Today, we released our latest Monetary Policy Report. The report coincides with testimony given by the Chairman. https://t.co/pgnEGEOsSt (1/2) pic.twitter.com/7KC1KsOLn1
— Federal Reserve (@federalreserve) July 10, 2026
本日、我々は最新の金融政策報告書を公表しました。この報告書は、議長による証言と一致しています。
The Monetary Policy Report provides important transparency and accountability to the American people and provides a summary of recent economic, financial and monetary policy developments. On July 14 and 15, Chairman Warsh will present the Monetary Policy Report to the…
— Federal Reserve (@federalreserve) July 10, 2026
金融政策報告書は、アメリカ国民に対する重要な透明性と説明責任を提供し、最近の経済、金融、及び金融政策の動向の概要を提供します。7月14日と15日、ウォーシュ議長は金融政策報告書を議会に提出します。
米インフレ「今春さらに加速」、関税・中東紛争が押し上げ=FRB金融政策報告書 https://t.co/uLA2raYHRE https://t.co/uLA2raYHRE
— ロイター (@ReutersJapan) July 10, 2026
米連邦準備理事会(FRB)は10日、議会に半期ごとに提出する金融政策報告書を公表した。関税の影響の変化や中東紛争に伴うエネルギー価格の上昇、人工知能(AI)関連投資の大幅な拡大などが、昨年から高まっていた物価上昇圧力を一段と押し上げ、米国のインフレ率は「今年の春にさらに加速した」と指摘した。
報告書は「インフレは今年に入って上昇し、連邦公開市場委員会(FOMC)の長期目標である2%を上回る水準で高止まりしている」と指摘。FRBが重視する個人消費支出(PCE)価格指数の5月のデータでは、目標の約2倍の水準となっていると述べた。
一方、「労働市場は安定し、需要と供給は概ね均衡している」とし、6月の失業率4.2%は依然「低水準」だとした。同時に、その状態を維持する要因となっている人口動態の変化についても言及した。求人件数は「横ばい」で推移し、一時解雇(レイオフ)も同様に「抑制されている」とした一方、就労可能で経済活動に貢献できる労働力人口そのものは停滞していると指摘。「移民流入の著しい鈍化と、人口の高齢化に伴う労働参加率の継続的な低下が、労働供給の伸びの鈍化につながった」と述べた。
しかし、全体としては「歴史的に低調な労働力人口の伸びが、労働生産性の力強い伸びによって相殺された」ことから、経済の潜在成長率は「堅調なペースで上昇している」と結論付けた。
また、中東紛争により不確実性が高まる中でも、経済活動は堅調なペースで拡大していると指摘。金融システムは引き続き「健全かつ強じん」であり、脆弱性に変化はないと述べた。
<マネーサプライに言及>
報告書はまた、ウォーシュ氏がかねて強調してきた他のテーマにも触れ、2016年以降で初めてマネーサプライの規模に言及した。ここ数十年、マネーサプライの伸びはインフレの要因として軽視されてきたが、新型コロナウイルス禍で政府が家計に大規模な給付を行い、世界的な供給制約下で需要を押し上げた経験を機に見直しの機運が高まっている。ウォーシュ氏は4月の上院承認公聴会で、インフレは「政府が紙幣を過剰に発行し、過剰に支出した場合に生じる」との見解を示していた。
マネーサプライ (M2 )に関する項目では、M2の 年間の伸び率が「2010年代に一般的に見られた」水準に戻ったと指摘。「コロナ禍で大幅に増加した実質貨幣残高はほぼ解消された」と述べた。
今回の報告書は、ウォーシュ新議長の下で初めて提出されたもの。ウォーシュ氏は来週14日─15日に下院と上院の委員会の公聴会に出席する。
トランプ氏、住宅法案署名見送り再表明 有権者資格法案可決に圧力 https://t.co/2yksqDexgR https://t.co/2yksqDexgR
— ロイター (@ReutersJapan) July 10, 2026
トランプ米大統領は10日、手頃な価格の住宅の建設・供給拡大を目指す超党派の住宅関連法案に署名しない考えを改めて示した。
トランプ大統領は交流サイト(SNS)「トゥルース・ソーシャル」に「上院が『セーブ・アメリカ(有権者資格保護)』法案を可決できないという事実に抗議するため」署名を保留すると投稿した。
トランプ大統領は先に同法案を「非常に退屈」なものだと評し、署名を見送ると述べていた。
ただ情報筋は、トランプ大統領が自身の署名なしに住宅関連法案を成立させる公算が大きいと述べた。同法案はすでに上下両院で可決されているため、トランプ大統領が拒否権を発動しない限り、11日に自動的に成立する見通し。
#米経済(260711)