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#都市伝説の河童（ナチス）

【中国外務省、「台湾有事」を巡り日本に過ちを正すよう要求】

中国外務省の林剣報道官は23日、先の衆院選で圧勝した高市氏の首相再選についてコメントを求められた中で台湾有事を巡る日本政府の対応を批判、次のように発言した。

「今回の選挙は日本内部の問題である。我々は改めて日本に対し、反省し、誤ちを正すよう求める」

また、日中間の4基本文書（1972年に署名した日中共同声明、78年の日中平和友好条約、98年の日中共同宣言、2008年の日中共同声明）に流れる精神とこれまでの約束を堅持し、具体的な行動を通じて日中関係の政治的基礎を守る誠意を示すよう求めた。

高市首相は2025年11月初旬、台湾周辺で不測の事態が発生し、軍艦や軍事力の使用を伴う場合、「存立危機事態」になり得ると発言したことを受け、日中関係は急激に冷え込んだ。

「存立危機事態」とは？

「存立危機事態」条項は集団的自衛権を行使する際の前提条件として、2015年に成立した安全保障関連法に盛り込まれた。朝日新聞によると、「存立危機事態」とは、日本が直接攻撃を受けていなくても、同盟国が攻撃され、日本の存立が脅かされる事態を指す。政府が「存立危機事態」と認定すれば、自衛隊は集団的自衛権を行使できる。

安保法制では、1.存立危機事態にあたり、2.他に適当な手段がなく、3.必要最小限の実力行使を「武力行使の新3要件」とされている。存立危機事態における集団的自衛権行使には国会の事前承認が原則となるものの、緊急時は例外的に事後承認が認められている。

中国政府は20の日本企業などについて、日本の軍事力の向上に関与しているとして輸出規制リストに新たに追加し、軍民両用の品目の中国からの輸出を禁止すると発表しました。

中国商務省は24日、20の日本企業などについて、輸出規制リストに新たに追加すると発表しました。

リストに追加されたのは、「三菱重工業」「川崎重工業」「IHI」といった防衛事業を手がける大手機械メーカーの傘下にある企業や、JAXA＝宇宙航空研究開発機構、防衛大学校で、24日から軍民両用の品目の中国からの輸出を禁止するとしています。

中国政府がこれまでに公表している規制対象となる軍民両用の品目にはレアアースも含まれていて、今後リストに追加した20社に対して、実際にレアアースの輸出禁止に踏み切るかが焦点となります。

また中国商務省は、自動車メーカーのSUBARUなど別の20の日本企業などに対し最終的な用途が確認できないとして、軍民両用の品目の輸出規制を一段と強化することも発表しました。

中国は高市総理大臣のいわゆる「台湾有事」をめぐる国会答弁をきっかけに先月、軍民両用の品目の輸出規制強化を発表するなど、日本に対する経済的な圧力を強めています。

商務省の報道官は「日本の再軍事化および核保有の企みを抑止するためのものであり、完全に正当で合法だ」とコメントしています。

中国外務省「完全に正しく合法」

中国商務省の発表について、中国外務省の毛寧報道官は24日の記者会見で「中国は、国家の安全と利益を守り国際的な義務を履行するため、法と規則に基づいて措置を講じた。目的は日本の再軍事化と核保有のたくらみを阻むことで、完全に正しく合法だ」と述べました。

日本の外務省 中国大使館に強く抗議 撤回求める
外務省の金井アジア大洋州局長は東京にある中国大使館の施泳・次席公使に対し、今回の措置は断じて受け入れられず、極めて遺憾だとして強く抗議するとともに撤回を求めました。

これに関連し、佐藤官房副長官は記者会見で「措置の内容や影響を精査し、必要な対応を行っていく」と述べる一方、今回の措置の対象にレアアースが含まれるかどうかは、中国側の発表内容に不明瞭な点が多いとして明言しませんでした。

対象になった企業の反応
複数の子会社がリストに含まれた大手機械メーカー「IHI」は、「事実関係を確認中で、状況を注視していく」とコメントしています。

「三菱重工業」は、航空機のエンジンや船の部品を製造している複数の子会社が含まれているとしたうえで、「現在、事実関係を確認している段階だ」と話しています。

会社は、中国による輸出規制の強化について、今月4日の決算会見でレアアースの調達への影響も含めて、「点検したところ、当面、影響は限定的だが、長期化すれば影響が出てくる可能性がある」という見方を示していました。

「ジャパン マリンユナイテッド」は「詳細を調べてみないとコメントできない」などとしています。

石油元売り最大手の「ENEOSホールディングス」は、「事実確認を進めている。引き続き情報収集に努めるとともに、必要に応じて適切な対応を検討していく」としています。

自動車メーカーの「SUBARU」は、自衛隊向けのヘリコプターの開発や設計などを手がける子会社とともにリストに含まれていて、「情報を精査中で状況を注視していく」としています。

このほか、名前をあげられた企業の担当者からは「報道機関からの問い合わせでリストに入っていることに気づいた。なぜリストに含まれたのかも含めて確認を進めている。中国からの輸入量はそれほど大きくないが、影響を調査したい」という声も聞かれました。

経団連会長「極めて遺憾 撤回を求めたい」

経団連の筒井会長は会見で「極めて遺憾であり、撤回を求めたい。今後、具体的にリストアップされた企業にどのような事態が起こっていくのか、政府にはしっかり企業などと情報共有していただきたい」と述べました。

その上で「状況に応じて日米間の強固な関係をベースにした形で、事態の打開に動くこともありうると思う」と述べ、日本政府は場合によっては、同盟国などと連携して対応を取るべきだという認識を示しました。

専門家 “高市政権への警戒感を示した”
中国商務省の発表について、中国の政治や社会に詳しい早稲田大学の天児慧名誉教授は、「中国は高市政権が選挙に大勝して従来の安全保障の政策や体制を強化していくのではないかという懸念がある。中国政府として、高市政権がもっと慎重に安全保障について対応すべきであると、警戒感を持っていることを示したのではないか」と分析しました。

また、高市総理大臣のいわゆる「台湾有事」をめぐる発言と今回の措置の関連について、「高市政権が台湾問題に関して積極的にコミットすることは絶対に認めないと警戒心を示したといえる」と述べました。

輸出規制リストに追加された企業については「一つ一つの会社がどうかというよりも、日本の防衛や安全保障の強化に対する懸念をもとに、かなり幅広くけん制球を投げたといえる」と述べました。

今後の日本への影響については「中国は40の会社とほかの会社を区別することで、日中関係の中で有利な立場にあると揺さぶりをかけてきているが、日本が感情的に反発して慌てふためく動きをするのは得策ではない。日本としては、中国側が強硬な姿勢を取り続けるのは得策ではないとメッセージとして伝えることも外交として重要だ」と分析しています。

輸出規制リストに追加 20の日本企業など
中国商務省が輸出規制リストに追加し、軍民両用の品目の輸出を禁止する対象としたのは、以下の20の日本企業などです。

「三菱造船」、「三菱重工航空エンジン」、「三菱重工マリンマシナリ」、
「三菱重工エンジン＆ターボチャージャ」、「三菱重工マリタイムシステムズ」、「川崎重工業航空宇宙システムカンパニー」、「川重岐阜エンジニアリング」、「富士通ディフェンス＆ナショナルセキュリティ」、「IHI原動機」、「IHIマスターメタル」、「IHIジェットサービス」、「IHIエアロスペース」、「IHIエアロマニュファクチャリング」、「IHIエアロスペース・エンジニアリング」、「NECネットワーク・センサ」、「NEC航空宇宙システム」、「ジャパン マリンユナイテッド」、「JMUディフェンスシステムズ」、「防衛大学校」、「JAXA＝宇宙航空研究開発機構」

輸出規制 さらに強化する20の日本企業など
輸出規制をさらに強化するとしたのは、以下の20の日本企業などです。

「SUBARU」、「富士エアロスペーステクノロジー」、「ENEOS」、「輸送機工業」、「伊藤忠アビエーション」、「レダグループホールディングス」、「東京科学大学」、「三菱マテリアル」、「ASPP」、「八洲電機」、「住友重機械工業」、「TDK」、「三井物産エアロスペース」、「日野自動車」、「トーキン」、「日新電機」、「サン・テクトロ」、「日東電工」、「日油」、「ナカライテスク」

食料自給率38%（実質9%）、エネルギー輸入依存のまま隣のエネルギー大国ロシアに喧嘩売って2027年から1%所得増税しといて農業・エネルギー自給は後回しってか？
順番が逆じゃね？
有事で最初に切れるのはお腹と電気。ミサイルより米と電力だろ。
じゃあなんで減反政策に戻したの？
増税で家計苦しくて継戦どころか戦争が始まった段階で国民が総飢えﾀﾋにするぞ？

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アメリカの石油禁輸への報復として日米戦争を正当化したのか。

#都市伝説の河童（継戦能力）
#都市伝説の河童（対中露戦）

沖縄県の与那国島への新たなミサイル部隊の配備時期について、小泉防衛大臣は、現時点では2030年度を計画していると明らかにしました。

沖縄県与那国町は、台湾に最も近い日本最西端の島で、防衛省が自衛隊の新たなミサイル部隊を配備する計画を進めています。

これについて小泉防衛大臣は、閣議のあとの記者会見で「住民説明会でしっかりと丁寧に説明を尽くしていきたいと考えている。現在、与那国駐屯地東側での部隊の配備に向けた施設整備の基本検討など必要な作業を進めている」と述べました。

そのうえで、部隊の配備時期について「今後の施設整備の進捗（しんちょく）により変更があり得るが、現時点では2030年度とする計画だ」と述べ、現時点では2030年度を計画していると明らかにしました。

防衛装備品の海外への移転をめぐり、自民党の安全保障調査会は、殺傷能力のある装備品の移転も原則可能とするなどとした提言案について、25日に開かれる調査会の会合で了承が得られれば、党内の手続きを経て3月上旬にも政府に提出することになりました。

防衛装備品の移転は、政府の運用指針によって「救難」や「輸送」など5つの類型に限定され、殺傷能力のある装備品の移転は、制限されています。

これについて自民党の安全保障調査会は、24日、幹部が会合を開き、5つの類型を撤廃したうえで、殺傷能力のある装備品についても移転を原則可能とするなどとした提言案を了承しました。

提言案では、移転先は関連する協定を結んだ国に限定し、戦闘が行われている国には、原則として移転できないとしています。

調査会長を務める小野寺元防衛大臣は記者団に対し、25日開かれる調査会の会合で提言案について議論して了承が得られれば、党内の手続きを経て3月上旬には政府に提出したいという考えを示しました。

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#日中（台湾有事）
#対中露戦

日本と太平洋の島しょ国の国防相らによる国際会議が小泉防衛大臣も出席して開かれ、海洋安全保障などの分野で連携し、さまざまな課題に対処していく必要性を共有しました。

日本の呼びかけで始まり、ことしで3回目となる国際会議が23日、東京都内で開かれ、パプアニューギニアやフィジー、トンガの国防相などのほか、ASEAN＝東南アジア諸国連合の加盟国の一部もオブザーバーとして初めて参加しました。

小泉防衛大臣は、基調講演で「日米同盟や同志国、太平洋の島しょ国、そして、東南アジアが相互連結性を高め、平和と繁栄を脅かす危機に対して、強じん性と自律性を高めていく必要がある。力による現状変更は許されてはならないという、平和に対する意思を共有したい」と述べました。

そして、会議では、海洋安全保障や気候変動などをテーマに意見を交わし、参加国で連携して課題に対処していく必要性を共有しました。

このあと、小泉大臣は記者団に対し「太平洋の島しょ国は、自由や民主主義といった基本的価値や法の支配に基づく、自由で開かれた国際秩序の重要性を共有する重要なパートナーだ。『自由で開かれたインド太平洋』の実現のため、防衛協力や交流を進めていきたい」と述べました。

経済産業省は２４日、赤沢亮正経産相が２３日夜、米国のラトニック商務長官と電話会談を行い、新たな米関税措置で日本の扱いが昨年の日米合意より不利になることがないよう申し入れたと発表した。

会談では、日米両国政府から「戦略的投資イニシアティブ」の第一弾が発表されたことを歓迎し、今後さらに詳細を調整してプロジェクトを円滑に実施できるよう緊密に連携していくことを確認した。会談は午後１０時３０分から約４０分間行われた。

赤澤経済産業大臣は23日夜、アメリカのラトニック商務長官と電話で会談し、トランプ政権が24日から発動する新たな関税をめぐり、日本の扱いが先の日米合意より不利になることのないよう、アメリカ側に申し入れました。

アメリカのトランプ政権は関税措置をめぐる裁判で敗訴したことを受けて、日本時間の24日午後、相互関税などの徴収を停止する一方、日本を含む幅広い国を対象に10％の新たな関税措置を発動するものとみられます。

これを前に赤澤経済産業大臣は、23日夜、ラトニック商務長官と電話で会談しました。

去年7月の関税措置をめぐる日米合意で、相互関税を15％とするとともに、別の法律に基づいて課されている自動車や自動車部品への関税も、当初の25％から15％に引き下げられたことなどを念頭に、赤澤大臣は日本の扱いが合意より不利になることのないよう、アメリカ側に申し入れました。

そのうえで、同様に日米で合意したアメリカへの5500億ドル、日本円にして80兆円規模の投資について、先週、第1弾のプロジェクトを選定したことを歓迎するとともに、今後、早期かつ円滑に実施できるよう、日米間で引き続き緊密に連携していくことを確認しました。

新たな関税の仕組みは
去年7月の関税措置をめぐる日米合意では、幅広い品目を対象にした「相互関税」の関税率が15％となりました。

この際、影響を軽減するため、関税率が15％未満の品目はもとの関税率とあわせて15％を課すとともに、15％以上の品目は従来の関税率を維持する特例が認められました。

トランプ政権は裁判で敗訴したことを受けて、最大15％だった相互関税の徴収を停止すると同時に、10％の新たな関税措置を発動しました。

この関税は相互関税のような特例がなく、ほぼ一律に上乗せされる可能性があり、その場合、もとの関税率が5％を超える品目については関税負担が増えることになります。

日本政府は、こうした追加の負担が発生するなど日米合意よりも不利になることはないよう、アメリカ側に申し入れています。

一方、アメリカ政府は、牛肉をはじめとした特定の農作物や重要鉱物、エネルギー関連など一部の品目については、新たな関税の対象にしないとしています。

米連邦最高裁判所がトランプ政権の国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）を根拠とする相互関税などを無効と判断したことを受け、日本政府は米国の出方をうかがっている。複数の日本政府関係者は、昨年の日米関税合意を日本側から見直す可能性を否定。対米投融資も引き続き作業を進める考えをロイターに明かした。日本政府が「様子見」を決め込む背景には、３月に予定される高市早苗首相の訪米を成功に導きたいとの思惑がにじむ。基幹産業である自動車業界への波及を警戒する声もある。

赤沢亮正経済産業相は日本時間２３日夜、ラトニック米商務長官と電話で会談した。日本の関税に絡む扱いが昨年締結した日米合意より不利になることがないよう申し入れた上で、合意を引き続き「誠実かつ速やかに実施すること」を改めて確認。赤沢氏は２４日の記者会見で「米側の新たな関税措置の影響について高い関心をもって注視している」とし、日米合意については「特別なパートナーである日米の相互利益の促進、経済安全保障の確保に向けた協力拡大、経済成長の促進につながるものだ」と強調した。

一方、赤沢氏は「現時点で米側の措置として明らかになっている上乗せ関税が仮に課せられた場合、昨年の日米合意に基づき（重複課税としない）ノースタッキングで１５％とされていた一部品目で追加的な関税負担が生じ得る」との見方も明らかにした。

＜日本が静観する二つの理由＞

それでも複数の日本政府関係者は、日本から日米合意の見直しを求めることは「ない」と断言する。理由は大きく二つだ。

一つは、トランプ氏を刺激すれば更なる悪条件を突き付けられるかもしれないとの警戒感だ。トランプ氏が新たに各国に課すとしている一律関税１５％は、先の日米合意が守られる前提に立てば同水準となり、関係者の１人は「税率が深掘りされるわけではない。影響は限定的だろう」と説明する。経済官庁幹部も日本側から米国に対してアクションを起こせば「トランプ氏が次に何を言い出すかわからない」と静観する姿勢を示した。

こうした見方の背景には、自動車産業への悪影響を避けたいとの考えがある。日本政府はこれまでの対米交渉で、特に自動車関税を重視してきた。今回の判決で無効とされた関税は自動車などに課せられる通商拡大法２３２条を根拠とする分野別関税とは異なる。そのため、日本政府としては今後の米国の対応が自動車関税に波及することを何よりも恐れているというわけだ。

基幹産業を死守したいとの思惑が米国への対応を縛っているとも言える。首相官邸幹部は「対応の方向性を判断するには時期尚早だ」と述べ、様子見が必要になるとの認識を示した。

＜対米投融資への影響も限定的か＞

もう一つの理由は、３月に予定する高市氏の訪米を成功させるためにトランプ氏との関係を良好に保ちたいとの思惑だ。高市氏はこれまで「トランプ大統領との信頼関係を一層強固なものとするとともに、安全保障・経済・文化などの分野で日米関係を強化していくことを確認したい」と訪米の成功に意欲を示している。日本周辺の安全保障環境や中国によるレアアース（希土類）輸出規制などに伴う経済安全保障などの観点からも、訪米の成功は日本政府にとって必達目標との位置づけだ。

こうした政府の姿勢から、対米投融資は予定通りに進むとの見方が大勢だ。もともと日本政府は「トランプ氏を怒らせないように」（財務省関係者）プロジェクトの組成を急ピッチで進めてきた。日米両政府は今月、「第１陣」となる三つの案件で合意。高市氏の訪米に向け、次の案件組成についても協議を進めている。前出の関係者は今回の関税無効判決が対米投融資に与える影響も否定した。「ここで米国とやり合って自動車関税に波及したり、高市訪米が失敗したりすればそれこそ大変なことになる」

日米は昨年、自動車など日本の輸出品に対する関税を１５％へ引き下げる一方、日本が米国に対して５５００億ドル（約８５兆円）の投融資を実行することなどを盛り込んだ文書を発出。投融資は日本側の債権が完済されるまでは米側と現金収入を折半し、その後は日米が１対９の割合で配分するなどのスキームになっている。昨年１０月には「日米間の投資に関する共同ファクトシート」を発表した。

＜日本経済に好影響の可能性も＞

野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミストの木内登英氏は、「トランプ関税は世界の企業の活動に再び大きな不確実性を生じさせている」とする一方、「今回の判決は自動車、鉄鋼・アルミなど通商拡大⁠法２３２条に基づく分野別関税は対象ではない。しかし、最高裁は議会の承認を経ずに大統領が関税を決めるのは、大統領の権限を超えたものであるとの考えを示している」と説明。「大統領令で実施した関税策は全てその違法性が問われることになり、今後は関税の合法性を問う訴訟がさらに増えていくのではないか」とした。

また、「最終的に相互関税に代わる恒久的な関税が実施されなければ、現状と比べて日本の実質国内総生産（ＧＤＰ）は１年間で０．３７５％押し上げられる。自動車、鉄鋼・アルミなどの分野別関税もいずれ失効するとすれば、０．５４５％の押し上げ効果となる」と試算。「今回の混乱は短期的には不確実性を強めるものの、最終的には日本経済、企業にプラスとなる方向への変化だ」と指摘した。

#日米（トランプ関税）


#外交・安全保障（260224）

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