【随時更新】ロシア ウクライナに軍事侵攻(6月30日の動き)https://t.co/3BDECdYMm2 #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) June 30, 2026
【特別軍事作戦 6月29日の概要 露国防省】
— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) June 29, 2026
❗️ ロシア軍は過去24時間でドニェプロペトロフスク州のボゴダロフカ村を解放した。
🔸 ウクライナ軍は過去24時間で1500人以上の人員を失った。
🔸 ロシアの対空防衛システムは過去24時間でウクライナ軍の誘導爆弾12発とドローン415機を撃墜した。
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【特別軍事作戦 6月29日の概要 露国防省】
❗️ ロシア軍は過去24時間でドニェプロペトロフスク州のボゴダロフカ村を解放した。
🔸 ウクライナ軍は過去24時間で1500人以上の人員を失った。
🔸 ロシアの対空防衛システムは過去24時間でウクライナ軍の誘導爆弾12発とドローン415機を撃墜した。
🔸 ロシア軍は過去24時間でクラスヌィ・リマンの48戸を解放した。
ウクライナの攻撃でロシア全土に広がる燃料不足、首都の給油所にも長い列 https://t.co/sUrs1f4kra https://t.co/sUrs1f4kra
— ロイター (@ReutersJapan) June 29, 2026
ロシアではクリミアや南部地域だけでなく、首都モスクワにまで燃料不足を訴える住民の声が広がっている。ウクライナによる度重なる攻撃が原因だ。
ロシアのほぼ全域でドライバーが購入できる燃料の量が制限され、特にロシア占領下のウクライナ全域、ロシア南部の大半とシベリアでは厳しい制限が課されている。
モスクワに公式な購入制限が導入されていないが、一部のガソリンスタンドは閉鎖され、別の場所では長い行列が見られる。
プーチン大統領は28日の閣僚らとの会合で、ウクライナによるドローン(無人機)攻撃が一部の地域で燃料不足を引き起こしたことを認めたが、ロシアはこれに対処していると強調した。 もっと見る
ロシアが併合したクリミアでは、ウクライナがここ数週間にわたってロシアの軍事行動を妨害するための作戦の一環として補給路への攻撃を続けている。
現地の当局は一般車両への燃料販売を停止し、勤務時間を短縮したほか、公共交通機関やカフェの営業時間を削減した。
広告 - スクロール後に記事が続きます29日にはクリミア最大の都市セバストポリで当局が一般向けにガソリンの限定販売を行った際、ドライバーたちは通常価格の約3倍となる1リットル当たり189ルーブルで買うために列を作った。
燃料不足はウクライナ南東部との国境に近いロシア南部の都市ロストフ・ナ・ドヌーにも拡大。現地の幾つかの給油ホースには「燃料なし」と書かれた紙が巻かれていた。一部のガソリンスタンドには「燃料販売は一時停止」という看板が掲げられていた。
ある男性は給油のためバイクを持ってきたが、結局給油できず「配達員として働いていたが、仕事をやめた」と明かした。
モスクワ燃料協会によると、1週間前にウクライナのドローン攻撃で製油所が爆破された後も、大手国営石油会社が運営する主要なガソリンスタンドでの価格はおおむね据え置かれている。
ただ市内の一部では燃料を求める行列ができており、一部の民間経営のガソリンスタンドでは価格が10%余りも高騰して、1リットル当たり約80ルーブルとなっている。
独AfD党首、ロシア産エネルギー輸入再開訴え 経済立て直しで https://t.co/BfsM91zjJT https://t.co/BfsM91zjJT
— ロイター (@ReutersJapan) June 30, 2026
独極右政党「ドイツのための選択肢(AfD)」のワイデル共同党首は、ドイツは低迷する経済を立て直すため、ロシア産石油・天然ガスの輸入を再開すべきとの考えを示した。
「ロシアからの安価なエネルギーが『メード・イン・ジャーマニー』の成功の秘訣だった。それを取り戻す必要がある」とロイターに述べた。「このエネルギーを失ったことで、われわれは何年も後退した。数十万人の雇用が失われた。はるかに高い価格でエネルギーを販売する米国に依存せざるを得なくなっている」と語った。
2022年のロシアによるウクライナ侵攻を受けた制裁措置が科される前、ロシアはドイツの原油輸入の3分の1超、天然ガスの半分超を供給していた。
ワイデル氏は9月に予定されている東部2州での州議会選挙でAfDは勝利できると述べ、これらの選挙は早ければ次回の総選挙で首相の座を獲得するための重要な節目になるとの認識を示した。
「ザクセン・アンハルトとメクレンブルク・フォアポンメルンの両州は決定的な節目だ」と指摘。「ザクセン・アンハルトで勝てば、メクレンブルク・フォアポンメルンもおそらく続くだろう。次回の選挙かその次の選挙でAfDが首相府に入る姿が見える」と述べた。
ワイデル氏はAfDが昨年、ドイツの情報機関によって過激派と分類されたことについて「われわれが自らをどう見ているかと、政敵がわれわれをどう判断するかは大きくかけ離れている」と語った。「人々はわれわれを極右とみなしている。実際は一般市民のための政党だ。権力を握っても全てをひっくり返すようなことはしない」と言明した。
ゼレンスキー氏、ロ軍の取り組みやゆ 「和平案全て拒否」と批判 https://t.co/SWgoxnBhJq https://t.co/SWgoxnBhJq
— ロイター (@ReutersJapan) June 30, 2026
ウクライナのゼレンスキー大統領は29日、ロシアが過去4年余りでウクライナ東部ドンバス地域の制圧期限を15回も設定し、そのたびに先送りしてきたとやゆした。
ロシアのプーチン大統領は前日、ウクライナ4州を完全に制圧するという戦場での目標に向けて攻勢を続ける考えを表明し、戦闘沈静化に向けたウクライナの新たな提案を拒否していた。 もっと見る
ゼレンスキー氏はプーチン氏の発言について、ウクライナによる石油関連施設への攻撃の影響でガソリンスタンドに長蛇の列をつくるロシア国民の感情からかけ離れていることを示していると指摘。
夜のビデオ演説で、産油国のロシアでさえ今や燃料不足に直面しているとした上で、「これは戦争の直接的な結果だ。同時に、ウクライナがどのように対応しているかを示す一例でもある。われわれはテロではなく、精密さで応える」と語った。
ゼレンスキー氏は、ロシアが4年にわたりウクライナ東部ドンバスのドネツク、ルハンスク両州とザポリージャ、ヘルソン両州を制圧するため、これまで15回にわたり期限を設定しては先送りしてきたと、かなりの時間を割いて説明した。
「ロシアの政治指導者は依然としてドンバスに固執している」とし、「ロシアは戦争を終わらせなければ、その期限を再び先送りせざるを得なくなるだろう」と述べた。
ロシアはルハンスク州全域と、ドネツク州およびザポリージャ州の広範な地域を制圧している。
ゼレンスキー氏は、ウクライナは紛争終結に向けた提案をすでに行ってきたが、「ロシアは毎回それを拒否している」とも述べた。
ゼレンスキー大統領 “プーチン氏 停戦向けた提案拒否の認識”https://t.co/AoOGy6ojta #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) June 30, 2026
ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアのプーチン大統領が停戦に向けた提案を拒否したという認識を示し、引き続き支援国と連携して停戦に向けた取り組みを進める考えを強調しました。
ロシアのプーチン大統領は、国営テレビとのインタビューで、ウクライナ側から、互いの領土の奥深くへの攻撃を停止することなど、新たな提案があったと明らかにしました。
これについて、ウクライナのゼレンスキー大統領は、29日のビデオ演説で「われわれは戦争を終わらせるためにあらゆる提案をしてきたが、ロシアは毎回拒否している。つい最近も、ロシアは戦闘を続けたいという明確な意欲を示した」と述べ、ロシア側が提案を拒否したという認識を示しました。
ロシア軍は29日もウクライナへの攻撃を続け、東部ドニプロでは、インフラ施設へのミサイル攻撃で6人が死亡したほか、南部ザポリージャでは、走行中の小型のバスが無人機による攻撃を受け、3人が死亡しました。
ゼレンスキー大統領は「ロシアが戦争を続ける意欲を可能なかぎり妨げなければならない」と述べ、引き続き、支援国と連携して停戦に向けた取り組みを進める考えを強調しました。
ロシア・プーチン大統領 米提示の妥協案に同意していたと主張https://t.co/Co4EplX6NY #nhk_news
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ウクライナ情勢をめぐってロシアのプーチン大統領は、去年8月の米ロ首脳会談で、アメリカが求めた妥協に応じていたと主張しました。このところウクライナによる攻勢が強まる中、トランプ大統領の立場を改めてロシア側に引き寄せたいねらいがあるとみられます。
ロシア国営テレビは28日、プーチン大統領へのインタビューを公開しました。
この中で、アメリカのトランプ大統領がヨーロッパ各国の首脳に説得され、ウクライナ寄りの立場になったのではないかという趣旨の質問をされたのに対し、プーチン大統領は「それが可能かは疑わしい。彼は経験豊富な政治家だ」と述べました。
そして、2025年8月のアメリカ・アラスカ州での米ロ首脳会談について「妥協案の受け入れを求められたので、『はい、同意します』と伝えた」と述べ、具体的な内容には言及しなかったものの、アメリカが求めた妥協に応じていたと主張しました。
そのうえで、トランプ大統領の特使のロシア訪問による対話の再開に期待を示しました。
プーチン大統領としては、このところウクライナによる攻勢が強まる中、トランプ大統領の立場を改めてロシア側に引き寄せたいねらいがあるとみられます。
一方、ロシアの外交筋はNHKの取材に対し「クレムリンは、トランプ大統領を信じてはいけないという雰囲気になりつつある」と述べ、ロシア側ではアメリカによる仲介に懐疑的な見方も出ていると指摘しました。
ウクライナ、ロシア深部の軍事施設再攻撃 モスクワ州の衛星通信センター https://t.co/T5iwBIZYSC https://t.co/T5iwBIZYSC
— ロイター (@ReutersJapan) June 30, 2026
ウクライナのゼレンスキー大統領は30日、同国軍がロシアのモスクワ州ドゥブナの衛星通信センターを再び攻撃したと通信アプリのテレグラムで明らかにした。
同施設はウクライナ国境から500キロ以上離れた場所にあり、ゼレンスキー氏によると、施設はウクライナに展開するロシア軍の活動の調整や偵察に使用されている。ウクライナ軍参謀本部は、先週も同施設に攻撃したとしている。
ゼレンスキー氏は、ウクライナ軍が最近、モスクワ州とウラジーミル州にある同様の施設4カ所を攻撃したとした。
ウクライナはここ数カ月、ロシアの軍事インフラやエネルギーインフラへの攻撃を強化、ロシアの一部地域で燃料不足が起きている。
バルト3国防衛でNATO欧州諸国と連帯、米軍司令官 https://t.co/ErGW929kxU https://t.co/ErGW929kxU
— ロイター (@ReutersJapan) June 30, 2026
北大西洋条約機構(NATO)連合陸軍司令部のドナヒュー司令官(米陸軍欧州・アフリカ軍司令官)は30日、米国はバルト3国の防衛において欧州の同盟国と連帯すると表明した。
リトアニア、ラトビア、エストニアのバルト3国とポーランド北部に駐留するNATO部隊はこれまで、ポーランド北西部の都市シュチェチンに拠点を置く単一の多国籍軍司令部の指揮下に置かれていた。このほど第2の指揮区域を創設することで、NATOはバルト3国により多くの部隊を振り向けることが可能になる。
ドナヒュー米陸軍大将は、7月2日の退任を控え、エストニアのバルガで行われた式典で「あなた方はさらなる行動を起こし、言葉を行動に移す準備ができており、米国はあなた方と共にある。それこそが抑止力の構築方法だ」と述べた。
当面、エストニアとラトビアに展開する2つの多国籍師団は、ドイツのミュンスターに拠点を置くドイツ・オランダ軍団の指揮下に入る。
NATOは、2022年にウクライナに侵攻したロシアが現在のペースで軍備増強を続ければ、早ければ29年にもNATO領土に対する大規模な攻撃を仕掛ける可能性があると指摘している。
ドイツのピストリウス国防相は式典で、NATOの態勢変更は「NATOの結束と即応性、同盟国領土の隅々まで防衛するという総意を目に見える形で強力に示している」と述べた。
軍当局者は、バルト海防衛を担当する第2の軍団により、NATOは「大規模な兵力を迅速に」投入できるようになると説明した。
#ロシア(260630)