の1人が来年の利上げを予想していることが分かった。FRBの次の動きは利下げになるとのコンセンサスが2年半続いていた。
利上げ予測は少数派意見であり、政策担当者の大多数は、昨年12月と同様、今年中に利下げが行われるとの予想を維持している。
しかし、イラン戦争とそれに伴う原油価格の急騰が3週目に突入する中、来年の利上げを予測する見解は、金利の転換なしに5年間続いているインフレとの戦いに勝利できるかどうかを巡り、議論が起こる可能性を示唆している。
さらに、FRBがよりタカ派寄りになっていることを示すもう一つの兆候は、最もハト派的な政策担当者でさえ、今年の利下げ幅を1%ポイントと予想していることだ。12月時点の予想は1.5%ポイントだった。
この日のFOMCで金利を3.5%─3.75%で据え置く決定に反対したミラン理事は、自身がFRBで最もハト派的な政策担当者だと述べている。
政策担当者19人のうち、7人は年末の金利は据え置きになると見込んでいる。他の7人は、今年中に0.25%ポイントの利下げが1回必要になると考えており、5人は少なくとも2回の利下げが必要だと考えている。
個人消費支出(PCE)価格指数見通しは、12月時点で年末までに2.4%に緩和すると予想されていたが、現在の中央値は2.7%となっている。FRBの目標は2%である。
変動の大きい原油価格と食品価格を除いたコアPCEインフレ率も、前回の2.5%から今回は2.7%となった。
失業率は年末時点で依然として4.4%と予測されており、12月の予測値および2月の実測値と一致している。国内総生産(GDP)成長率は今年2.4%と見込まれており、12月時点の予測値2.3%を上回っている。
情報BOX:パウエル米FRB議長の会見要旨 https://t.co/Pydnnh022d https://t.co/Pydnnh022d
— ロイター (@ReutersJapan) March 18, 2026
米連邦準備理事会(FRB)は17─18日に開いた連邦公開市場委員会(FOMC)でフェデラルファンド(FF)金利誘導目標を3.50─3.75%に据え置くと決定した。据え置きは2会合連続。
パウエルFRB議長がFOMC後に行った会見の内容は以下の通り。
経済は拡大している
インフレ率は依然としてやや高止まりしている
政策姿勢は適切である
二大目標達成に向けた進歩を促進
二大責務の両側のリスクに引き続き注意を払う
個人消費は耐性がある
住宅セクターの活動は低調
労働需要が明らかに軟化していることを改めて表明
2月の個人消費支出(PCE)価格指数インフレ率を2.8%、コアPCEインフレ率を3.0%と予測
インフレ率の上昇は主にモノの価格高騰を反映している
短期的なインフレ期待は上昇している
長期的なインフレ期待指標は2%目標と整合的
中東情勢の影響は不確実
短期的にはエネルギー価格の上昇がインフレ率を押し上げるだろう
経済への影響の範囲と期間を知るには時期尚早
将来の金利調整を決定する上で有利な立場にある
個々の政策立案者による金利予測は不確実性を伴うものであり、計画や決定事項ではない
予定通りの進路ではない、会合ごとに対応
一連のインフレショックが進展を阻害していることを十分に認識している
今後、インフレ率に何らかの影響が出るだろう
今年はモノの物価上昇率の抑制に向けた進展が見られることが非常に重要だ
モノの物価上昇率の改善状況を見て、進展しているかどうかを判断する必要がある
原油価格の動向はインフレ期待と、目標を5年間上回っているというより広い文脈に左右される
調査の件には軽々しく対応しない
一部の政策担当者からは利下げ幅予想を縮小する動きがあった
インフレ抑制は進展する見込みだが、期待していたほどではないだろう
関税インフレの進展は年央までに見られるだろう<インフレ・物価・関税・エネルギー>
原油ショックの一部はインフレ上昇見通しに織り込まれているが、インフレ進展は期待ほど見られていない
インフレ上振れは主にモノと関税の影響
関税インフレについては進展を見込むが、時間がかかる可能性
エネルギー価格上昇の影響は「分からない」
ガソリン価格が長期間高止まりすれば消費を圧迫するが、そうなるかは不明
原油ショックの純効果として、消費と雇用には下押し、インフレには上押し圧力
5年間にわたりインフレが目標を上回っているため、ショックがインフレ期待に悪影響を及ぼす懸念
インフレ期待を2%にアンカーすることに強くコミット
関税の価格転嫁プロセスが経済全体に浸透するのを待っている
関税がシステムに行き渡れば、モノのインフレは以前の水準に戻る見通し
モノのディスインフレは金融政策の引き締めによるものではない
非住宅サービスのインフレが低下していないことに不満
住宅サービスの改善、モノのインフレ低下、非住宅サービスの協力が必要
関税が一時的な影響にとどまると確信しているとは言えない
関税インフレが年央にかけて低下するとの自信はやや高まっている< 経済・需要・企業動向>
米経済は「かなり良好な状態」
米経済は多くの困難を乗り越えて力強さを維持してきた
成長見通しの上方修正は生産性の改善によるものだ
生産性の上昇は生成AIによるものではなく、パンデミック期の調整の影響かもしれない
これほど長期間、生産性の高い状態が続くとは思わなかった
生成AIは今後、生産性向上に寄与するはずだ
現時点でAIの効果が生産性に表れているかは確信が持てない
生成AIがディスインフレ要因になると考えるのは慎重であるべきだ
石油企業は、価格上昇が持続的と確信しなければ増産しない
<労働市場>
雇用のブレークイーブン水準は非常に低い
FRB内には「非常に低い雇用創出」を懸念するメンバーが多い
民間部門の雇用は実質ゼロ成長だが、経済にはそれが必要に見える
ゼロ雇用成長の均衡はバランスしているが、下振れリスクの感触がある
ゼロ雇用成長は移民政策の意図的な結果とも言える
労働市場はインフレ圧力の源泉ではない
雇用がインフレよりリスクが大きいとは言えない<金利・政策スタンス・見通し>
金利見通しに対する確信はない
金利には双方向のリスクがあるとの議論を行った
政策金利は中立の上限、またはやや制限的
現在の政策スタンスは「適切な位置」
労働市場の下振れリスクを考えると、過度に制限的な政策は望ましくない
リスクのバランスを取る必要がある
利上げを基本シナリオとみる参加者はごく少数
代替シナリオについて議論したが、不確実性が非常に大きい
次の会合までの期間に何が起きるか分からず、推測したくない
金利・経済見通しは固定されたものではなく、参加者はドットを変更することをいとわない
今回の見通しは特に、予測を割り引いて受け止めるべきだ。<地政学リスク(中東情勢)>
中東紛争の経済的影響は誰にも分からない
エネルギー価格上昇の影響も分からない
中東情勢の影響を判断するには時期尚早
ガソリン価格や食品価格への影響がどれほど大きくなるかは分からない<FRBのコミュニケーション政策>
コミュニケーション政策の見直しは「ほとんど進展なし」
委員会内で広く支持された案は少ない
いくつか実現したかったが、次の議長が取り組むかもしれない<議長職・司法省の調査・独立性>
任期末までに議長が承認されなければ、法律に従い暫定議長として務める
司法省の調査が完全に終わるまでは理事会を離れる意図はない
調査終了後に理事として残るかは未定
FRBと国民のために最善を尽くす
独立性こそがFRBの職務遂行を可能にしている
中央銀行の独立性は議会で広く支持されている
パウエルFRB議長、後任承認まで続投の可能性を示唆 https://t.co/lV65E3P5Eo https://t.co/lV65E3P5Eo
— ロイター (@ReutersJapan) March 18, 2026
米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は18日、司法省による自身への刑事捜査が決着するまではFRBを去らないとの姿勢を示した。金利引き下げに同調する人物を早期にFRB議長に就任させたいトランプ大統領の望みが阻まれることになる。
また、自身の任期満了後も、後任として指名されたウォーシュ元理事が上院で承認されるまで、議長職に留まる意向を示した。しかし、共和党の上院重鎮は、連邦地検のピロ検事正によるパウエル氏への捜査が続く限りウォーシュ氏のFRB議長就任を阻止すると表明しており、人事承認手続きは事実上行き詰まっている。
パウエル氏の強硬な姿勢は、捜査継続を誓うピロ氏と、FRBを自らの意のままに操りたいが、その実現にはピロ氏の捜査を始めとする数々の障害に直面しているトランプ氏との間に、亀裂を生じさせる可能性がある。
パウエル氏は連邦公開市場委員会(FOMC)後の記者会見で、FRB理事会での自身の席について言及し「捜査が透明性と決着をもって完全に終了するまでは、理事会を去るつもりはない」と述べた。
さらに、ピロ氏の捜査が終了した後もFRBに残留する可能性を示唆。「まだ決定は下していない。FRBと、われわれが奉仕する人々のために最善だと考えることに基づいて決断するつもりだ」と述べた。
パウエル氏の任期は5月中旬に満了するが、理事としての任期は2028年1月31日まである。ただ、FRB議長が議長としての任期を終えた後も理事会に残ることはまれ。直近ではマリナー・エクルズ氏が1948年、当時のトルーマン大統領の要請に応じて残留したケースがある。
ロイターはホワイトハウスにコメントを求めたが、現時点で回答はない。
パウエル氏は「後任が承認されるまで、議長代行を務めることになるだろう」と述べた。これは法律に基づき、過去にも複数回そうしたケースがあったとし、「今回もそうなるだろう」とした。
【速報 JUST IN 】米FRB 2会合連続で利下げを見送り インフレ再び加速を警戒かhttps://t.co/xAFipp4lpw #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) March 18, 2026
アメリカのFRB=連邦準備制度理事会は金融政策を決める会合を開き、18日、政策金利を据え置くことを決めたと発表しました。利下げの見送りは2会合連続で、パウエル議長は「中東情勢がアメリカ経済に及ぼす影響は不透明だ」と指摘し、今後の動向を注視する考えを示しました。
パウエル議長「中東情勢が米経済に及ぼす影響は不透明だ」
FRBは18日までの2日間、金融政策を決める会合を開き、政策金利を据え置くことを決定しました。利下げを見送るのは2会合連続で、政策金利は3.5%から3.75%の幅のままとなります。声明では「経済活動は堅調なペースで拡大している」とする一方「インフレ率はやや高止まりしている」との判断を示しました。
パウエル議長は会合後の記者会見で「中東情勢がアメリカ経済に及ぼす影響は不透明だ。短期的にはエネルギー価格の上昇が物価上昇率を押し上げるだろうが、経済への潜在的な影響の範囲と持続する期間を知るには時期尚早だ」と述べ、インフレが再び加速するリスクや雇用情勢が減速するリスクを注視していく考えを示しました。
会合参加の19人の政策金利や経済の見通しを公表
FRBは今回の会合に合わせて、参加者19人による政策金利や経済の見通しを公表しました。アメリカなどによるイラン攻撃をきっかけにしたエネルギー価格の上昇でインフレが再加速することへの警戒感が広がる中、金融市場では政策金利や物価の見通しが注目されていました。
このうち政策金利については、参加者がそれぞれ適切だと考える金利を点=ドットで示していることから「ドット・チャート」と呼ばれ、市場ではその中央値がFRBが目指す金利水準だと受け止められています。
ことしの年末時点の中央値は前回・去年12月に公表された予測から変わらず3.4%でした。利下げをする場合の1回当たりの引き下げ幅を0.25%とすると、年末までに1回の利下げを想定していることになります。
内訳をみると、▽年内は金利を据え置くと考えている参加者が7人、▽1回の利下げが7人、▽2回以上の利下げが5人で、参加者たちの予想は大きく割れた前回と比べ集約されている形です。
また、インフレの状況を見極めるための指標としてFRBが重視するPCE=個人消費支出の物価指数について、ことしの10月から12月は去年の同じ時期と比べて2.7%上昇すると見込んでいます。これは前回の予測から0.3ポイント引き上げられています。
同じ時期のGDP=国内総生産は実質の伸び率で2.4%と、前回の見通しから0.1ポイント引き上げられる一方、平均の失業率は前回の見通しと変わらず4.4%となっています。
《パウエル議長記者会見 詳報》
“イラン情勢背景にしたエネルギー価格の上昇リスクを注視”
パウエル議長は会合後の記者会見で「中東情勢がアメリカ経済に及ぼす影響は不透明だ」と述べ、FRBが物価の安定や雇用の最大化を目指すうえでイラン情勢を背景にしたエネルギー価格の上昇のリスクを注視していく考えを示しました。そのうえで「短期的にはエネルギー価格の上昇が物価上昇率を押し上げるだろう。経済への潜在的な影響の範囲と持続する期間を知るには時期尚早だ」と述べました。
“オイルショック 消費・雇用には押し下げ 物価上昇率には押し上げ”
パウエル議長は「オイルショックの影響としては、消費や雇用には押し下げる圧力となる一方で、物価上昇率には押し上げる圧力となるだろう」と述べました。“トランプ政権の捜査が終えるまで理事は継続”
パウエル議長は議長の任期を終えたあとに理事として残って職務を続けるかどうかについて「捜査が終わり、結果が透明性を持って確定するまで理事会を去るつもりはない」と述べ、トランプ政権の捜査が終えるまで継続する考えを示しました。“会合参加者の大多数は利上げを基本シナリオとみていない”
パウエル議長は「次の動きが『利上げ』となる可能性については、前回の会合と同様に今回も議題にのぼった。われわれはもちろんあらゆる選択肢を排除しない」と述べました。そのうえで「参加者の大多数は『利上げ』を基本シナリオとはみていない」と述べました。“インフレ落ち着いたと確認できなければ利下げ行わない”
パウエル議長は「物価上昇の目標に向けて進展する見通しだ。期待したほどではないにせよ、ある程度の進展は見られるだろう。ことしの半ばには関税による物価上昇も落ち着いていくはずだ」と述べました。一方で「金利の見通しは経済の動向次第だ。もし進展が見られない場合、利下げは行われないだろう」と述べ、インフレが落ち着いたと確認できる状況にならなければ利下げは行わないとの考えを示しました。
FRB 政策金利据え置き決定 利下げペース鈍るとの見方もhttps://t.co/8QXkxvxfd0 #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) March 19, 2026
アメリカのFRB=連邦準備制度理事会のパウエル議長は18日、イラン情勢によるエネルギー価格の上昇がアメリカ経済に及ぼす影響は不透明で、インフレが落ち着いたと確認できる状況にならなければ利下げは行わないとの考えを示しました。金融市場では今後の利下げのペースが鈍るとの見方も出ています。
FRBは18日までの2日間、金融政策を決める会合を開き、前回の会合に続いて政策金利を据え置くことを決めました。
合わせて会合の参加者による物価の見通しが公表され、ことし10月から12月の去年の同じ時期と比べた物価上昇率の見通しは前回の予測から引き上げられました。
パウエル議長は会合後の記者会見で、イラン情勢によるエネルギー価格の上昇がアメリカ経済に及ぼす影響は不透明だとして、インフレが再び加速するリスクなどを注視していく考えを示しました。
そのうえで「物価上昇の目標に向けて進展する見通しだ。ことしの半ばには関税による物価上昇も落ち着いていくはずだ」とした一方で「金利の見通しは経済の動向次第だ。もし進展が見られない場合、利下げは行われないだろう」と述べ、インフレが落ち着いたと確認できる状況にならなければ利下げは行わないとの考えを示しました。
これを受けて金融市場では今後の利下げのペースが鈍るとの見方も出ていて、イラン情勢の影響がFRBの政策判断にも及んでいます。
トランプ米大統領、ジョーンズ法を一時停止-エネ価格の抑制目指す https://t.co/puRjooZjXN
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) March 18, 2026
米政権が内航海運に外国船の一時的利用容認、エネルギー危機に切迫感 https://t.co/YdK8RHcFOk https://t.co/YdK8RHcFOk
— ロイター (@ReutersJapan) March 18, 2026
#米経済(260319)