イラン、ホルムズ海峡で通行料要求せず 米国に伝達=トランプ氏 https://t.co/WklO7nwHHD https://t.co/WklO7nwHHD
— ロイター (@ReutersJapan) June 24, 2026
トランプ米大統領は24日、イランが米国に対し、ホルムズ海峡を通航する船舶への通航料を要求していないと伝えてきたと述べた。
トランプ氏は交流サイト(SNS)「トゥルース・ソーシャル」に、「フェイクニュースの報道とは裏腹に、イランは米国に対し『ホルムズ海峡を通航する船舶に対し、イランは通航料、保険料、その他いかなる種類の料金を求めておらず、受け取ってもいない』と伝えてきた」と投稿。
「これが虚偽の情報であれば、交渉は即座に終了する!」と述べた。
22日にスイスで第1回交渉を終えた両国は、イランへの経済的なインセンティブ、ホルムズ海峡の管理権、イスラエルによるレバノンでの戦闘など、先週署名された戦争終結を目指す枠組み合意の主要な要素を巡って双方の説明は食い違っている。
イラン凍結資産、大半は米産食品・医薬品購入に充当=米財務長官 https://t.co/Kqy3RwzJXD https://t.co/Kqy3RwzJXD
— ロイター (@ReutersJapan) June 24, 2026
ベセント米財務長官は24日、トランプ大統領のこれまでの発言に同調する形で、凍結解除されたイラン資産の大部分は米国産の食品と医薬品の購入に充てられるとの認識を示した。イラン側は資金の使途を自ら決定するとしている。
ベセント長官は米CNBCとのインタビューで、米財務省はカタールの首都ドーハに拠点を設け、資金を監督するとも述べた。
トランプ大統領は23日、イランの凍結資産について、米国の管理の下でエスクロー口座に移され、米国産の食料品や医療物資の購入のためにのみ使用されると説明した。 もっと見る
米、湾岸同盟国の安全保障損なわず=ルビオ国務長官 https://t.co/F6lQYbgDUX https://t.co/F6lQYbgDUX
— ロイター (@ReutersJapan) June 24, 2026
湾岸3カ国を歴訪中のルビオ米国務長官は24日、クウェート市でアラブ首長国連邦(UAE)とクウェートの首脳と会談し、米国は湾岸地域の同盟国の安全保障を損なうような行動は取らないと表明した。米国とイランの和平案に対し懐疑的な見方を示す湾岸諸国の同盟国を安心させる狙いがあるとみられる。
ルビオ氏は23日夜にUAEの首都アブダビに到着。アブダビでUAEのムハンマド大統領のほか、UAEの国家安全保障顧問や外相らとのワーキングランチに臨んだ。その後、クウェートを訪問。クウェート市で記者団に対し「われわれは湾岸のパートナーと完全に足並みをそろえる。そのために今回の歴訪を行っている」とし、「われわれは、この地域の長年の同盟国の安全保障を損なうようなことは何も行わない」と述べた。
さらに「イランが真に実効的な合意を望むのであれば、米国はそれに前向きだ。そうでなければ、もちろん大統領には選択肢がある」と語った。実務担当者は月末に協議を再開する予定で、再びスイスで行われる可能性が高いとした。また、ホルムズ海峡の開かれた状態を維持し、航行の自由を確保しなくてはならないとの考えを示した。
クウェート国営通信(KUNA)によると、ルビオ長官はクウェートのミシャル首長と会談し、安全保障と地域の安定強化に向けた取り組みについて協議した。米国務省によると、イランとの関連が疑われるドローン(小型無人機)攻撃を受け業務を一時停止していた 在クウェート米国大使館の再開に合わせ、大使館での国旗掲揚式に出席した。
米国務省によると、ルビオ氏はUAEのムハンマド大統領との会談で、米国がイランと署名した和平に向けた覚書(MOU)のほか、ホルムズ海峡の安全な通航や地域の平和の重要性について協議。主要産油国であるUAEの安全保障に対する米国の関与を改めて確認した。
ルビオ氏はこの後、バーレーンに向かう。UAE、クウェート、バーレーンはいずれも戦略上重要な米軍基地を受け入れており、米国との戦闘継続中にイランによるミサイル攻撃を受け民間人の死者が出た。
米国とイランの覚書には、米国や地域パートナーなどが3000億ドル規模のイラン復興計画を策定することが盛り込まれており、湾岸地域ではイランがこの資金を軍事力再建に充てる可能性が懸念されている。また、湾岸諸国はイランのミサイルやドローンによる攻撃を受けているが、米国との覚書はイランの弾道ミサイル能力に触れていないことも、懸念材料になっている。
外交筋によると、カタールのムハンマド首相は24日、オマーンの首都マスカットを訪問し、ホルムズ海峡を巡るイラン、イラク、湾岸アラブ諸国を交えた交渉開始についてオマーンと協議した。こうした協議は米国とイランの和平交渉とは別枠で進められているという。さらにこれとは別に、イランと湾岸アラブ諸国とその他の地域諸国が参加する和解協議をサウジアラビアで開催する計画もあるという。先週成立した米イラン合意は、1979年のイラン・イスラム革命以降、米国とイランの大統領が署名した初めての合意と。イラン復興計画の実施メカニズムは最終合意の一環として60日以内に取りまとめられ、関連する金融取引に必要なライセンスや適用除外、許可は米国が付与するとされている。一部制裁の適用除外も盛り込まれた。
トランプ氏、イラン「大幅譲歩」と主張 今後を注視 https://t.co/9KuTMyfxHk https://t.co/9KuTMyfxHk
— ロイター (@ReutersJapan) June 24, 2026
トランプ米大統領は24日、イランは極めて大きな譲歩を行っているとの認識を示した。
トランプ氏は記者団に対し「われわれは大きく勝っている。イランは極めて大きな譲歩をしている。今後どうなるか見ていこう」と述べた。
ホルムズ海峡で足止め船舶の退避開始、IMOの新計画下で https://t.co/GqraVunMx3 https://t.co/GqraVunMx3
— ロイター (@ReutersJapan) June 24, 2026
ホルムズ海峡で足止め状態にある船舶の退避に向けた国際海事機関(IMO)の新たな計画の下で、船舶が同海峡の通航を開始した。IMOの報道官が24日に明らかにした。
同報道官は、「すでに船舶は計画に基づき通航を開始している」と説明したものの、通過した船舶の詳細については明らかにしなかった。
LSEGが24日に公表した船舶追跡データによると、過去12時間に少なくとも2隻のばら積み船と1隻の貨物船が同計画の下でホルムズ海峡を通航した。
500万バレルの原油を積んだ3隻のタンカーもホルムズ海峡を出航し、うち2隻はアジアに向かっていることも海運データから明らかになった。これらの船舶がIMOの計画の下で出航したかどうかは不明。
さらに、LSEGとマリントラフィックの船舶追跡データに基づくロイターの分析によると、ばら積み船、貨物船、コンテナ船など少なくとも35隻の小型船と、石油タンカーおよびタグボート計5隻が海峡通航の準備を進めているとみられる。
米軍、シリア空爆で「イスラム国」幹部殺害 対テロ作戦の一環 https://t.co/TezRApu0Ly https://t.co/TezRApu0Ly
— ロイター (@ReutersJapan) June 24, 2026
米中央軍は24日、シリア北西部で19日に空爆を実施し、過激派組織「イスラム国」(IS)の幹部を殺害したと交流サイトXで発表した。
米中央軍は空爆について「海外にいる米国人や米国を攻撃しようとするテロリストを阻止、排除するための継続的な取り組み」の一環だと説明した。
シリアのシャラア暫定政権は昨年、米主導の対IS連合に加わった。ISはシャラア政権に対する新たな作戦段階に入ったと宣言し、今年2月以降、攻撃を繰り返している。今月20日にはシリア北部アレッポでの攻撃に関して犯行声明を出している。
ISはシリアの内戦中に、シリア国内の約4分の1超の地域を支配した時期もある。その後、米国が主導する連合や他の敵対勢力の攻撃を受け、シリアでの影響力が低下している。
原油先物下落、北海ブレント3ドル超安 ホルムズ通航再開で供給懸念緩和 https://t.co/TdFl3sH7Yj https://t.co/TdFl3sH7Yj
— ロイター (@ReutersJapan) June 24, 2026
米国時間の原油先物は急落。北海ブレント先物は3ドル超下落し、イラン戦争の開戦前以来の安値で取引を終えた。ホルムズ海峡で立ち往生していた多くのタンカーが出航し、供給懸念が緩和した。
清算値は、北海ブレント先物が3.34ドル(4.3%)安の1バレル=73.74ドル。米WTI先物は2.87ドル(3.9%)安の70.34ドルだった。
北海ブレントは一時73.12ドルまで下落し、米国とイスラエルによる対イラン攻撃の前日、2月27日以来の安値を付けた。米WTIは3月2日以来初めて、一時70ドルを割り込んだ。
ライト米エネルギー長官は、ニューヨークで開かれたロイター・グローバル・エネルギー・フォーラムで、ホルムズ海峡を通過する原油の流れは、イラン戦争開戦前とほぼ同じ水準に戻っていると述べた。
その上でライト氏は、イランが今後、海峡を封鎖する能力を持つことはないと指摘。米国はイランとの合意がなくても原油の流れを確保すると述べた。
中国外相、ホルムズ海峡の正常通航の早期再開呼びかけ=報道 https://t.co/30iWQvMQx3 https://t.co/30iWQvMQx3
— ロイター (@ReutersJapan) June 24, 2026
中国の王毅外相は、世界のサプライチェーン(供給網)の安定確保に向け、ホルムズ海峡の正常な通航を早期に再開するよう呼びかけた。国営新華社通信が24日報じた。
新華社によると、王氏はパキスタンのダール副首相兼外相との電話会談でこうした見解を示した。王氏は、妨害を受けることなく交渉を前進させるため、中国は全当事者と協力する用意があるとしたと伝達。次の段階の優先課題として、1)包括的停戦の定着、2)海峡の正常通航の回復、3)中東諸国の間での新たな地域安全保障体制の構築──の3点を挙げたという。
緊張が続く中でも、暫定的な米イラン合意により、湾岸地域に滞留していた原油供給の放出が始まっている。
ホルムズ海峡の原油輸送、戦争前の水準に回復=米エネ長官 https://t.co/eFtre1IOJr https://t.co/eFtre1IOJr
— ロイター (@ReutersJapan) June 24, 2026
ライト米エネルギー長官は24日、ホルムズ海峡を通過する原油輸送量がイラン戦争開戦前とほぼ同じ水準に戻っているとの認識を示した。軍の護衛を受けてタンカーが同海峡を抜けているとした。
ライト氏はニューヨークで開催されたロイター・グローバル・エネルギー・フォーラムで、過去24時間に約72隻の船舶が通過し、世界の消費量の約5分の1に相当する約2000万バレルの原油が同海峡を通過したと説明。「きょうは通常の輸送量に戻っている」と述べた。
ライト氏はまた、「イランは今後、ホルムズ海峡を封鎖する能力を持たないだろう。ホルムズ海峡こそがイランの最大の交渉材料だが、われわれはそれを取り上げようとしている」と言及。イラン軍の戦力は消耗しているとし、今月成立した紛争終結に向けた初期合意が維持されなくても、原油の輸送は継続するとの見方を示した。
さらに、通常の航行再開は機雷により遅れる可能性があるとし、「完全な正常化には海峡の掃海作業が必要で、おそらく数週間かかるだろう」との見通しを示した。
トランプ政権、議会に追加予算876億ドル要請 大半がイラン戦費 https://t.co/Ak9yHhCGxF https://t.co/Ak9yHhCGxF
— ロイター (@ReutersJapan) June 24, 2026
トランプ米政権は24日、議会に対し876億ドルの追加予算を要請した。大半はイランとの戦争に関連するもので、紛争に既に不満を募らせる議員らとの新たな対立の火種となりそうだ。
要請には軍事費として671億5000万ドルが盛り込まれた。昨年度に計上された約1兆ドルと、トランプ大統領が来年度分として求める1兆5000億ドルとは別枠となる。
ホワイトハウスによると、今回の要請はイラン戦費を賄うもので、軍人や即応態勢の維持、兵器在庫再構築の費用、機密プログラムなどが含まれる。
軍事費には弾薬を調達し、米国の産業基盤を強化し、重要な能力を支えるための210億ドルが含まれる。
米議会上院は23日、トランプ氏にイランへの軍事行動の停止を求める決議案を可決した。数週間前には下院でも可決されており、上下両院でトランプ氏に対する共和党の反発が強まっていることが浮き彫りになった。 もっと見る
トランプ氏は24日、連邦議会議事堂での昼食会の際、決議案に賛成票を投じた共和党議員の一人であるビル・カシディ上院議員と、戦争を巡り怒鳴り合いになった。
非公開の会合に出席した複数の共和党議員によると、カシディ氏はトランプ氏が先週署名した枠組み合意について、政権側が説明を行う必要があると指摘した。
カシディ氏は24日夜、Xへの投稿で、バンス副大統領 とウィットコフ中東担当特使に対し、「今日の午後、イランについて詳細な説明をしてくれたこと」に感謝の意を表明。「私の懸念の多くについて話し合うため、迅速にホワイトハウスへ招待してくれたことに感謝している」と述べた。
追加予算要請にはすでに反発が出ている。議会が要請を受け取った後、上院民主党トップのシューマー院内総務は「われわれは米国民のコストを下げるべきで、トランプ氏に再び白紙小切手を切るべきではない」とXに投稿した。
上院歳出委員会の民主党筆頭委員パティ・マリー上院議員は、軍人らへの処遇が確保されるよう要請を精査するとしつつ、「この破滅的な選択による戦争にさらに数百億ドルもの予算を無条件に承認するつもりはない」と語った。
追加予算要請には、アフリカでのエボラ出血熱流行への対応費約14億ドルも含まれる。内訳は国際人道支援に8億ドル、流行を予防、検知し、対応するための世界保健安全保障向けに5億ドル。ホワイトハウスは「この資金は米国民を守り、米国への感染拡大を食い止める上で極めて重要だ」とした。
このほか、米国の農家を支援するための111億ドルも盛り込まれている。
トランプ政権、議会に追加予算876億ドル要請 大半がイラン戦費 https://t.co/Ak9yHhCGxF https://t.co/Ak9yHhCGxF
— ロイター (@ReutersJapan) June 24, 2026
トランプ米政権は24日、議会に対し876億ドルの追加予算を要請した。大半はイランとの戦争に関連するもので、紛争に既に不満を募らせる議員らとの新たな対立の火種となりそうだ。
要請には軍事費として671億5000万ドルが盛り込まれた。昨年度に計上された約1兆ドルと、トランプ大統領が来年度分として求める1兆5000億ドルとは別枠となる。
ホワイトハウスによると、今回の要請はイラン戦費を賄うもので、軍人や即応態勢の維持、兵器在庫再構築の費用、機密プログラムなどが含まれる。
軍事費には弾薬を調達し、米国の産業基盤を強化し、重要な能力を支えるための210億ドルが含まれる。
米議会上院は23日、トランプ氏にイランへの軍事行動の停止を求める決議案を可決した。数週間前には下院でも可決されており、上下両院でトランプ氏に対する共和党の反発が強まっていることが浮き彫りになった。 もっと見る
トランプ氏は24日、連邦議会議事堂での昼食会の際、決議案に賛成票を投じた共和党議員の一人であるビル・カシディ上院議員と、戦争を巡り怒鳴り合いになった。
非公開の会合に出席した複数の共和党議員によると、カシディ氏はトランプ氏が先週署名した枠組み合意について、政権側が説明を行う必要があると指摘した。
カシディ氏は24日夜、Xへの投稿で、バンス副大統領 とウィットコフ中東担当特使に対し、「今日の午後、イランについて詳細な説明をしてくれたこと」に感謝の意を表明。「私の懸念の多くについて話し合うため、迅速にホワイトハウスへ招待してくれたことに感謝している」と述べた。
追加予算要請にはすでに反発が出ている。議会が要請を受け取った後、上院民主党トップのシューマー院内総務は「われわれは米国民のコストを下げるべきで、トランプ氏に再び白紙小切手を切るべきではない」とXに投稿した。
上院歳出委員会の民主党筆頭委員パティ・マリー上院議員は、軍人らへの処遇が確保されるよう要請を精査するとしつつ、「この破滅的な選択による戦争にさらに数百億ドルもの予算を無条件に承認するつもりはない」と語った。
追加予算要請には、アフリカでのエボラ出血熱流行への対応費約14億ドルも含まれる。内訳は国際人道支援に8億ドル、流行を予防、検知し、対応するための世界保健安全保障向けに5億ドル。ホワイトハウスは「この資金は米国民を守り、米国への感染拡大を食い止める上で極めて重要だ」とした。
このほか、米国の農家を支援するための111億ドルも盛り込まれている。
NATO事務総長、イラン巡るトランプ氏との緊張緩和に腐心 https://t.co/0jIXs3RIen https://t.co/0jIXs3RIen
— ロイター (@ReutersJapan) June 24, 2026
北大西洋条約機構(NATO)のルッテ事務総長は24日、ホワイトハウスでトランプ米大統領と会談した。お世辞と穏やかな反論を織り交ぜながら、米国の対イラン戦争への支持に同盟国が消極的だったのは「孤立したケース」だと訴え、トランプ氏との緊張緩和に努めた。
ルッテ氏は、7月にアンカラで開催される重要なNATO首脳会議を控え、イラン戦争や、欧州駐留米軍の削減を巡る米国の脅しから生じている緊張を和らげるため、ワシントンを訪問している。
トランプ氏は、2月28日の米国とイスラエルによるイラン攻撃で主要な石油輸送ルートが混乱した後、中東紛争での対米支援やホルムズ海峡の再開への協力にNATOが消極的だったことに怒りを示している。
ルッテ氏は大統領執務室での会談で、トランプ氏が2017年に初めて大統領に就任して以降、NATO加盟国がどれだけ防衛費を増やしてきたかを図表を使って説明した。
また、戦争中に数千機の米軍機が欧州の基地から運用されたと述べ、こうした協力が同盟国の支援の表れだと指摘。
「あなたが本当に失望した孤立した事例があったことは承知しているが、概して言えば、欧州の同盟国は支えてきた」と述べた。
トランプ氏はルッテ氏の取り組みを称賛したものの、概して納得していない様子だった。
トランプ氏は「あなたは本当に良い仕事をしてきた。正直に言って、もし他の誰かがその立場にいたら、われわれは今日こうして会談することさえなかっただろう。なぜなら、われわれは失望させられたからだ。この件に関しては、支援は全く必要なかった」と語った。
米大統領 NATO事務総長と会談 イランめぐりヨーロッパに不満https://t.co/D43IZvDabf #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) June 25, 2026
アメリカのトランプ大統領はNATO=北大西洋条約機構のルッテ事務総長と会談し、イラン情勢をめぐりヨーロッパからの支援が不十分だったとして不満を示しました。来月にはNATOの首脳会議に出席する予定で、議論の行方が焦点です。
トランプ大統領は24日、ホワイトハウスでNATOのルッテ事務総長と会談し、イラン情勢をめぐって「彼以外が事務総長だったらきょう会うことはなかった。なぜなら期待を裏切られたからだ」と述べました。
そしてイタリアやイギリス、ドイツ、フランス、スペインを名指しして支援が不十分だったと不満を示しました。
トランプ政権はイラン攻撃の際、NATOの一部の加盟国がアメリカ軍による基地の使用を認めなかったなどと批判していますが、ルッテ事務総長は実際には多くのアメリカ軍機がヨーロッパから飛び立ったと理解を求めました。
これに対しトランプ大統領は「われわれが欲しいのは忠誠だけだ。お金はいらない。われわれは忠誠を尽くし、いつも彼らのために戦っている」と述べて、各国に貢献を求める姿勢を改めて示しました。
来月にはNATOの首脳会議がトランプ大統領も出席してトルコで開かれ、イラン情勢への対応や加盟国の国防費の引き上げなどについて意見が交わされる見通しで、議論の行方が焦点です。
アメリカとイランの実務協議 30日にも再開かhttps://t.co/42tqz89RBr #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) June 24, 2026
アメリカのルビオ国務長官は、イランがホルムズ海峡を通航する船舶に対し、料金を徴収すると主張していることについて反対する姿勢を改めて強調しました。こうした中、仲介国パキスタンの外務省は、アメリカとイランの実務レベルの協議が今月30日にも再開されるとの見通しを示し、双方の立場の隔たりを埋められるのかが焦点です。
アメリカとイランが先に交わした覚書では、ホルムズ海峡を通航する船舶に対し、今後、イラン側が通航料やサービス料を徴収する管理制度を導入する余地が残されていて、イランは、料金を徴収すると主張しています。
これについてアメリカのルビオ国務長官は24日、訪問先のクウェートで記者団の取材に応じ、「国際水路の利用に料金を課すような仕組みには世界中が反対するだろう。われわれが『海峡を開放する』と言うとき、それは無料で海峡を開放することを意味する」と述べ、反対する姿勢を改めて強調しました。
また、アメリカとイランの戦闘終結に向けた覚書に基づく実務レベルの協議が、今月29日か30日にもスイスで再開され、原子力エネルギーや制裁などの専門家が出席するとの見通しを示しました。
仲介国パキスタンの外務省の報道官も24日の会見で、実務レベルの協議が今月30日にも再開されるとの見通しを示しました。
協議を通じてホルムズ海峡の通航や核問題などで、双方の立場の隔たりを埋められるのかが焦点です。
トランプ大統領 “イラン通航料徴収せず” 虚偽なら交渉終了
アメリカのトランプ大統領は24日、「イランはアメリカに対し、『ホルムズ海峡を航行する船舶から通航料や保険料、いかなる料金の要求も徴収もしていない』と知らせてきた」とした上で、「もしこれが虚偽の情報ならば、交渉は即刻打ち切られることになる」とSNSに投稿しました。
イラン外務次官 IAEAの査察は現時点で計画なし
イランのガリブアバディ外務次官は24日、SNSへの投稿で、今月、スイスで行われた協議の際に、IAEA=国際原子力機関のグロッシ事務局長から要請があったものの、イラン側とIAEAの会談は開かれなかったと明らかにしました。
そのうえで、IAEAによる査察をめぐり「攻撃を受けた施設に立ち入る計画や核物質にアクセスする計画は現時点ではない」と述べました。
さらに「これらの問題は最終合意の枠組みの中でのみ、相手側がすべての制裁の終了に向けて具体的な行動をとった結果としてのみ、検討し決定される」と述べ、アメリカによる制裁解除などが前提となるとの立場を強調しました。
グロッシ事務局長は、イランの核施設に対する査察について、23日、NHKとのインタビューで「査察は行われる。時間をむだにせず進める必要がある」と述べ、近くイラン側と協議し、査察の進め方や日程などを調整する考えを明らかにしていました。
レバノン国営通信 “南部でイスラエル軍が攻撃”
レバノンの国営通信は23日、南部で重機を使って作業をしていた人たちに向けてイスラエル軍が発砲し、男性2人が死亡したと伝えました。これについてレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラは、亡くなったのは、がれきの下に残る遺体の収容や道路の修復を行っていた民間人だとした上で、「停戦合意の明白な違反だ」と強く非難しています。
国営通信は、24日も、南部で車両がイスラエル軍の無人機の攻撃を受け2人が死亡したと伝えました。
また、保健当局の発表として、レバノンではことし3月2日からこれまでに、4211人が死亡、1万2000人余りがけがをしたとしていて、犠牲者の増加が続いています。
ホルムズ海峡巡り立場隔たり 米大統領“料金徴収容認しない”https://t.co/yO51i2lFNB #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) June 25, 2026
アメリカとイランの最終合意に向けた協議で焦点の1つとなっているホルムズ海峡の将来的な管理のあり方について、イラン側が料金の徴収を示唆しているのに対し、トランプ大統領はいかなる料金の徴収も容認できないという考えを改めて示しました。
アメリカとイランは先に署名した覚書で核問題やホルムズ海峡、制裁の解除などについて60日間の期限を設けて交渉し、最終合意を目指すとしています。
このうちホルムズ海峡についてはイランが60日間に限って無償の航行を確保するために調整することで合意した一方、将来的な管理については沿岸国のオマーンと協議するとしていて、イランは何らかの料金の徴収を示唆しています。
これについてトランプ大統領は24日、ホワイトハウスで料金の徴収に関して「受け入れることはできない。仮に彼らに対して認めてしまえば、ほかの国に対しても同様に認めなければならなくなり、状況が一変する」と述べて容認できないという考えを改めて示しました。
またSNSへの投稿では「イランは『ホルムズ海峡を航行する船舶から通航料や保険料、いかなる料金の要求も徴収もしていない』と知らせてきた」と主張した上で「もしこれが虚偽の情報ならば、交渉は即刻打ち切られることになる」とけん制しました。
両国の間では今月行われた高官協議のあと、イランのIAEA=国際原子力機関の査察の受け入れをめぐっても認識の違いが指摘されています。
今後の協議について仲介国パキスタンの外務省の報道官は24日、実務レベルで今月30日にも再開されるという見通しを示していて、核問題のほかホルムズ海峡の将来的な管理のあり方も議論の焦点となりそうです。
トランプ氏、エクソンとシェブロン名指し ガソリン価格巡る調査で https://t.co/Y5NiH4s8bM https://t.co/Y5NiH4s8bM
— ロイター (@ReutersJapan) June 25, 2026
トランプ米大統領は24日、ガソリン価格を巡り司法省に指示した石油会社への調査について、対象企業としてエクソンモービル(XOM.N), opens new tabとシェブロン(CVX.N), opens new tabを名指しした。
トランプ氏はこの日、原油価格の下落に見合うガソリン小売価格の引き下げを行っていないとして、石油会社を調査するよう司法省に指示したと明らかにし、消費者を「ぼったくっている」と非難した。 もっと見る
政権はその後、トランプ氏が両社を名指しする動画クリップをXに投稿した。トランプ氏はその中で「原油価格はこれほど下がっているのに、ガソリンスタンドでは何の変化も見られない」と述べた。
エクソンとシェブロンはコメント要請に直ちには応じなかった。
両社を含む石油生産業者を代表する業界団体、米石油協会(API)の広報担当者は「ガソリン価格は原油価格と厳密に連動するわけではない。特に、供給、精製、在庫に依然として影響を及ぼしている大規模な世界的混乱が生じている状況下ではなおさらだ」と述べた。
米石油業界、原油の小幅増産見込む 地政学リスクで先行き不透明 https://t.co/ctAo2bJsLL https://t.co/ctAo2bJsLL
— ロイター (@ReutersJapan) June 25, 2026
ダラス地区連銀の調査によると、米石油業界幹部は、現行水準の原油価格の下で米国内の原油生産が小幅に増加すると予想する一方、地政学リスクや規制を巡る問題が長期的な経営計画の見通しを曇らせていると指摘した。
調査は6月9─17日に石油・ガス企業124社からデータを集めた。ダラス連銀のシニアビジネスエコノミスト、クナル・パテル氏によると、第2・四半期の石油・ガス事業活動は過去4年間で最も速いペースで拡大した。ただ、過去の平均を上回るコスト圧力の高まりも見られたという。
回答企業によると、油田サービス会社の投入コストは人件費と燃料費の上昇により大幅に跳ね上がった。
パテル氏は、ほとんどの石油会社が現行価格水準で小幅な増産を見込んでいると述べた。ダラス連銀内では2─3%の生産増を予想しているとした。
調査から得られた主な見解は以下の通り。
ある探査・生産企業の幹部は、国際的な地政学情勢の急変によって、将来の原油価格や需要の動向を見通すのは「曇ったフロントガラス越し」のような状態だと述べた。別の幹部は、規制順守が大きな出費要因になりつつあると指摘した。
ある探査・生産企業幹部は「イランとの戦争が続く現状では、原油価格を確信を持って予測することは難しい。停戦合意が成立しても、原油・天然ガスとも数カ月は高値が続くとみている」と語った。
イラン紛争が年末まで続いた場合、今年のWTI価格のピークがどの水準になるかとの問いには、回答者の3分の2が125ドル以下と答え、20%は125─150ドルとの見方を示した。
多くの幹部は、石油市場が以前の状態に戻ることはないとみており、市場構造は恒久的に再編されたと指摘。ペルシャ湾岸産原油に対するリスクプレミアムは今後も続くと予想した。
ある石油・ガスサービス企業の幹部は、第2・四半期に事業活動は拡大したものの、ディーゼル燃料費が65%上昇したことで増収分が一部相殺されたと述べた。別の幹部は、機器の価格設定がインフレに追いついていないと指摘した。
米企業、エネルギー価格急騰の影響は限定的=FRBのCFO調査 https://t.co/NI7OQvUYTb https://t.co/NI7OQvUYTb
— ロイター (@ReutersJapan) June 25, 2026
米連邦準備理事会(FRB)が24日公表した企業財務責任者(CFO)を対象とする四半期調査で、中東紛争に起因するエネルギー価格の急騰が米企業活動に与えた影響は限定的だったことが分かった。
調査はリッチモンド連銀とアトランタ連銀がデューク大学フークア・ビジネススクールと共同で、5月18日から6月5日にかけて実施し、全米500社超が回答した。
調査によると、調査対象企業の約3分の2は原油高によって生産単価が上昇した一方、販売価格の引き上げに踏み切った企業は約3分の1にとどまり、多くの企業が原油高によるコスト上昇に直面したものの、価格転嫁は小幅だった。
また70%超の企業が、需要はほとんど変化しておらず、むしろ増加したと回答し、需要への悪影響もほとんど見られなかった。
一方、インフレは引き続き企業経営者にとって最大級の懸念材料となっており、米経済全体への見通しも慎重なままで、米国内総生産(GDP)成長率見通しは前回調査の2.1%から1.8%へ引き下げられた。
米経済全体については慎重な見方が示された半面、自社の事業見通しについては前回調査より楽観的な姿勢だった。雇用計画もおおむね維持され、多くの企業は今年のコスト上昇率と販売価格上昇率をともに4.7%程度と見込んだ。
ただ、この予想は原油価格が1バレル=90ドル前後で推移するとの想定が前提となっている。実際の原油価格は、イランと米国の停戦とホルムズ海峡の航路再開を受けて、この水準を下回っている。
アトランタ連銀のブレント・マイヤー副総裁(調査研究担当)はロイターとのインタビューで「エネルギー価格上昇圧力がここでほぼ終息するのであれば、今後のインフレ押し上げ効果は限定的になる可能性が高い」と指摘。「石油先物市場の予想通り、原油価格が再び70-75ドル程度まで下がれば、それは良い材料であり、エネルギー価格のインフレへの寄与度は時間とともに低下していくだろう」と予想した。
トランプ氏、防衛大手と会合 兵器在庫補充へ増産促す https://t.co/EOpQ7sRzmH https://t.co/EOpQ7sRzmH
— ロイター (@ReutersJapan) June 25, 2026
トランプ米大統領は24日、ホワイトハウスで兵器メーカーの幹部らと会合を開いた。イランに対する軍事作戦などで在庫が減少する中、政権は兵器の増産を推し進めている。
米国は同盟国に大量の兵器を供給すると同時に、自国の軍事作戦でも弾薬を使用しており、主要な防空兵器や精密誘導兵器の在庫に懸念が生じている。また、防衛関連企業に生産拡大を求める圧力も強まっている。
会合に関する説明を受けた2人の関係者によると、出席者全員に発言の機会が与えられたため、会合は予定より長引いた。ファインバーグ国防副長官は時折、主要計画の遅れを指摘し、生産の進捗に関する業界側の主張に反論したという。
ある関係者によると、幹部らへの当初のメッセージは「取り組みが不十分だ」というものだった。会合の終盤には協調的なトーンに変わり、政権側は「戦時態勢を整える」ことが目標だとし、生産加速に向けて協力していく方針を示したという。
今回の会合は、兵器の増産を焦点に、主要防衛企業の最高経営責任者(CEO)を集めてホワイトハウスで開かれた2回目の会合となる。3月に開かれた会合には、BAEシステムズ(BAES.L), opens new tab、ロッキード・マーチン(LMT.N), opens new tab、ノースロップ・グラマン(NOC.N), opens new tab、RTX(RTX.N), opens new tab、ボーイング(BA.N), opens new tab、ハネウェル・エアロスペース(HONAV.O), opens new tab、L3ハリス・テクノロジーズ(LHX.N), opens new tabのCEOや幹部が参加し、政権側からはヘグセス国防長官が出席した。
イラン女子校攻撃、責任解明されない可能性=トランプ氏 https://t.co/R1foTxnldB https://t.co/R1foTxnldB
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トランプ米大統領は24日、イラン戦争初日の2月28日にイラン南部ミナブの女子校で多数の子どもが死亡した攻撃について、責任の所在は判明しないかもしれないと述べた。
ロイターは3月、米軍による初期の内部調査で米軍に責任がある可能性が高いことが示されたと報じていた。国防総省はその後調査のレベルを引き上げたが、暫定的な調査結果については認めていない。
トランプ氏は記者団に、「誰の責任だったかについては、解決されるか分からない。起きたことは恐ろしいが、当時は至る所でミサイルが飛び交っていた」と述べた。
さらに、「誰かがわれわれのミサイルだと言ったが、われわれのミサイルだったと信じるに至るような証拠は何も見ていない」と指摘し、「われわれがやったとは思わない」と述べた。
イラン当局者らは、米国とイスラエルによる空爆で175人以上の児童や教師が死亡したとしている。
事情に詳しい関係者は3月、この攻撃は米国が古い標的データを使用したことによった可能性があるとロイターに明かしていた。
意図的に学校を攻撃する行為は国際人道法で戦争犯罪に該当する可能性が高い。米当局者らは、意図的に学校を標的にすることはないとしている。
イラン革命防衛隊、ホルムズ海峡新航路に反発 「調整なく容認できず」 https://t.co/r9HjWgjWDn https://t.co/r9HjWgjWDn
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イランの革命防衛隊は25日、ホルムズ海峡の安全な航行はイランが指定した航路を通じてのみ可能であり、イランとの調整なしに発表された新たな航路は容認できず、安全上のリスクになると表明した。
革命防衛隊は、この要件に従わない船舶に対して措置を講じるとした。
孤立するネタニヤフ氏、対イランで米と溝 周辺国は距離 https://t.co/TNnIDqQOz3 https://t.co/TNnIDqQOz3
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2月末に米国とともにイラン攻撃に乗り出したイスラエル。米国とイランの和平に向けた暫定合意の覚書は、イスラエルの対イラン戦略よりも、ネタニヤフ首相の威信を大きく傷つけたと識者や政府関係者は指摘する。トランプ米大統領の怒りを買い、中東諸国を遠ざけ国際的に孤立し、秋に総選挙を控えて極めて脆弱な立場にある。
ネタニヤフ氏はかつて「アメリカン・ウィスパラー(米国を操る者)」と呼ばれ、電話一本で米政府の戦略的計算をイスラエルの計算と確実に一致させられた。米共和党とのパイプも強い。
しかし2月末に始まったイラン紛争は、ネタニヤフ氏の基盤を揺るがした。当初目指したイランの体制転換、レバノンの親イラン民兵組織ヒズボラの解体、イスラエル北部の治安回復はいずれも実現していない。
<妨害者>
かつてネタニヤフ氏を不可欠な対話者と見なしていた米国は今や、同氏が断固として守ろうとしている合意の障害と見なしていると外交筋は語る。事実、覚書が17日に正式署名される過程で、トランプ氏はネタニヤフ氏を厳しくののしったこともあった。
米政府はイランと直接交渉し、停戦にレバノンも含めた。イスラエルは重要な決定で「蚊帳の外」に置かれるようになった。
「米イラン合意はネタニヤフ氏への決定的な打撃だ」と、ネタニヤフ氏の元顧問アビブ・ブシンスキー氏は語る。「イランとの戦争に負けただけでなく、トランプ氏という友人も失った。今や国際的に孤立しているだけでなく、トランプ氏との重大な争いに巻き込まれている」とした。トランプ氏とネタニヤフ氏の亀裂は、個人的な関係にとどまらず、目標の乖離(かいり)の広がりにまで及んでいる。トランプ氏は新たな中東戦争からの離脱を目指しているのに対し、ネタニヤフ氏はイスラエルの安全保障にとって、イランとヒズボラへの継続的な圧力が不可欠だと考えている。
トランプ氏は米国の利益を追求する上でイスラエルの優先事項を覆す用意があることを示唆している。今月のテレビインタビューで、「(自分がネタニヤフ氏に)何かをするように言えば、彼は従う」と語った。
<中東諸国が距離>
ネタニヤフ氏にとってさらなる痛手は、中東諸国のイスラエルを見る目が変わったことだ。
同氏は自らの政治的命運を2つの目標に賭けていた。1つはイラン体制を崩壊させないまでも弱体化させることと、もう1つは「アブラハム合意」を拡大してサウジアラビアとの関係正常化を確実なものにすることだ。
どちらも実現していない。サウジアラビアなど、ネタニヤフ氏が関係改善・強化を望んでいた国々は今やリスク回避に向け、イスラエルとの関係正常化を遅らせる一方で、イランとのルートを慎重に再開している。
イランの当局者は、複数の国が現在、新たに形成されつつあるイラン寄りの枠組みの中に居場所を求めており、アブラハム合意を拡大しようとするネタニヤフ氏の動きは鈍っていると指摘。「これはイランの勝利というだけでなく、ネタニヤフ氏の失敗だ」と語った。イランは生き延びただけでなく、より影響力のある地域のプレーヤーとして台頭している。
イラク、OPEC割当量増加なければ脱退含め検討=関係筋 https://t.co/HXaV7bhKVl https://t.co/HXaV7bhKVl
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イラクは石油輸出国機構(OPEC)の生産枠が大幅に引き上げられない場合、利用可能なあらゆる選択肢を検討する方針で、すでにOPEC脱退も検討した。同国の石油政策に詳しい複数の情報筋がロイターに明らかにした。
イラクはOPEC創設メンバー5カ国のうちの1つでOPEC第2位の産油国。今年すでにアラブ首長国連邦(UAE)がOPECを脱退した。
イラク石油省の高官はロイターに対し、イラン戦争の影響でイラクは深刻な財政危機に直面しており、生産枠の大幅な引き上げは不可欠だとし、極めて真剣に検討すべき問題だと主張。
「サウジアラビアやその他のOPEC加盟国は、この問題を最大限真剣に扱うべきだ。そうでなければ、イラクは利用可能なあらゆる選択肢を検討せざるを得なくなる」と述べた。
OPEC脱退について協議したかと問われると、「その段階は時期尚早だ」と答えた。
イラク政府報道官は、同国が原油の完全な輸出能力の回復に取り組んでいると述べたが、OPECの生産枠や脱退の可能性についてはコメントは控えた。
イラクのザイディ首相は24日、同国の生産能力と人口に見合った原油生産量の引き上げをOPECに求めていると述べた。国営イラク通信(INA)が報じた。
海運マースクの船2隻がホルムズ海峡通過 https://t.co/BWJ0beTWms https://t.co/BWJ0beTWms
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海運大手マースク(MAERSKb.CO), opens new tabは25日、「マースク・ボルティモア」と定期用船契約の船、計2隻がホルムズ海峡を通過しペルシャ湾を脱出したと明らかにした。
マースクは「セキュリティーパートナーとの緊密な連携のもと、徹底したセキュリティー評価に従って通過した」と述べた。
ペルシャ湾に待機している残り3隻について、1隻は後日、海峡を通過し、を実施し、残り2隻は湾岸のサービスに投入するとした。
紛争開始時に湾岸地域向けに扱っていたコンテナ4万7000個のうち、4万4000個は輸送されたが、3000個は最終的な配送が終わっていないという。
湾岸同盟国の利益を考慮、イランといかなる合意でも=米国務長官 https://t.co/GuPJNSQz4B https://t.co/GuPJNSQz4B
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ルビオ米国務長官は25日、湾岸の同盟国に対し、イランとのいかなる合意においても同盟国の利益が考慮されると述べた。暫定合意に強い懸念を抱く地域の各国を説得することを目的とした中東歴訪を締めくくった。
米海軍第5艦隊の拠点であるバーレーンで開催された湾岸アラブ外相・高官会議で演説し、米国は長年の敵であるイランとの永続的な平和を模索していると説明。その過程でこの地域の同盟国の安全保障と繁栄を損なうことはないとの考えを示した。
同盟国側はイラン戦争で攻撃を受けた経緯があり、今回の暫定合意がイランに対して甘過ぎると懸念している。ルビオ氏はホルムズ海峡を念頭に「地球上のいかなる国も、国際水路の利用に対して料金を課す権利など持っていない。 そして、それはいかなる合意においても決して容認できる条件にはならない。(米国のトランプ)大統領はその点について明確な立場を示している」と述べた。
ルビオ氏は記者団に対し、湾岸の同盟国は極めて深刻な懸念を共有しており、ホルムズ海峡に関する条項を含む和平合意のあらゆる段階について情報提供を受けたいと考えていると語った。
また和平案に含まれるイラン向けの3000億ドルの復興基金については協議しなかったと述べた。湾岸諸国は、イランがこの資金を軍事力の再建に使うことを懸念している。
会議の議長を務めたバーレーンのザイヤーニ外相 は、同海峡を通る船舶の安全な航行のための回廊を設けるというオマーンの発表を歓迎した。
ルビオ氏の3日間にわたる湾岸地域訪問は、イラン紛争を終結させるため先週締結された米イラン間の枠組み合意以来、初めてのハイレベル外交ミッションだった。
米 イラン ホルムズ海峡での料金徴収 海上回廊めぐり駆け引きhttps://t.co/Vjtd4VBVKp #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) June 25, 2026
アメリカのトランプ大統領はイランとの最終合意に向けた協議をめぐり、イラン側がホルムズ海峡での料金の徴収を示唆する中、いかなる料金の徴収も容認できないという考えを改めて示しました。一方、イランの革命防衛隊はオマーンが提供するとした一時的な海上回廊を容認しないと声明で警告するなど、ホルムズ海峡の管理をめぐって駆け引きが続いています。
アメリカとイランが先に署名した覚書では、核問題やホルムズ海峡、制裁の解除などについて60日間の期限を設けて交渉し、最終合意を目指すとしています。
このうちホルムズ海峡については、イランが60日間に限って無償の航行を確保するために調整することで合意した一方、将来的な管理については沿岸国のオマーンと協議するとしていて、イランは何らかの料金の徴収を示唆しています。
これについてトランプ大統領は24日、ホワイトハウスで記者団に対し、料金の徴収に関して「受け入れることはできない。仮に彼らに対して認めてしまえば、ほかの国に対しても同様に認めなければならなくなり、状況が一変する」と述べて容認できないという考えを改めて示しました。
また、SNSへの投稿では「イランは『ホルムズ海峡を航行する船舶から通航料や保険料、いかなる料金の要求も徴収もしていない』と知らせてきた」と主張した上で、「もしこれが虚偽の情報ならば、交渉は即刻打ち切られることになる」とけん制しました。
一方、イランの革命防衛隊とつながりのあるタスニム通信は25日、革命防衛隊の声明を伝え、ホルムズ海峡をめぐってオマーンがIMO=国際海事機関と連携して提供するとした一時的な海上回廊について「容認できず、極めて危険だ」と警告しました。
声明では、海上回廊について「一部の当局がイランへの通知や調整なしに発表した」としたうえで、「ホルムズ海峡の航行にあたって認められる唯一の航路は、イランが指定した航路だ。それ以外での航行は極めて危険であり、禁止されている。すべての船舶に対し、指定された航路以外での航行を控えるよう警告する」としています。
そして、海峡の通過のためには革命防衛隊との連携が必要だとしたうえで、違反した船舶には対処するとしています。
今後の協議について仲介国パキスタンの外務省の報道官は24日、実務レベルで今月30日にも再開されるという見通しを示していて、ホルムズ海峡の将来の管理のあり方をめぐって駆け引きが続いています。
米トランプ政権 イラン対応などで876億ドルの追加予算要求
アメリカのホワイトハウスは24日、イランへの軍事作戦に対応するための費用を柱とした876億ドル、日本円にして14兆円余りの追加予算を連邦議会に要求したと明らかにしました。このうち国防総省に関連する費用が670億ドル余りで弾薬関連で210億ドル、無人機関連で24億ドルが含まれるとしています。
このほかコンゴ民主共和国などアフリカ中部で流行が確認されたエボラ出血熱への対策費用14億ドルなども盛り込まれています。
議会ではこれまでイランでの軍事作戦にかかった費用も議論になってきましたが、上院で採決するためには野党・民主党からも同意が必要で、メディアは民主党の議員のほとんどが作戦に反対してきたなか成立は見通せないと伝えています。
#中東(260625)