オマーンとイラン、ホルムズ海峡巡り協議継続 作業部会設置へ https://t.co/PJ9a3qXT9C https://t.co/PJ9a3qXT9C
— ロイター (@ReutersJapan) June 23, 2026
オマーンとイランは23日、ホルムズ海峡の今後の航行管理を巡り、同海峡における海事サービスやそれに伴う費用負担について、今後も協議を続けることで合意した。両国は同海峡を挟んで国境を接する。
両国はマスカットでの会談後に発表した共同声明で、議論を続けるため両国外務省を含む合同作業部会を設置するほか、他の沿岸国や関係当事国とも協議を行うと述べた。
両国はまた、国際法に従って同海峡の安全な通航を確保するというコミットメントを再確認するとともに、自国の領海に対する主権を強調した。
今回の合意発表に先立ち、イランのガリバフ国会議長とアラグチ外相はオマーンを訪問していた。
米副大統領ら、レバノン大統領と電話会談 停戦メカニズムなど協議 https://t.co/eNmd6Wz9Up https://t.co/eNmd6Wz9Up
— ロイター (@ReutersJapan) June 23, 2026
米国のバンス副大統領とルビオ国務長官は23日、レバノンのアウン大統領と電話会談し、スイスで行われた米・イラン協議を踏まえ、レバノン停戦を強化する計画について協議したと明らかにした。レバノン大統領府が発表した。
大統領府によると、停戦メカニズムの取り決めや停戦監視機関の設立案などを巡り協議が行われた。また、バンス、ルビオ両氏はアウン大統領に対し、レバノンへの米国の支持を再確認したという。
イランにスターリンク持ち込み計画、反体制派支援で=イスラエル元首相 https://t.co/rwFjnsulSw https://t.co/rwFjnsulSw
— ロイター (@ReutersJapan) June 23, 2026
イスラエルのベネット元首相は23日、エルサレムで開かれたJNS国際政策サミットに登壇し、イランの反政府デモ参加者を支援するため、衛星通信「スターリンク」インターネット受信機をイラン国内に密かに持ち込む計画があったと明らかにした。ネタニヤフ現政権が計画を最後まで実行しなかったという。
米実業家イーロン・マスク氏率いる宇宙企業スペースX(SPCX.O), opens new tabが手がける「スターリンク」は衛星インターネット接続サービスを提供している。2021─22年に首相を務めたベネット氏は「インターネットやソーシャルネットワークの利用を続けられるように数万台のスターリンク受信機を入手し、イランへ密輸するプロセス」を主導したと述べた。
イランは以前、安全保障を損なう目的でイスラエルと米国が受信機を密かに持ち込んでいると非難していた。スターリンクはイランでサービス提供を許可されていないが、マスク氏はサービスが利用可能だと述べていた。
ベネット氏は、受信機はデモ参加者らが連携し、最終的にイラン政府を打倒できるようにする目的があったとした上で、現政権は取り組みを中止したため「抗議活動が起こった際、インフラが整っていなかった」と主張した。
イラン当局は、今年1月の全国的な抗議活動や、2月末に始まった米イスラエルとイランの交戦中を含めた時期に、一般市民のインターネットアクセスを遮断。ロイターは以前、一部のイラン人がネット遮断中にスターリンクを利用したと報じていた。
ベネット氏は右派政党の党首で、今年10月までに予定されている総選挙で政権奪還を目指している。イスラエルや中東諸国はイラン政府を「最終的に打倒」する必要があると話した。
パキスタン首相「イランに弾道ミサイル保有権」、二重基準あってはならない https://t.co/8SKLiqPe50 https://t.co/8SKLiqPe50
— ロイター (@ReutersJapan) June 23, 2026
イランのペゼシュキアン大統領は23日、訪問先のイスラマバードでパキスタンのシャリフ首相と共同記者会見し、米国と締結した覚書(MOU)にはイランのミサイル問題は盛り込まれておらず、「今後も盛り込まれることはない」と述べた。
ペゼシュキアン氏は、イランは自国の防衛能力についていかなる国とも交渉することは決してないと指摘。地域の平和と安定は誠実な対話と地域内の協力を通じてのみ実現できるとの考えを示した。
また、パキスタン当局者と建設的な協議を行ったとも述べた。パキスタンはイランと米国の協議を仲介している。
シャリフ首相は、イランには他の国と同様に弾道ミサイルを保有する権利があるとの認識を示し、弾道ミサイルを巡って二重基準があってはならないと指摘。イランと米国が合意した覚書を巡る協議では弾道ミサイルは議題に一度も上らなかったとし、このため、覚書には弾道ミサイルに関する言及は含まれていないと述べた。
ホルムズ海峡通航料「国際法違反」 米国務長官、イランをけん制 https://t.co/ye42kNbhp1 https://t.co/ye42kNbhp1
— ロイター (@ReutersJapan) June 23, 2026
ルビオ米国務長官は23日、米国との最終合意の一環としてイランがホルムズ海峡の通航料を徴収することは認められないとの認識を示し、そのような取り決めは国際法に反すると述べた。
ルビオ氏はまた、イランの代理勢力がミサイル攻撃を続ける限り、中東地域の敵対行為を終結させることはできないと指摘。レバノンを拠点とする親イラン武装組織ヒズボラを念頭に、米政はレバノン政府と直接協議すると語った。
トランプ氏支持率低下、イラン攻撃「代償に見合う」は24%=ロイター/イプソス調査 https://t.co/8LpuGmQqtq https://t.co/8LpuGmQqtq
— ロイター (@ReutersJapan) June 23, 2026
ロイター/イプソスが実施した最新の世論調査で、トランプ米大統領によるイランに対する軍事攻撃は代償に見合う価値があったと考えるのは回答者の約4分の1にとどまり、過半数がイランとの停戦は長続きしないと懸念していることが分かった。
トランプ大統領の支持率は34%と、4月の調査で示された第2期政権下の最低水準に並ぶ水準に低下。対イラン政策が支持率に重くのしかかっていることが示された。
米国とイランは17日に和平に向けた覚書(MOU)に署名。調査は18-22日に全米の成人を対象にオンライン形式で実施された。軍事攻撃開始前と比べて米国がイランに対しより強い立場にあると考える回答者は23%。トランプ氏が所属する共和党の支持者の間でも約50%にとどまった。
米国の立場が以前より弱くなったとの回答は35%。残りは「分からない」、もしくは「米国の立場は攻撃開始前とほぼ変わっていない」と回答した。
イランへの軍事攻撃が費用に見合っていると考えるとの回答は24%。半数は「見合わない」とし、残りは判断を保留した。
トランプ氏が署名した合意がイランとの恒久的な平和をもたらす可能性は低いとの回答は63%。和平の実現は「低い」と答えたのは共和党支持者で約50%、民主党支持者では約80%。恒久的な和平が実現する可能性が高いとみる回答者は18%にとどまり、共和党支持者では34%、民主党支持者では10%だった。
トランプ氏の物価対策への支持は22%と、これまでの最低水準に迫り、民主党のバイデン前大統領が退任時に記録した水準も下回った。
無党派の有権者登録者のうち、現時点で選挙が行われた場合に共和党候補に投票するとの回答は17%。民主党候補を選ぶとの回答は34%。トランプ氏の移民政策運営を支持するとの回答は37%と、前回調査の40%から低下し、トランプ第2期政権発足後で最低だった。
今回の調査では1262人から回答を得た。
国際情勢への対応「トランプ大統領 信頼しない」76% 世論調査https://t.co/UGIEh5Znff #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) June 24, 2026
アメリカの世論調査機関がトランプ大統領の国際情勢をめぐる対応について世界各地で尋ねた調査で、「信頼していない」と回答した人の割合は76%にのぼったことが分かりました。
アメリカの世論調査機関「ピュー・リサーチセンター」は23日、ことし2月から先月にかけて36の国と地域の4万2000人余りを対象に行った世論調査の結果を発表しました。
その分析によりますと、トランプ大統領の国際情勢をめぐる対応について「信頼する」と答えた人の割合は23%でしたが、「信頼していない」と答えた人の割合は76%で、ロシアのプーチン大統領や中国の習近平国家主席を上回りました。
フィリピンやイスラエルなど6つの国では「信頼する」と答えた人が上回りましたが、日本を含む30の国と地域では「信頼していない」が上回りました。
調査の大半はことし2月、アメリカなどがイランに対する軍事作戦を開始した後に行われ、トランプ大統領のイラン情勢への対応について「支持する」は20%「支持しない」は74%でした。
トランプ大統領の信頼度は多くの国で去年の調査より下がっているということで、アメリカ第一主義を推し進める姿勢を鮮明にしていることなどが影響しているとみられます。
米上院、対イラン軍事行動停止求める決議案可決 共和党議員4人造反 https://t.co/5Rd7jvuvKn https://t.co/5Rd7jvuvKn
— ロイター (@ReutersJapan) June 23, 2026
米連邦議会上院は23日、トランプ大統領にイランへの軍事行動の停止を求める決議案を可決した。米政府はイランとの戦闘終結を宣言した覚書を締結したが、トランプ氏に対する共和党の反発が議会で強まっていることが改めて浮き彫りになった。
上院は賛成50、反対48で戦争権限決議案を可決。採決結果はほぼ党派に沿ったものとなったが、共和党議員4人が賛成に回り、民主党議員は1人を除いて全員が賛成票を投じた。共和党議員2人が棄権した。下院も今月3日に同様の決議案を可決していた。
トランプ氏は23日、交流サイトへの投稿で採決について「タイミングが悪く意味がない」と批判し、賛成票を投じた議員はイランに「安心感」を与え、大統領の仕事を「より困難にしている」と非難した。
ただ、トランプ政権がイランとの和平合意に向け交渉を進める中、この決議案が今後の情勢にどのような影響を及ぼすか現時点で不明。大統領の戦争権限を制限する1973年の戦争権限法の下で、決議案はトランプ氏の署名のためにホワイトハウスに送付されることはないため、実際には象徴的なものにとどまる可能性が高い。
ホワイトハウスは決議案について「憲法に適合せず、法的拘束力はない」との見解を示している。ただ法曹関係者は、この問題については法的解釈が分かれており、最終的には裁判所で判断される可能性が高いと指摘。ブルッキングス研究所シニアフェローで、オンライン法律専門誌「ローフェア(Lawfare)」のシニアエディターを務めるスコット・アンダーソン氏は、「行政府は憲法上の理由から、決議案を看過する可能性が高い。ただ、決議案の執行を求めて提訴する法的資格を誰が持つのか明確ではない」と述べた。
米上院 イランへの軍事作戦撤退決議案を可決 下院に続いてhttps://t.co/NDbZI05PiO #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) June 24, 2026
イランへの軍事作戦をめぐり、アメリカの議会上院は、議会の承認が得られなければアメリカ軍を撤退させるようトランプ大統領に求める決議案を賛成多数で可決しました。与党・共和党から賛成に回る議員が出ていて、アメリカメディアは「戦闘終結に向けた合意に対する懸念が広がったことのあらわれだ」などと伝えています。
アメリカ議会上院では23日、イランへの軍事作戦をめぐり、連邦議会の承認が得られなければアメリカ軍を現地から撤退させるようトランプ大統領に求める決議案について採決が行われました。
上院で多数派を占める与党・共和党からも4人が賛成に回り、決議案は賛成多数で可決されました。
同じ決議案は今月3日に下院でも可決されています。
この決議に法的拘束力はありませんが、アメリカメディアは「イランとの戦争が始まって以来、議会による最も強く象徴的な反発だ」とか「戦争や、その終結に向けた合意に対する懸念が、両院の共和党議員の間で広がっていることのあらわれだ」などと伝えています。
オマーン、ホルムズ海峡通航に「海上回廊」設置 IMOと連携 https://t.co/x6wusxZlQg https://t.co/x6wusxZlQg
— ロイター (@ReutersJapan) June 23, 2026
オマーンは23日、ホルムズ海峡の通航を希望する船舶のために、国際海事機関(IMO)と連携して一時的な「海上回廊」を設けたと発表した。国営通信が報じた。
オマーン政府によると、海上回廊の利用を希望する船舶は、IMOとオマーン当局の公表する座標に基づき、IMOと調整する必要がある。
こうした措置は、戦略的要衝であるホルムズ海峡の航行の自由を確保することが目的で、国際法および海洋法が定める航行の自由の原則や、通航料を課さないという原則に沿った対応になる。
トランプ大統領“査察は100%行われる” イランの主張を否定https://t.co/0XpeV50BsK #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) June 23, 2026
アメリカとイランの協議について、トランプ大統領はIAEA=国際原子力機関によるイランへの査察は「100%行われる」と述べ、査察の計画はないとするイランの主張を否定しました。
アメリカとイランは、戦闘終結に向けた覚書の中でイランの核開発に関する問題について60日間で交渉することになっていますが、アメリカ側はイランがIAEAの査察官の受け入れに合意したと主張する一方、イラン側は「査察の計画はない」と否定しています。
これについて、アメリカのトランプ大統領は東部ペンシルベニア州で23日「彼らは間違っており、自分たちが間違っていることも分かっている。査察は100%行われる。もし彼らの言うとおりなら私は今すぐ協議を中止する」と主張しました。
また、査察官が現地入りする見通しについて「急ぐ必要はないが、適切な時期に現地入りする」と述べました。
一方、イランのペゼシュキアン大統領は23日、仲介国のパキスタンを訪問し、シャリフ首相と会談しました。
会談後の共同記者会見で、ペゼシュキアン大統領は「ミサイル計画は覚書に含まれておらず今後も含まれることはない。われわれはミサイル計画や能力について決して妥協しない」と述べ、今後もミサイル能力を協議の対象としない考えを強調しました。
また、ホルムズ海峡をめぐっては、イラン議会のガリバフ議長やアラグチ外相がオマーンを訪れて協議しました。
オマーン外務省が23日に発表した共同声明では、海峡の管理などについて両国の外務省の合同作業部会を通じて対話を継続することで合意したとしたうえで「ホルムズ海峡に関するすべての取り決めは、沿岸国である両国の主権および主権に基づく権利を完全に尊重しなければならない」と強調しています。
こうした中、イスラエル軍は23日、隣国レバノンの南部で攻撃を行ったと発表し、レバノンの国営通信は南部で道路の復旧作業にあたっていた人たちがイスラエル軍に攻撃され2人が死亡したと伝え、今後の協議への影響も懸念されています。
《アメリカの動き》
トランプ大統領「イランは間違っている」 核査察めぐり
アメリカはイランがIAEA=国際原子力機関の査察官の受け入れに合意したと主張していますが、イランは否定しています。これについてアメリカのトランプ大統領は、東部ペンシルベニア州で23日「彼らは間違っており自分たちが間違っていることも分かっている。彼らはわれわれに内々に伝えており、われわれも記録している。査察は100%行われる。もし彼らの言うとおりなら私は今すぐ協議を中止する」と主張しました。また、査察官が現地入りする見通しについて「急ぐ必要はないが、適切な時期に現地入りする」と述べました。
《イランの動き》
イランとオマーン“ホルムズ海峡管理へ対話継続で合意”
オマーン外務省は23日、首都マスカットを訪れていたイラン議会のガリバフ議長やアラグチ外相とホルムズ海峡の管理などについて協議を行ったとして共同声明を発表しました。この中で「オマーンとイランはホルムズ海峡における航行の将来的な管理や提供されるサービス、そして関連費用について合意に達するため、両国の外務省の合同作業部会を通じて対話を継続することで合意した」としています。
そのうえで「ホルムズ海峡に関するすべての取り決めは、沿岸国である両国の主権および主権に基づく権利を完全に尊重しなければならない」と強調しています。
イラン大統領「ミサイル能力は決して妥協せず」
イランのペゼシュキアン大統領は23日、仲介国のパキスタンを訪問し、シャリフ首相と会談しました。
会談後の共同記者会見でシャリフ首相は、イランの弾道ミサイル保有に理解を示したうえで「弾道ミサイルは協議の議題には一切含まれなかった。覚書に含まれておらず議題にも上がらなかった」と述べました。
また、ペゼシュキアン大統領も「ミサイル計画は覚書に含まれておらず今後も含まれることはない。われわれはミサイル計画や能力について決して妥協しない」と述べ、今後もミサイル能力を協議の対象としない考えを強調しました。
米、イランとの「公正な合意」目指す=トランプ氏 https://t.co/4ItCzvS6NS https://t.co/4ItCzvS6NS
— ロイター (@ReutersJapan) June 23, 2026
トランプ米大統領は23日、米国がイランとの「公正な合意」を目指しているとし、両国の関係は良好という認識を示した。
中東のタンカーの用船料2倍に、原油輸出拡大で https://t.co/HZXDUlOMIX https://t.co/HZXDUlOMIX
— ロイター (@ReutersJapan) June 24, 2026
海運データや情報筋によると、中東のホルムズ海峡およびペルシャ湾地域を通過する原油輸送タンカーの用船料が今週約2倍に跳ね上がった。ホルムズ海峡外側でのタンカーの用船料は1日当たり19万0500ドルと、1週間前の同10万6500ドルから急騰しており、ペルシャ湾地域外でチャーターされるタンカーの用船料も急上昇している。
原油産出国が輸出を拡大する中、利用可能な船舶が不足しているのが要因。イランが米国との60日間の停戦に合意し、ホルムズ海峡の事実上の封鎖を解除して以来、通航する船舶の交通量は控えめな水準にとどまっている。
米国とイスラエルがイランを攻撃した2月28日の前にはホルムズ海峡を通るのは1日当たり平均125隻だった。だが、原油を積んだままペルシャ湾内に足止めされているタンカーは最大で100隻に上っている。
船舶ブローカーや業界筋の推計によると、ホルムズ海峡を通過して原油を運ぶ超大型タンカー(VLCC)の平均用船料は1日当たり47万ドル弱と過去最高になり、1週間前より5万ドル超も上昇した。
一方、保険業界筋によると、戦争リスク保険の保険料は船舶価値の約3%となり、1週間前の約5%から低下した。これは船舶の保険料が数十万ドル削減されることを意味する。
船舶ブローカーのクラークソンズはレポートで「タンカーの船主たちは、今後数週間のうちに中東産原油の荷物量が増加することに備えており、米国とイランの対立が始まってから荷物量が減ったにもかかわらず、スポットTCE(収益)が1日当たり平均10万ドルを上回っている事実に勇気づけられている」とし、「これは(タンカーの)供給側が依然として極めて逼迫(ひっぱく)していることを示しており、ホルムズ海峡が再開されれば供給能力はさらに逼迫するだろう」と指摘した。
仏トタル、ホルムズ海峡迂回のパイプライン建設は最優先課題=CEO https://t.co/Ks6dIrri8B https://t.co/Ks6dIrri8B
— ロイター (@ReutersJapan) June 24, 2026
フランスのエネルギー大手トタルエナジーズ(TTEF.PA), opens new tabのパトリック・プイヤネ最高経営責任者(CEO)は23日、パリで開催されたエネルギー関連の会議で、船舶がホルムズ海峡を通過することなく中東から石油・ガスを輸出できるパイプラインの建設を最優先すべきだとの認識を示した。
トタルエナジーズは中東への依存度が高い大手石油会社の一社。昨今の中東紛争により、世界の石油供給の5分の1が世界市場へ向かう際に通過するホルムズ海峡は機能不全に陥っている。
こうした状況を踏まえてプイヤネ氏は、この3カ月にわたる中東情勢の緊迫化から得られた教訓について問われ、「ホルムズ海峡は現実に重大な脅威であり、行動を起こさなければならない。この脅威を解消するには、同海峡を迂回するパイプラインへの投資が唯一の解決策であり、これが絶対的な優先事項だ」と回答。アブダビやイラク、さらにはシリアを経由する代替輸出ルートに言及した。
さらにプイヤネ氏は、トタルが1928年にイラクで石油を発見し、6年でイラク─シリア間のパイプラインを建設した歴史にも触れ、「100年前に先人たちが成し遂げたことなら、今日、われわれは再びそれを成し遂げられるはずだ」と強調した。
カタールLNG生産正常化、首相「数週間以内に」=FT https://t.co/tfGPhdu3zX https://t.co/tfGPhdu3zX
— ロイター (@ReutersJapan) June 24, 2026
カタールのムハンマド首相は、同国が液化天然ガス(LNG)の生産を「数週間以内」に正常化させる見通しだと述べた。英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)が24日報じた。
首相はFTとのインタビューで、ホルムズ海峡の再開には米国とイランの間でホットラインを設置することが不可欠だとの認識を示した。
国営カタールエナジーは、2月末のイラン戦争開始後、ラスラファンにある拠点施設にドローン(無人機)攻撃を受け、LNG生産を停止していた。
トランプ氏、石油会社調査を司法省に指示 ガソリン高値巡り https://t.co/eJB4wZpiqF https://t.co/eJB4wZpiqF
— ロイター (@ReutersJapan) June 24, 2026
トランプ米大統領は24日、原油価格の下落に見合うガソリン小売価格の引き下げを行っていないとして、石油会社を調査するよう米司法省に指示したと明らかにした。
自身の交流サイト(SNS)「トゥルース・ソーシャル」への投稿で「大手石油会社は、原油の仕入れ価格が大幅に下がっているにもかかわらず、それに見合う形でガソリン小売価格を引き下げていない。原油価格は石のように急落している!つまり、消費者は『ぼったくられている』」と述べた。具体的な企業名は挙げなかった。
その上で「司法省にこの問題について直ちに調査を開始するよう指示した。ガソリン価格は、私が目にしているよりもはるかに速いペースで下落し始めるべきだ!」と書き込んだ。
業務時間外のため、ホワイトハウスと司法省からはコメントを得られていない。
GasBuddyのデータによると、24日未明時点で米国のガソリン平均価格は1ガロン当たり3.906ドル。5月のピーク時から14%以上下落した。これに対し、原油価格は同期間に23%下落した。
ガソリン小売価格は、イラン紛争が始まる1カ月以上前の1月に記録された1ガロン当たり2.764ドルよりも、依然として大幅に高い水準にある。
イスラエルとレバノン、南部領土引き渡し含む米支持提案を協議 https://t.co/BVPLWkXWOI https://t.co/BVPLWkXWOI
— ロイター (@ReutersJapan) June 24, 2026
イスラエルとレバノンの間で米国が支持する提案について協議が行われており、その中にはイスラエル軍が親イラン武装組織ヒズボラとの戦争中に侵攻した領土の一部をレバノン軍に引き渡すという内容が含まれている。イスラエルとレバノンの当局者らが明らかにした。
イスラエル当局者によると、関与するレバノン軍部隊はヒズボラと関係がないことを確認するため、米国による身元調査を受ける。一方、イスラエルは国境沿いの緩衝地帯で軍事プレゼンスを維持するという。
同案は23日にワシントンで始まったレバノンとイスラエルの当局者による協議で話し合われている。
レバノン高官は、ワシントンで協議が進行中であり、24日には具体的な軍間協議が行われる予定だと説明。撤退のスケジュールに焦点が当てられるとし、いかなる計画も25日の協議最終日以降になって初めて明らかになると述べた。
同高官はレバノン軍部隊に対する米審査について、コメント要請には応じなかった。
オマーン、ホルムズ海峡に2つの臨時航路指定 通航料課さず https://t.co/2o37QalqbG https://t.co/2o37QalqbG
— ロイター (@ReutersJapan) June 24, 2026
オマーンは、通航料を課すことなくホルムズ海峡を開放し続けると表明し、同海域から離れる船舶の安全な航行を支援するため、既存航路の北側と南側に2つの臨時航路を指定したことを明らかにした。
オマーンは23日、ホルムズ海峡の通航を希望する船舶のために、国際海事機関(IMO)と連携して一時的な「海上回廊」を設けたと発表した。
オマーンは船員向け通達で、この水路における既存の「分離通航方式」は現在安全ではないとし、海峡を通過して海域を離れる船舶は代わりにこれらの一時的な航路を利用できると説明。航行の安全が依然として最優先事項であり、衝突のリスクが高まっているため、船舶の交通を段階的かつ管理された形で誘導する必要があると述べた。
IMOがオマーン当局と連携して策定した段階的な計画に基づき、船舶はグループ分けされ、出航可能時刻や従うべき航路に関する指示が個別に連絡されることになる。
オマーンは、船主および船長が航海前に独自のリスク評価を行う責任を負い続けると述べた。通過中は船舶自動識別装置(AIS)を稼働させたままにし、危険があればオマーン海上保安センターに報告するよう求められている。
イランへの査察は実施される、日程など検討へ=IAEA事務局長 https://t.co/uprESi6tUx https://t.co/uprESi6tUx
— ロイター (@ReutersJapan) June 24, 2026
国際原子力機関(IAEA)のグロッシ事務局長は24日、米国とイランの間で暫定和平合意が成立したことを受け、イランで査察を近く実施する予定だと表明した。一方イランは主要施設への査察は最終合意と制裁解除を条件とするとの考えを示した。
グロッシ氏は日本での会見で、「査察は確かに実施される。日程、手順、場所といった実施方法に間もなく取り組む」と指摘。「それが明後日に実施されるか、1週間後か、10日後かは重要ではあるが、本質ではない。いずれにせよ、査察は行われることになる。もちろんイランが合意を順守する意思がある場合の話だ。もし順守する意思がないなら、話は別だ」と述べた。
イランのガリババディ外務次官は24日、攻撃を受けた核施設や核物質へのアクセスを認める計画は現時点でないと言明。米国との最終合意の枠組みの中で、イラン制裁解除への具体的措置の後、この問題に対応すると述べた。
米国とイスラエルが2025年6月に重要な核施設を攻撃して以降、イランはIAEAにこれらの施設への査察を認めていない。IAEAは他の施設の査察はそれ以降も実施したが、2月28日に米国・イスラエルによる攻撃が始まって以降は停止している。
イランはグロッシ氏の発言に反発したとみられ、ガリババディ氏は査察の取り決めは制裁解除を巡る交渉の進展を条件とするとの考えを示した。
イランはIAEAに対し、攻撃後の残存濃縮ウランの量や保管場所を通知していない。IAEAの推計では、25年6月の攻撃開始前にイランは60%濃縮ウランを最大440.9キロ保有していた。IAEAの基準では、さらに濃縮されれば核兵器10発分に相当する。
グロッシ氏は、このうち200キロ強がイラン中部イスファハンの地下施設に保管されているとの見方を示した。同施設は攻撃を受けたが大きな損傷は受けていないもようだ。
国連調査委“イスラエルがガザの子ども標的に”イスラエル反発https://t.co/QAGgAhr1Of #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) June 24, 2026
国連人権理事会の調査委員会はパレスチナのガザ地区の状況について新たな報告書を発表し、イスラエルが意図的に子どもを標的にしていると指摘しました。これについてイスラエル側は、イスラム組織ハマスが子どもを「人間の盾」にしていると主張し、反発しています。
国連人権理事会の調査委員会は23日、ガザ地区での子どもに対する暴力や犯罪について報告書を発表しました。
報告書によりますと、イスラエルとハマスの戦闘が始まった2023年10月から2年間でガザ地区で2万人以上の子どもが死亡し、イスラエル側は、無人機などを使って直接、子どもに向けて発砲したり、破壊力の大きな兵器で多くの子どもがいる住宅や学校などに向けて幅広い攻撃を行ったりしたと指摘しています。
また、去年10月に停戦が発効してからも、イスラエル軍の支配地域の境界線に近づいた子どもが殺害されるケースが続いているとしています。
こうした行為について報告書は、ジェノサイド、集団殺害の罪にあたるとも指摘し、調査委員会のトップは23日に開いた記者会見で「意図的にパレスチナ人の子どもを標的にして殺害している動かぬ証拠がある」と非難しました。
これについてイスラエル外務省の報道官は、ハマスが子どもを「人間の盾」として利用していることを調査委員会が無視していると主張し、「でっちあげの中傷を絶対に認めない」などと反発しています。
#中東(260624)