今回の🇺🇸🇮🇷覚書電子署名にあたって、両国とパキスタンは英語版に併せペルシア語版にも署名
— Tomoko Shimoyama🎒 (@parastoo_feredo) June 19, 2026
ペルシア語版は国際協定の起草/締結手続きに関する法に従って、英語版と同等の効力
これは2015年の核合意で、🇺🇸が英単語の両義的意味を悪用して詐欺行為を行い、制裁解除の代わりに制裁を続けた苦い経験から pic.twitter.com/SdbPW7zxOL
【イスラエルがヒズボラへの攻撃を継続、イランが交渉拒否】
— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) June 20, 2026
イランは米国と19日にスイスで交渉する予定だったが、イスラエルがレバノンのイスラム主義組織「ヒズボラ」に対する攻撃を継続していることを理由に交渉を拒否した。AP通信が報じた。… https://t.co/gSEP1NddI0 pic.twitter.com/qG0DZrOUUB
【イスラエルがヒズボラへの攻撃を継続、イランが交渉拒否】
イランは米国と19日にスイスで交渉する予定だったが、イスラエルがレバノンのイスラム主義組織「ヒズボラ」に対する攻撃を継続していることを理由に交渉を拒否した。AP通信が報じた。
交渉の難航を受けイスラエルとヒズボラは再び停戦することで合意し、近日中に公式発表するとのこと。
レバノンの保健当局によると、イスラエルが18日に実施した攻撃では47人が死亡したほか、97人が負傷した。イスラエルの攻撃では少なくとも44か所の自治体が被害を受けた模様。
先にヴァンス副大統領はスイス訪問を中止したが、アクシオス通信によると、代わりにウィトコフ特使がイラン側との交渉を進めるという。
動画はイスラエルに攻撃を受けたレバノン南部の様子。
イラン、米との19日協議延期 数日中に実施に向け準備 https://t.co/HcxvMUbzOb https://t.co/HcxvMUbzOb
— ロイター (@ReutersJapan) June 19, 2026
イラン外務省は、スイスで19日に予定されていた米当局者との協議が延期されたとし、今後数日中に協議を行うための準備が進められていると明らかにした。
両国による戦闘終結に向けた覚書がすでに電子署名されているため、この日の協議の緊急性は低かったとも説明した。
また、同省の報道官は、最終合意に向けた協議は覚書に含まれている特定の条件の開始や継続的な履行にかかっているとの見解を示した。
アングル:バンス米副大統領、イラン協議で存在感 後継争いの試金石に https://t.co/1qypEs2RCl https://t.co/1qypEs2RCl
— ロイター (@ReutersJapan) June 19, 2026
バンス米副大統領は、トランプ大統領の首席交渉官としてイランとの戦争終結に向けた協議に臨むという、国際舞台でこれまで最も重要な役割を担おうとしている。そしてこれは、トランプ氏の後継者としてのバンス氏の将来を左右する可能性がある。
米国とイランは17日、敵対行為を停止する暫定和平合意に達した。ただ、核心的な争点は未解決のままとなり、イランの核開発計画、地域における武装組織への支援、原油輸送の要衝であるホルムズ海峡に関する決定は、今後60日間の協議に先送りされた。
この協議は、紛争に関わる全当事者、より広範な中東地域、そしてバンス氏の政治的野心にとってもリスクの高い局面となる。状況は依然として流動的で、バンス氏は協議開始のため18日夜に予定していたスイス への出発を取りやめた。ホワイトハウスは、米代表団は「可能な限り早く出発する準備ができている」としている。
バンス氏は18日、最終的な和平合意に対する米国の期待を示した一方、両国の戦闘終結に向けた覚書に不満を示すイスラエルを厳しく非難。「イスラエル国内で最大の問題が米大統領だと考えている者は、イスラエルが置かれている現実を直視する必要がある」と述べ、一部の評論家からは、米国史上最も強いイスラエル批判の一つと評された。同時に、大統領選出馬の可能性に関する質問をかわす場面もあった。
こうした急速な展開は、バンス氏が自身の信仰の歩みを描いた著書「コミュニオン」の出版と、そのプロモーションに伴うメディアツアーと時期を同じくしている。バンス氏はツアー中、自身の信仰について語る一方、イラン合意の最大の擁護者としての立場をアピールした。
<トランプ氏を擁護>
トランプ氏は物価引き下げと「終わりなき戦争」と呼ぶ中東での紛争終結を公約に掲げて大統領選を戦った。しかし、足元ではインフレは加速し、共和党の一部議員は、トランプ氏が紛争による物価上昇圧力を緩和するために、イランに大きな譲歩を与えたと非難している。
こうした中、バンス氏は18日、「(トランプ)米大統領を少しは信頼してほしい。彼が米国民にとって不利な合意を結ぶなどという考えはばかげている」と批判を一蹴した。
バンス氏はこれまで、紛争の激化に警鐘を鳴らし、トランプ氏に外交的解決を提唱してきた。米国の世界的な軍事関与の抑制を望む共和党内の新興勢力のリーダーの一人といえる。
ただ批判の声も高まっており、保守派の人気コメンテーター、ベン ・シャピロ氏は18日、米FOXニュースの番組で「私の意見では、(バンス)副大統領、つまりこのプロジェクトの首席交渉官は、大統領のために十分な役目を果たしていない」と非難した。
トランプ氏は、本来であれば国の外交トップであるルビオ国務長官ではなく、バンス氏を合意の旗振り役として前面に押し出しているとみられる。
ルビオ氏は2028年の共和党大統領候補指名争いの有力候補と目されているが、ルビオ氏もバンス氏も大統領選への出馬を表明していない。
国務省はコメント要請にすぐには応じなかった。
トランプ氏、イスラエルにヒズボラとの停戦同意求める=報道 https://t.co/FUDeJDBU6I https://t.co/FUDeJDBU6I
— ロイター (@ReutersJapan) June 19, 2026
トランプ米大統領はNBCニュースとの電話インタビューで、イスラエルと19日に電話会談し、イランが支援するレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラとの停戦に同意するよう求めたと明らかにした。
ただ、NBCの記者によると、イスラエルのネタニヤフ首相と直接会談したかどうかについては明確にしなかったという。
イスラエルとヒズボラ、停戦で合意=米当局者 https://t.co/6msh0qmNhd https://t.co/6msh0qmNhd
— ロイター (@ReutersJapan) June 19, 2026
イスラエルとレバノンの親イラン武装組織ヒズボラが、現地時間19日午後4時(1300GMT)からの停戦で合意した。米政府高官がロイターに明らかにした。
高官は匿名を条件に「ヒズボラとイスラエルが停戦に合意した」とし、米国とカタールの交渉担当者がイランの協力を得て今回の合意をまとめたと述べた。その上で「きょう交戦があったが、イスラエルとヒズボラは現在は停戦状態にあると理解している」と語った。
イスラエル高官とヒズボラ関係者2人もロイターに対し、停戦が実施されたことを確認した。イスラエル高官は「ヒズボラが攻撃してこなければ、われわれにとって戦時下ではない」と述べた。
イスラエル軍報道官は、合意を尊重し、同国指導部の指示に従い行動すると述べた。同時に、イスラエル国民がヒズボラの脅威にさらされている限り、イスラエル軍は「緩衝地帯」に留まり、脅威に対して行動する自由を有するとした。
ただ、停戦発効予定時刻から1時間近くたった後も、イスラエル北部にいるロイター記者は国境を越えたレバノン側でイスラエルによる攻撃が続いている様子を確認した。国境近くのレバノンの村の背後からは煙が立ち上った。
レバノンの治安当局筋2人によると、イスラエルは停戦発効後最初の1時間に12回の空爆を実施した。午後5時以降は、空爆の報告はない。イスラエル軍当局者は、午後5時以降に攻撃はなかったと確認しつつも、午後4時以降に12回攻撃を行ったことは否定した。
レバノン保健省によると、同日未明以降、イスラエルの空爆でレバノンでは少なくとも47人が死亡した。イスラエルはレバノン南部で兵士4人が死亡したと発表しており、ヒズボラによる攻撃としては今回の戦闘で最も死者の多いものの一つとなった。 もっと見る
米国とイランの和平合意公表当初は戦闘が収まったものの、今週に入り再び激化していた。
イスラエルとヒズボラが停戦合意、米イラン協議は延期 https://t.co/fCXi4m1Fjz https://t.co/fCXi4m1Fjz
— ロイター (@ReutersJapan) June 19, 2026
イスラエルとレバノンの親イラン武装組織ヒズボラが、現地時間19日午後4時(1300GMT)からの停戦で合意した。レバノンでの戦闘激化により、イラン戦争終結に向けた暫定合意の先行きに不透明感が漂っていた矢先のことだった。 もっと見る
一方、19日に予定されていたスイスでの米イラン協議は中止された。ホルムズ海峡再開を確実にするための交渉時期について、新たな不透明感が生じる結果となった。 もっと見る
ホワイトハウスは中止の理由を詳述しなかったが、18日夜の声明で交渉手続きは「これまで決して単純でも予測可能でもなかった」と説明した。
トランプ米大統領はその後、NBCニュースに対し、イスラエルと協議し停戦に合意するよう要請したと明らかにした。 もっと見る
NBC記者がXに投稿したところによると、トランプ氏は「時には冷静になって頭を使う必要がある」と発言した。同記者によると、大統領はネタニヤフ・イスラエル首相と直接話したかどうかについては明言を避けた。
米政府高官によると、米国とカタールの交渉担当者がイランの協力を得てイスラエルとヒズボラとの合意をまとめたという。
ヒズボラ関係筋2人とイスラエル高官も、ロイターに対し停戦を確認した。レバノンの治安筋2人によると、イスラエルは停戦発効後の最初の1時間に10数回の空爆を実施したが、午後5時以降は記録されていない。
レバノン保健省は、19日未明以降のイスラエル軍の攻撃により47人が死亡、97人が負傷したと発表した。一方、イスラエル軍はレバノンでの事案で兵士4人が死亡したとしているが、詳細は明らかにしていない。
レバノンでの紛争は、その終結が米イラン間のより広範な合意の条件となっているため、交渉に影響を及ぼす可能性がある。<未解決の難題>
米国とイランの大統領が今週署名した覚書では、イランの核計画やその他の難題に関する協議は先送りされ、恒久合意に達するか暫定合意を延長するかについて両国に60日間の猶予が与えられた。
スイス中部ビュルゲンシュトックでの実務協議の準備は大詰めを迎えていたが、ホワイトハウスは18日、バンス米副大統領が出席を見送ったと明らかにした。
包括的な暫定合意は、米国、イランおよび双方の同盟国に対し、レバノンを含む全戦線での軍事作戦の即時かつ恒久的な終結を宣言するよう求めている。
協議から除外されたイスラエルは、合意の当事者ではないとの立場を示している。
イラン外務省によると、アラグチ外相は19日、パキスタンのダール外相との電話会談で、レバノンでの戦闘終結を含む合意上の約束に違反があれば、その責任は米国にあると述べた。
<イスラエル・レバノン協議にも新局面>
米国務省は、ルビオ国務長官がレバノンのアウン大統領と電話会談し、ヒズボラの武装解除の必要性を改めて表明するとともに、「完全に主権を持つ」レバノン国家への米国の支持を再確認したと発表した。
また、両者はワシントンで6月23─25日にイスラエル・レバノン交渉の次の会合を開くことについても協議したという。レバノン大統領府は、包括的停戦がこれら協議の基本的な柱であると表明した。
<トランプ氏、暫定合意を擁護>
トランプ米大統領は19日、各方面から批判を浴びているイランとの合意を擁護した。批判には、与党共和党の議員からの声もあり、11月の中間選挙を控え、戦争を終結させるために譲歩しすぎたのではないかと疑問視する向きもある。
トランプ大統領はSNS「トゥルース・ソーシャル」に「われわれは絶望から会談したわけではなく、イランがそうだった。イランは終わりだ!」と投稿。「われわれは(最終合意に向けた協議期間の)60日間を最後までやり遂げる。彼らには一銭も渡さない!」と述べた。 もっと見る
イスラエルとヒズボラが停戦合意 延期の米イラン協議の行方はhttps://t.co/mbD3rpa0Os #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) June 19, 2026
スイスで予定されていたアメリカとイランの協議が延期される中、アメリカの複数のメディアは19日、トランプ政権のウィトコフ特使がスイスに向かったと伝えました。また、仲介役を務めるカタールもムハンマド首相がスイスに到着したと発表していて、近く協議が開かれるのか注目されます。
アメリカとイランが交わした戦闘終結に向けた覚書では、60日の期限内に交渉を行い、最終合意を目指すことになっていて、19日にスイス中部のビュルゲンシュトックで協議が行われる予定でしたが、スイス外務省は延期されたと発表しました。
一方、覚書で軍事作戦を即時に終結させることが盛り込まれたレバノンでは、19日にかけて、イスラエルとイスラム教シーア派組織ヒズボラによる互いへの攻撃が続きました。
双方による攻撃の応酬はアメリカとイランの協議にとって障害となってきただけに、影響が懸念されましたが、アメリカ政府の当局者は19日、NHKの取材に対し、双方が停戦に合意したと明らかにしました。
アメリカとカタールがイランの支援も得て仲介したとしています。
また、アメリカのNBCテレビによりますと、トランプ大統領がイスラエルに対してヒズボラとの停戦に応じるよう求めたということです。
こうした中、アメリカの複数のメディアは、19日、アメリカ政府の当局者の話として、ウィトコフ特使がスイスに向かったと伝えました。
このうちCNNテレビは、トランプ大統領の娘の夫、クシュナー氏も、今後の協議に備えてスイスに滞在する見込みだとしています。
また、仲介役を務めるカタールも19日、ムハンマド首相がスイスでカシス外相と会談したと発表し、すでにスイスに到着していることを明らかにしていて、アメリカとイランの協議が近く開かれるのか注目されます。
《アメリカの動き》
トランプ大統領 「よい結果になるだろう」 イランとの協議で
アメリカのトランプ大統領は、19日、首都ワシントン近郊のアメリカ軍基地で演説し、アメリカとイランが交わした戦闘終結に向けた覚書をめぐり「60日で最終合意に至らなければ、われわれは、彼らが喜ばないようなことをするだろうが、そうはならないと思っている。非常によい結果になるだろう」と述べました。その上で「もしそのようなことをすれば、突如として、海峡から外へと向かう石油は滞る。船の所有者たちは、上空をミサイルが飛び交ったり、機雷があちこちに設置されたりすることを好まないからだ」と述べ、石油の流通や、ホルムズ海峡における船舶の安全な航行を重視する姿勢を示しました。
また、トランプ大統領は、中国の習近平国家主席について「中国に感謝したい。なぜなら私は習主席にイランに関わらないでほしいと頼んだ。彼は関わらないと言い、そのようにした」と述べ、感謝の意を示しました。
そしてイスラエルについては「われわれは、ともによく戦ったし、非常に強固でよい関係を築いてきた。ネタニヤフ首相は戦士のような首相であり、そう評価されるべきだ」と述べました。
トランプ大統領はこのところ、イスラエルの対応について不快感を示していました。
トランプ大統領 イランとの覚書への批判に反発
アメリカのトランプ大統領は19日、SNSに「協議したくて必死だったのは、われわれではなくイランだ。彼らはもう終わった。われわれは60日間をやり切る。彼らは10セントたりとも金を得られない」と投稿しました。また、別の投稿には「愚かな民主党は、イランの状況が4か月前よりよくなったと言っている。一部の人はどれだけ愚かになれるのか」などと記し、覚書に対する批判的な見方に反発しました。
トランプ大統領 “イスラエルに停戦求めた” 米報道
アメリカのNBCテレビは19日、トランプ大統領への電話インタビューの内容を報じました。この中でトランプ大統領は、イスラエルに対して、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラとの停戦に応じるよう求めたと明らかにしたということです。
ただ、イスラエル側の誰と話したのかは明確にしなかったとしています。
また、停戦については「前向きなことだ。ちょっとしたよいことだ」と述べたということです。
一方、アメリカの国務省は19日、ルビオ国務長官がレバノンのアウン大統領と電話会談を行ったと発表しました。
この中でルビオ長官は、レバノンとイスラエルの間の交渉が、経済を回復させ、暴力の連鎖を断ち切る唯一の実現可能な手法だと強調した上で、ヒズボラの武装解除の必要性を重ねて伝えたとしています。
《イランの動き》
イラン外相 “覚書違反の場合 米に責任” 国営テレビ報道
イランの国営テレビは19日、イランのアラグチ外相がパキスタンの外相と電話で会談したと伝えました。このなかでアラグチ外相は、仲介国としてのパキスタンの取り組みに謝意を示したうえで、レバノンを含むあらゆる戦線で戦闘を終結させることに対するアメリカの責任と義務に言及したと伝えています。
そのうえで、この覚書に盛り込まれた内容がいかなる形でも履行されなかった場合、その責任はアメリカにあると警告したということです。
これに対しパキスタン側は、交渉の継続を支持するとともに、前向きで持続可能な成果が得られることへの期待を示したということです。
《その他の動き》
“イスラエルの攻撃で47人死亡”レバノン国営通信
レバノンの国営通信は、保健省の発表として、19日未明から午後にかけてイスラエル軍の攻撃により47人が死亡し、97人がけがをしたと伝えました。イランの支援を受けるイスラム教シーア派組織ヒズボラは18日の声明で、レバノン南部でイスラエル軍と交戦していると明らかにしたほか、イスラエル軍も19日にかけてヒズボラの拠点などへの攻撃を続けていると発表していました。
またレバノン南部の戦闘で、イスラエル軍の兵士4人が死亡したということです。
アメリカ政府の当局者は、イスラエルとヒズボラが現地時間の19日午後4時から停戦で合意したとしています。
トランプ氏、イラン合意批判に反論 週末は大統領山荘で会合 https://t.co/OY59c7Pz7U https://t.co/OY59c7Pz7U
— ロイター (@ReutersJapan) June 19, 2026
トランプ米大統領は19日、各方面から批判を浴びているイランとの合意を擁護し、イランは弱い立場から交渉のテーブルに着いたと主張した。
米国とイランは今週、戦闘終結に向けた覚書に署名したが、米共和党内からもイランに「譲歩しすぎている」との批判が上がっている。
また、同日スイスで予定されていた両国の協議は延期されたもようで、最終合意に向けた協議には先行き不透明感が漂う。
トランプ大統領はSNS「トゥルース・ソーシャル」に「われわれは絶望から会談したわけではなく、イランがそうだった。イランは終わりだ!」と投稿。「われわれは(最終合意に向けた協議期間の)60日間を最後までやり遂げる。彼らには一銭も渡さない!」と述べた。
トランプ氏は今週末、首都ワシントン近郊メリーランド州にある山荘「キャンプデービッド」を訪れる。
ホワイトハウス当局者によると、トランプ大統領は政策や政治に関する会合を開く見通し。21日は父の日に当たることもあり、家族も同行するという。
キャンプデービッドは、大統領が外国の要人らを招き和平交渉や戦略的な会談を開くことでも知られる。ただ、トランプ氏が当地を訪れるのは極めてまれで、2期目再選後、当地に足を運ぶのは今回が2回目となる。
イラン、今週計2000万バレルの原油を輸出-タンカー出港を確認 https://t.co/P6SfNuvMyT
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) June 19, 2026
ホルムズ海峡の原油輸送、回復の兆し 米イラン覚書署名受け https://t.co/wmXbEHjaQs https://t.co/wmXbEHjaQs
— ロイター (@ReutersJapan) June 19, 2026
米国とイランによる戦闘終結に向けた覚書署名を受けて、ホルムズ海峡を通過する原油輸送の回復が進んでいる。
船舶の航行を追跡するサイト「マリントラフィック」のデータによると、19日には原油、石油製品、液化石油ガス(LPG)を積載したタンカー少なくとも4隻がイラクの湾岸港湾を目指してホルムズ海峡に進入した。
日本の外務省は、日本企業が所有する石油タンカー1隻がホルムズ海峡を通過し、日本へ向かっていると発表。米・イランの覚書署名後、日本関係の船舶がホルムズ海峡を通過したのは初めて。
18日には商船25隻がホルムズ海峡を通過し、1日としては4月18日以来最多を記録した。ただ、交通量はイラン紛争前の1日約120隻という水準を大幅に下回っている。
ただ、イランがホルムズ海峡を巡り設定した条件を巡る懸念もくすぶる。イラン軍は18日、一部船舶に対し引き返すよう命じたとの情報もある。
イラン外務省報道官は19日、ホルムズ海峡の船舶航行は継続しており、イラン軍は商船の安全な航行を確保するために必要な措置を講じていると述べた。
【解説動画】“期限は60日” どうなるホルムズ海峡の安全航行https://t.co/xUN08149Aw #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) June 19, 2026
トランプ氏特使がスイスへ、イランと核協議=アクシオス https://t.co/9xldiHMa53 https://t.co/9xldiHMa53
— ロイター (@ReutersJapan) June 20, 2026
米ニュースサイトのアクシオスは19日、トランプ政権のウィットコフ中東担当特使とイランのアラグチ外相が協議のためともにスイスに向かっていると報じた。レバノンでの停戦合意を受けて、米国とイランの覚書を恒久的な和平合意につなげようとする動きが復活した形だ。
レバノンでの戦闘が激化する中、19日に予定されていたスイスでの米・イラン協議は中止となっていた。
その後、イスラエルと親イラン武装組織ヒズボラはレバノンでの戦闘を停止することで合意した。 もっと見る
アクシオスによると、レバノンでの停戦合意を受けてウィットコフ氏はスイスに向かい、既に現地入りしているトランプ大統領の娘婿ジャレッド・クシュナー氏と合流する。アラグチ外相は20日にスイス入りする予定。
この動きは、米・イラン双方が恒久的な和平に向けた実務協議を開始する意向であることを示すシグナルとみられる。
ホワイトハウスはウィットコフ氏の訪問に関する問い合わせに応答しなかった。
イスラエル軍がレバノン南部空爆、停戦発効後 少なくとも5人死亡 https://t.co/T0VRWoz2RE https://t.co/T0VRWoz2RE
— ロイター (@ReutersJapan) June 20, 2026
レバノン国営メディアによると、レバノン南部で20日、イスラエルの空爆とドローン(無人機)攻撃により、少なくとも5人が死亡した。イスラエルとレバノンの親イラン武装組織ヒズボラの停戦が発効したばかりだった。
国営通信NNAによると、イスラエル軍の戦闘機と無人機は19日夜から20日朝にかけてナバティエ地区一帯を攻撃し住宅などを破壊。イスラエル軍砲兵部隊も夜明け前にナバティエとその周辺に砲撃を加えた。
米当局者によると、イスラエルとヒズボラは19日、停戦に合意した。停戦発効は19日午後4時(1300GMT、日本時間午後10時)。 もっと見る
ホルムズ海峡 船舶通過の動きも 戦闘開始前に比べると低調https://t.co/qzyhWSaH1v #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) June 20, 2026
アメリカとイランが戦闘終結に向けた覚書に署名したことを受けて、ホルムズ海峡を通過する船舶の動きが出始めています。ただ、戦闘開始前と比べると依然として低調な状況が続いています。
船の位置情報を公開している「マリントラフィック」のデータでは、アメリカとイランが戦闘終結に向けた覚書を交わすことで合意したと伝えられた今月15日ごろから、ペルシャ湾付近にとどまっていた一部のタンカーや貨物船がイラン側が指定したララク島付近の航路を通って海峡を通過する動きが見られました。
NHKが原油やLNG=液化天然ガスなどのタンカーに絞ってホルムズ海峡を通過した船舶の数を集計したところ、アメリカとイランが覚書に署名したあと、確認できただけでも18日は日本関係の1隻を含む少なくとも8隻、19日も同じく8隻に上りました。20日は日本時間の午後4時までで2隻となっています。
また、世界の海運を調査している日本海事センターの調べによりますと、ホルムズ海峡を通過した貨物船やタンカーの数は今月12日は3隻、13日は2隻、14日は4隻と1日当たり数隻にとどまっていました。
戦闘終結に向けた覚書を交わすことで合意したと伝えられた15日は19隻と大幅に増え、その後も16日は13隻、17日は21隻、18日は26隻に上りました。
ただ、18日に通過した26隻のうち中国関係船が10隻、イラン船籍が7隻となっていて日本関係船はタンカー1隻にとどまっています。
戦闘開始前、ホルムズ海峡を通過する船舶の数は1日、100隻以上で、それと比べると依然として通航は低調な状況が続いています。
アメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルは19日、ホルムズ海峡が正常化する課題として、船主はこの航路が信頼できるものだという確信を得る必要があり、保険会社は保険料を引き下げる必要があり、原油の生産者は輸出港でのボトルネックを回避するために迅速に原油を積み込む必要があると指摘しています。
専門家「通航が正常化するには数か月はかかるのではないか」
国際海上物流に詳しい神奈川大学の松田琢磨教授によりますと、ホルムズ海峡が完全に開放されたとしても船が運航を再開するまでには、機雷の除去など航行中の安全の確保や、船主や荷主など関係者の同意を得る必要があるなどいくつもの課題があるといいます。
そのうえで「海峡を通過した船が増えていてもイランの船が多かったりペルシャ湾の外に出たりする動きがまだ中心となっていて、通航の正常化とは区別して考える必要がある。海運会社や荷主にとってもまだ安全に通航できると確信を持って判断できる状況ではないと考えられる」と指摘しています。
そして「戦闘終結がうまくいったとしても機雷の除去にもある程度時間がかかることなども考慮すると、ホルムズ海峡での船舶の通航が正常化するには数か月はかかるのではないか」と話しています。
一方、今後の海上輸送ルートについては「ホルムズ海峡が事実上封鎖されて3か月半がたつなかで、ホルムズ海峡以外を通る代替ルートが確保され始めていて、今回認識された地政学的なリスクも考慮すると以前のようなルートにすべて戻ることは考えにくい」と指摘しています。
#中東(260620)