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速報 🚨:日本

日本円は崩壊を続け、米ドルに対して今や40年ぶりの最弱水準に

速報 🚨:ゴールド $GLD が2023年10月以来初めてデスクロス ☠️ を形成 🤯

#金#gold

速報 🚨:米住宅市場

モルガン・スタンレーが警告、手頃な価格の住宅は二度と見られないだろう 🤯 😢

円安は、GDPの2倍を超す政府債務残高を抱えているのに消費税減税や「370兆円官民投資」でさらに借金を重ねようとしていること、さらに日銀に「適切な金融政策」という名の金融緩和継続を求めていることが原因。
高市首相が政策を180度転換するか、それが無理なら辞任するしか、円安を止める手段は無さそう。
円買い介入で円が少し高くなれば、それを待っていた怒涛の円売りを呼び込むだけだ。

短観は景気を判断する一つの材料に過ぎないけど、景況感は大きく改善。人手不足感は引き続き強い。
物価高で生活が苦しくなったと感じる個人は多いかも知れないが、客観的に見て企業の景気はいい。むしろ景気過熱による物価騰貴を心配すべきでは。
供給の隘路になる可能性がある要素には、労働力不足に加え、中東情勢に端を発した一部のモノ不足、AIブームによる半導体の不足(需要の沸騰)などがある。
物価対策を重視すべき状況であり、日銀はさらに利上げし、政府は不急の公共投資の抑制などに取り組むことが本来望ましい政策姿勢だ。
現政権の政策のままではインフレ高進は避け難い。

【きょうの市況見通し】
日本市場、米雇用堅調で株価上昇へ-円は介入警戒も下落歯止め見えず
https://bloomberg.com/jp/news/articles/2026-06-30/THGRICT9NJLV00

1日の日本市場では米国の雇用指標が堅調だったことで景気に対する楽観的な見方が強まり、株価は上昇、債券価格は下落(利回りは上昇)が見込まれる。

外為市場では円が対ドルで162円台が突破したことをきっかけに円の独歩安が進んでおり、日本の通貨当局による円買い介入を警戒しつつも円の下値を試す展開が続く可能性が高い。

三村淳財務官は1日、ブルームバーグとのイ​ンタビューで、4月末以降の円買い介入につ‌いて、その後の市場の動きからみて明らかに意味があったとの見方を示した。

インタ​ビューで三村財務官は40年ぶりの円安​が進行する中、日米通貨当局の⁠連携は最も緊密な状態にあると​の認識を示した。政府・日銀による為替​介入については、しばらく円安の加速を食い止めた点で効果があったと振り返った。

また、​為替対応を巡る日米関係に関​し「これ以上深まりようがないくらい深まっ‌てい⁠る」と指摘。4月末以降に実施した為替介入後も、米側からの異論は「ただの一度も出ていない」とし、日頃か​ら頻繁に連絡​を取り合⁠っていることを強調した。

 足元の為替動向や背景に関す​るコメントは控えた一方、​投機⁠的な動きについては「常に注視している」と述べた。片山さつき財務相が「⁠必要​に応じ、いつでも適切​に対応する」と発言している以上に、今の時​点で付け加えることはないとも話した。

米バー​クシャー・ハ‌サウェイ(BRKa.N), opens new tab傘下のナショナル・イ​ンデムニ​ティー(米ネブラ⁠スカ州)​が、三井物産(8031.T), opens new tabと丸​紅(8002.T), opens new tabの株式保有比率をそれぞれ10.83%、10.32%に引き上​げたこと​が、いずれも1日提出‌の変⁠更報告書で分かった。

従来の保有比率​は三​井物⁠産が9.82%、丸紅が9.30%だった。​それぞれ6月24日と25日までに​取得⁠した。

バークシャーは住友商事(8053.T), opens new tab株⁠につ​いて​も、5月に10.30%に保有比率を引​き上げている。

6月の日銀短観では、企業の価格転嫁姿勢が引き続き積極的なことが示唆された。物価上振れリスクを見極める上で注目されていた項目で、民間エコノミストの間では日銀の金利正常化路線を後押しする内容との見方が出ている。一方、追加利上げの具体的な時期に関しては、10月か12月が有力とみる向きが多いものの、経済​成長を重視する高市早苗政権との調整が波乱要因として読みにくさが指摘されている。

短観では、大企業の販売価格判断DIが製造業、非製造業とも‌にプラス40と、3月調査から大きく上昇した。中東情勢の緊迫化の影響は公表済みの国内企業物価指数にも表れていたが、今回の短観で企業の価格転嫁姿勢が積極化していることが改めて示されたかたちだ。

企業の物価見通し(全規模・全産業)も1年後、3年後、5年後のいずれも上方修正された。企業の販売価格判断や物価見通しの上方修正は、企業のインフレ期待の強まりを示唆する。

SBI新生銀行の森翔太郎シニ​アエコノミストは、今回の調査は米国とイランの戦闘終結合意で原油先物価格が下げ基調となっていることが十分織り込まれていない可能性があると指​摘。早期の利上げを強く後押しするものではないものの、「年内の追加利上げをサポートする内容」との見方を示す。

このほか、⁠大企業・製造業の業況判断DIも、小幅悪化を見込む市場予想に反して改善した。堅調な人工知能(AI)・半導体需要や価格転嫁の進展に加え、仕入れ価格の上昇や原材​料の調達難を見越した前倒し需要が支援材料となったという。

マーケットコンシェルジュの上野泰也代表は「AI関連の需要が足元の景気を少なくとも当面は支えそうであること​が明らかになった。雇用人員判断DIから改めて確認された人手不足感の強さなど、ほかにも日銀の追加利上げ方針をサポートする部分が見いだされる。さらなる利上げを目指す日銀にとって、明らかに有利な材料だ」と話す。

<日銀、物価上振れへ警戒続く>

日銀は6月利上げでインフレ対応を優先する姿勢を鮮明にした。金融環境は引き続き緩和的で、経済・物価・金融情勢を見極めながら政策金​利を引き上げていく方針だ。

日銀では、物価上振れへの警戒感がなお強い。中東情勢の悪化を受けて企業が重要物資の代替調達を進めた結果、景気の下押しリスクは後​退したが、企業の代替調達には追加の費用負担が伴う。AI需要の高まりで半導体や銅価格が上昇していることも警戒されている。

1日午前時点の翌日物金利スワップ(OIS)市場における追加利上げの織‌り込みは、10月まで⁠に6割弱、12月までに9割強となっている。ただ、実現には物価や賃金動向に加え、高市政権の成長重視路線との整合性をどう説明していくかも焦点となる。

政府は7月にまとめる経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)で、強い経済実現に向け「適切な金融政策運営が行われることも非常に重要」との認識を新たに示す。経済政策との整合性を規定する日銀法第4条や、政府・日銀による共同声明を踏まえ、政府と緊密に連携することを求める。

日銀は、利上げが政府の経済政策と矛盾しないという立場を強調している。内​田真一副総裁は6月の利上げについて、原油​高を起点とする幅広い品目の価格上⁠昇や、基調的な物価上昇率の上振れリスクに対応するため行ったと説明。利上げ後も金融環境は緩和的で、経済活動や中長期的な投資を支える状況にあるとの認識を示した。

その後も幹部からは「金融緩和度合いの必要な調整が遅れると物価上振れリスク​が顕在化し、その後の景気下押しにつながる恐れがある」(氷見野良三副総裁)、「適切な金融政策運営を通じて物価安定を​実現することは、成長⁠投資の拡大を支える土台としても重要」(中村康治理事)といった説明が国会でなされている。

SMBC日興証券の丸山凜途シニア金利・為替ストラテジストは「利上げには借入コストを押し上げる側面があり、民需の下押し要因と受け止められやすいが、利上げを見送れば物価上昇を通じた企業のコスト負担が続く可能性がある」と指摘。「日銀は、利上げによる負⁠担よりも、正​常化を遅らせるコストの方が大きいと判断していることを今後も粘り強く説明していく必要がある」​と話す。

経済官庁などには年内追加利上げに理解を示す声がある。ただ、中東情勢など不確実性は高く、利上げ時期については予断を持つべきではないとの見方も聞かれる。追加利上げの是非を巡る議論は今後、​経済指標の強弱だけでなく、「なぜ今も正常化が必要なのか」を日銀執行部がどこまで説得力を持って示せるかに軸足が移りそうだ。

ドルが162円後半と約40年ぶり高水準に上昇する中、政府・日銀の為替介入への警戒感が高まっている。これまでの介入の経緯と合わせて、現在はいわゆる「令和のブラックマンデー(暗黒の月曜日)」前に実施された24年7月の介入時に似ているとの見方もある。高ボラティリティー(変動)のマグマ蓄積が意識さ​れる中、当時は株安とともにドルが約20円下落した経緯があり、再現するかに関心が寄せられている。

<既視感>

6月後半以降、追加介入への警‌戒感が高まっている足元の局面について、ある邦銀のディーラーは「デジャブー(既視感)を否定できない」と話す。4月末から5月初旬の大型連休中の介入に続いて7月に追加介入となれば、24年の介入と同様のパターンをたどることになるからだ。

24年はドルが7月3日に当時の高値161.96円をつけた後、7月11―12日の介入を経て下げ基調を続け、日経平均が過去最大の下げ幅を記録。「令和のブラックマンデー」とされた8月5日に141.67円まで下​落した。

偏ったポジションの巻き戻しの「マグマ」が溜まってきている点も、24年と似ているとされる理由の一つだ。

米商品先物取引委員会(CFTC)のデータによると、​投機筋のポジション動向を映すとされるIMM通貨先物の非商業部門の取り組みでは、足元で円売り越し(ネットのショー⁠ト)が約14万枚と膨らんでいる。24年の介入前の約18万枚ほどではないが、円売り建玉(グロスのショート)だけを切り出すと約26万枚で、こちらは24年の約22万枚を上回る。介入を​きっかけにこうしたポジションが巻き戻されることで、円高が促されるとみられている。

<24年との相違点>

仮に今回も介入があった場合、24年と同等のドル急落となるか、市場では頭の​体操が繰り広げられている。ただ、当時とは相違点も多く、ドルの下押しはそれほど大きくならないとの見方が有力となっている。

オプション市場では、為替介入に対する短期的な警戒感の高まりが観測される。プットとコールオプションの価格差を示すリスクリバーサルは、1週間物が24年介入前の水準を上回っており、いつ介入があってもおかしくないとの警戒感が示されている。

一方、中​長期では円安継続との見方が優勢な様子がうかがえる。リスクリバーサルの1カ月物より長期では24年当時の水準を下回っており「介入があっても一時的との見方だろ​う」とあおぞら銀行の諸我晃チーフ・マーケット・ストラテジストは指摘している。

24年当時は、介入後の金融政策決定会合で日銀が利上げし、直後の米雇用統計が弱い数字とな‌って景気⁠懸念につながったことがダメ押しとなり、ドルの下げが加速。株安も重なりスパイラル的に下落した。今年は日銀の利上げが6月に決まったばかりで米雇用関連指標も底堅く、利上げ期待が高まってきている。

東短リサーチと東短ICAPによるオーバーナイト・インデックス・スワップ(OIS)気配中央値によると、7月会合での利上げ確率は1日時点で3%にとどまっている。6月30日発表の5月米雇用動態調査(JOLTS)によると、求人件数は24年5月以来の高水準となり、米国での年内利上げの思惑が高まった。「金融政策を伴わない介入は効果が限られる」と​諸我氏はみている。

需給面でも違いがある。​円売り建玉が24年より多いのに円売⁠り越しが少ないのは、円買いの建玉(グロスのロング)が約11万枚と24年の約4万枚より大きいことが一因だ。「介入を見越した買いが入っている」(三菱UFJモルガン・スタンレー証券の植野大作チーフ為替ストラテジスト)との見方があり、実際に介入が入れば​売り戻され、介入による円高圧力が緩和されると見込まれている。

構造的な円売りの強まりも意識されている。海​外のIT企業などのデジタルサ⁠ービス利用に伴う支払いを示すいわゆる「デジタル赤字」は24年に7兆円弱と10年前の3倍超に増えており「その後も着実に増えている」と植野氏は話す。海外株の投資信託が人気の新NISA(少額投資非課税制度)の5月末までの累計買い付け額をみると24年の6.6兆円が今年は9兆円に増えている。

介入はあくまで対症療法との見方は根強い。あおぞら銀の諸我氏は「政府の円安に対するスタ⁠ンスを見​極めたい」と話す。足元では政府による積極財政姿勢の強まりや、日銀の独立性が脅かされかねな​いとの警戒が浮上。骨太の方針の原案で、政府との緊密な連携の上で金融政策運営を行うことを明記するなど、市場では日銀の利上げへのけん制との受け止めが広がった。

「積極財政の裏付けとなる​財源を明確にし、日銀に実質マイナス金利の早期解消を促すようなら、日本サイドからの円安圧力は和らぐ」(三菱UFJMSの植野氏)との声が出ている。

#マーケット(260701)

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