石油連盟会長 “中東産油国のパイプライン増強へ支援検討”https://t.co/uLt0fiaB4F #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) July 15, 2026
石油元売り各社で作る「石油連盟」の木藤会長は15日の定例会見で、ホルムズ海峡を通らないルートでの原油調達を拡大するため、中東の産油国が取り組むパイプラインの増強への支援を日本政府とともに検討する考えを示しました。
石油元売り大手「出光興産」の会長も務める石油連盟の木藤俊一会長は15日の定例会見で、ホルムズ海峡をめぐりアメリカとイランが再び激しく対立していることについて「中東情勢の先行きにはまだ不透明感が残っており、非常に残念なことだ」と述べました。
一方、UAE＝アラブ首長国連邦やサウジアラビアが、ホルムズ海峡を通らずに原油を輸送できるパイプラインの増強に取り組み、日本政府にも関わるよう要請が来ていることを明らかにしました。
そのうえで木藤会長は「サウジアラビアやUAEはホルムズ海峡を通過しない形での調達を提案してきているし、かなりの部分が賄えるということであればわれわれとしては安定供給には非常に重要になってくる」と述べ、政府とともに支援を検討する考えを示しました。
“国際社会の平和と安定に責任果たす”と強調 市川安保局長https://t.co/7DbnxqPnjh #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) July 16, 2026
日本が進める防衛力の強化をめぐり、市川国家安全保障局長は、国際社会の平和と安定のため、今後も責任を果たしていく方針は変わらないという考えを強調しました。
国家安全保障局の市川局長は16日、日本国際問題研究所が東京都内で開催したシンポジウムに出席しました。
この中で市川局長は、みずからが立案に携わった「自由で開かれたインド太平洋」に関連し、「次の10年は、世界はさらに不確実性が高まり、予測が不可能になるが、先導するイデオロギーがない。何もしなければ国際社会が分断されてしまうので、『自由で開かれたインド太平洋』のようなビジョンが必要だ」と述べました。
また司会者から、日本が進める防衛力の強化に「再軍事化」などの指摘が出ていることへの見解を問われたのに対し、「われわれは世界の平和と繁栄に貢献し、平和国家としての道を歩んでいて、これは変わらない。防衛力だけでなく、経済力や情報力、外交力を含めた国力を強くすることで、国際社会の平和と安定のための責任を果たしていきたい。日本の行動やふるまいを見て判断してほしい」と述べました。
#外交・安全保障（260716）
