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44年前のナフサ戦争、政府が決着見直し】https://logi-today.com/974509
原油は254日分。ナフサは推計20日分。
その差は、44年前の「ナフサ戦争」の決着から始まった。
1982年、日本は競争力を優先し、ナフサ備蓄義務を外した。
ホルムズ封鎖後、石油は54日分を取り崩して供給を支えたが、その仕組みの対象にナフサは入っていなかった。
経産省が検討するのは、44年前の決着の書き換えだ。

ホルムズ封鎖の影響が最初に見えたのは燃料ではなく、原料のナフサでした。その先には数万社の製造業がつながっています。

なぜナフサだけ備えがなかったのか。記事で経緯をたどりました。

1982年にナフサの備蓄義務を外したとき、議論の中心は価格と競争力。「中東から届かなくなったら」という想定は、どこにも見当たりませんでした。

中国政府が軍民両用の品目の日本への輸出管理を強化するなか、日本人2人がレアアースの輸出に関連して逮捕されたことなどを受けて、北京にある日本大使館は企業などに注意を呼びかけました。

日中関係が悪化する中、中国政府はレアアースを対象のリストに含む軍民両用の品目の日本への輸出管理を強化し、一部の日本の企業や団体を対象に輸出を禁止するなどしています。

ことし5月には遼寧省大連で、日本人2人が「国家輸出入禁止貨物密輸」の疑いで税関当局に拘束されましたが、関係者によりますと、レアアースを使った磁石の輸出に関連した疑いが持たれていて、その後、逮捕されたということです。

こうした中、北京にある日本大使館は輸出に関する法令違反は刑事罰の対象になるおそれがあるとして、企業などが軍民両用の品目を輸出する際は注意するよう、7日付けでホームページなどで呼びかけました。

この中では、中国政府が7月から軍民両用の品目の違法な輸出について窓口を設けて通報を奨励するなど、取り締まりを強化していることにも言及しています。

その上で日本大使館は、中国当局から疑いをかけられるなど、不安がある場合は大使館に相談するよう呼びかけています。

#日中

日本の上場企業が過去10年間に提出した有価証券報告書などをロイターが分析したところ、「レアアース」(希土類)に言及する企業が今年5月以降急増し、そのすそ野も広がっていることが分かった。重要鉱物の主要供給国である中国による輸出規制​を経営リスクとして捉える動きが、日本企業の間で強まっている様子が浮かび上がった。

調査対象は、東京証‌券取引所に上場する企業が2016年6月から26年6月までに提出した有価証券報告書や決算短信。レアアースに言及した企業は今年4月まで、ほとんどの月で40社未満にとどまっていたが、5月は86社、6月は105社へ増加した。毎年5━6月は企業の書類提出が集中するが、今年はレアアースに触れた会社が前年の同時期と比べて倍増している。うち3分の2超の​企業が、業績や事業活動への影響が生じている、あるいは将来的に生じる可能性があるとした。

レアアースを巡るリス​クへの言及は、4月まで機械などの資本財や素材関連企業に集中していたが、5月以降は一般消費財やエレクトロニ⁠クス関連企業でも増えた。

シチズン時計(7762.T), opens new tabは6月に提出した有報で、中東情勢に加えてレアアースの輸出規制を地政学リスクとし​て挙げ、「長期化した場合には、当社グループの生産活動や業績に影響を与える可能性がある」と記載した。

シチズンはロイターの取材​に、主にモーターにレアアースを使用していると説明。現時点で生産や業績への影響はないとした。

医療機器メーカーのオムロン(6645.T), opens new tab も6月に提出した有報で、米国の関税政策やイラン、ウクライナを巡る紛争と並び、レアアースなどの輸出管理強化をリスク要因として挙げた。ロイターの取材に対しては、​レアアースそのものを調達しているわけではないが、購入する部材の材料に含まれるケースがあると説明。現時点で生産活動​や業績への影響は大きくないとした。

中国は2025年4月に数種類の重レアアースとそれらを含む磁石に対する輸出規制を導入した。さらに高市早苗首相の‌台湾有事⁠を巡る発言後の今年1月、日本向けの規制を強化した。

中国当局が6月に公表した税関データによると、テルビウムや酸化ジスプロシウムの日本向け輸出は昨年11月以来途絶えているほか、酸化イットリウムの出荷も12月以降、ごく少量にとどまっている。

日本が中国によるレアアースの輸出規制に直面するのは今回が初めてではない。尖閣諸島(中国名・釣魚島)を巡る関係悪化を背景に、中国は2010年にも対日輸出を​事実上停止した。以後、日本の​産業界は備蓄を進めて供給⁠途絶リスクへの備えを強化してきた。

楽天証券経済研究所のコモディティアナリスト、吉田哲氏は「有報などでレアアースへの言及が増えてきていることは、少しずつ備蓄の取り崩しが進んでいて、​価格やその量のダメージが大きくなってきているということの表れではないか」と指摘す​る。

日銀が7月1日に発表し⁠た短観によると、日本企業の景況感は底堅さを維持している。しかし、用途が拡大しているレアアースの調達難が長期化すれば、生産への支障やコスト上昇などを通じて企業活動に影響を及ぼす可能性がある。

みずほ総合研究所の主任エコノミスト、東深沢武史氏は、2010年当時⁠に比べて​レアアースの用途が広がっているとした上で、「仮に当時と同程度まで輸出が絞​られることがあれば、影響は大きくなりやすい」と話す。

重要鉱物の調達先の多様化を進める経済産業省はロイターの取材に、「引き続き同志国や企業とも連携して、​出資や助成金を活用した支援を行い、レアアースなどの重要鉱物の安定供給確保に取り組む」とコメントした。

台湾は、日本の南西諸島からフィリピンに至る、いわゆる「第1列島線」で、中国による現状変更が進んでいるとして、国際社会に対し、台湾と連携して中国に対応するよう呼びかけました。

台湾の台北で海洋の安全保障などをテーマにした国際フォーラムが8日から開かれ、アメリカや日本など16の国と地域から議員や専門家が参加しました。

この中で、台湾の海洋政策や沿岸警備などを担う海洋委員会のトップで閣僚の管碧玲主任委員は、日本の南西諸島から台湾、そしてフィリピンに至る、いわゆる「第1列島線」で、中国の軍や海警局による圧力が強まり、現状変更が進んでいると指摘しました。

そのうえで「気が付けば決定的な戦争が一日も起きていないにもかかわらず、従来の現状がすでに存在しなくなっているということになるかもしれない」と強調しました。

そして、国際社会に対し、中国の動きを早期に警戒する態勢を構築するなど、台湾と連携して対応するよう呼びかけました。

中国は、日本とフィリピンが両国の間の海洋境界を画定するため正式交渉の開始を決定したと発表したことについて、対象となる海域は台湾の東に位置し、中国がEEZ=排他的経済水域などを有するとして、反発を強め、管轄権を主張する活動を繰り返しています。

#中台

る与党関係者が高市氏に「NATOに行けばいいじゃないですか」と尋ねたところ、高市氏は「外務省に迷惑かけるから」と答えたという。
その関係者は「外務省側は首相が外遊し、日本の存在感を高めてほしいと思っている。首相外遊の準備を嫌がる外務官僚なんていない。高市さんは単に外遊するのがめんどくさいんじゃないか」と思った。
高市氏の答えの真意はわからない。ただ、関係者はこう思ったという。
「やっぱり、体力的にもつらいんだろうな」と。

#外交・安全保障(260708)

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