ベネズエラ地震、石油インフラへの被害は限定的=関係者 https://t.co/Lhr697KaNS https://t.co/Lhr697KaNS
— ロイター (@ReutersJapan) June 25, 2026
ベネズエラで相次いで発生した強い地震による石油・ガス・製油インフラへの被害は、これまでのところ限定的なもようだ。作業員による予備的な調査で分かった。
首都カラカス西方で24日に相次いだ地震では、これまでに少なくとも188人の死亡が確認された。被害の全容は明らかになっておらず、数千人が死亡した恐れがある。地震の規模は最大M7.5で、同国で1900年以来の大きさだった。 もっと見る
主要な生産地域、製油所、パイプライン、輸出ターミナルの大半は被災地から遠く離れているが、関係者によると、停電のため、通常日量約120万バレルの生産水準を維持できるかどうかは不透明だという。
震源地に近い中部地域では、ベネズエラで2番目に規模が大きい石油化学施設が、短時間停止したものの25日に再び稼働作業を進めている。一方、小規模な製油所では一部停止が続いている。
インフラの被害評価は修復作業と並行して続けられる予定。一方、同国最大の輸出ターミナルであるホセ、プエルトラクルスなどでは25日に原油と燃料の積み込みは続いていると、関係者が明らかにした。
また、現地の作業員によると、同国最大の製油コンプレックスであるパラグアナも地震前と同じ水準で稼働している。同国の主要な石油生産地域はオリノコベルトと西部に集中しているが、大きな被害は報告されていない。
国営石油化学会社ペキベンと国営石油会社PDVSAは操業状況に関する情報を提供していない。石油省はコメント要請に応じなかった。
被災地域近くにある燃料ターミナルや貯蔵施設の状況はまだ分かっていない。
ベネズエラの地震 首都などで被害深刻 各国支援本格化https://t.co/Jx4ry6RLOQ #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) June 26, 2026
南米ベネズエラで24日に2度発生したマグニチュード7を超える地震について、現地の保健相は死者が235人前後に上るとの見方を示しました。倒壊した建物などに取り残された人たちの救出が急がれる中、各国も救助隊を派遣するなど支援に乗り出しています。
南米ベネズエラでは24日の夜に北西部を震源とするマグニチュード7を超える地震が2度発生しました。
ベネズエラのアルバラド保健相は、国営テレビの取材に対し、地震の発生から1日がたった25日夜の時点で、死者が235人前後に上り、4300人以上がけがをして医療機関で手当てを受けたと述べました。
また、ベネズエラ議会のロドリゲス議長は25日、震源から東におよそ160キロ離れた首都カラカスや、国際空港のあるラ・グアイラ州を中心に建物の倒壊が確認され、あわせて200人以上が倒壊した建物の下に閉じ込められていると話しました。
生存者の救出が急がれる中、メキシコやエルサルバドルなどが現地に救助隊を派遣したほか、アメリカ軍も、ベネズエラ側からの支援要請を受けて部隊派遣の準備を進めているとしています。
連絡が取れない家族や知り合いの情報を集める民間のサイトに、連絡が取れないとする情報が寄せられた人は5万人に上っています。
一方、カラカスにある日本大使館によりますと、日本人がけがをしたという情報は今のところ入っていないということです。
アメリカ軍 ベネズエラに部隊派遣準備 救援活動支援へ
南米ベネズエラで2度発生したマグニチュード7を超える地震を受け、中南米とカリブ海を担当するアメリカ南方軍は25日、救援活動の支援に向け、部隊を派遣する準備を進めていると明らかにしました。輸送機やヘリコプターのほか、人員や物資を運ぶのに適したドック型輸送揚陸艦も含まれるとしています。
アメリカは、ことし1月、ベネズエラへの軍事作戦でマドゥーロ大統領を拘束しましたが、体制を引き継いだ今の政権とは関係を構築してきていて、今回はベネズエラ側から支援要請があったとしています。
茂木外相「日本政府として必要な支援を行う用意がある」
外務省によりますと、ベネズエラにはおよそ280人の日本人が滞在していますが、これまでのところ被害の情報などは入っていないということです。一方、茂木外務大臣は26日午後、旧ツイッターの「X」に「多数の死傷者および甚大な被害が発生していることに深い哀悼の意を表するとともに心からのお見舞いを申し上げる。この困難にあたり日本政府として必要な支援を行う用意がある」と投稿しました。
#ベネズエラ
#中南米(260626)