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半導体・フラッシュメモリの世界大手、キオクシアホールディングスは、製品の一部が特許権を侵害しているとして5年前にアメリカで申し立てられた訴訟について、裁判所の陪審から日本円でおよそ371億円の賠償を命じる評決が下されたと発表しました。キオクシア側は到底容認できないとして控訴することを含めて争う方針です。

キオクシアホールディングスの発表によりますと、子会社のキオクシアとアメリカの販売子会社は、5年前に、アメリカの衛星通信会社「ビアサット」から、フラッシュメモリの製品の一部が特許権を侵害しているとして、アメリカの裁判所に訴訟を提起されました。

これについて、アメリカ南部テキサス州の連邦地方裁判所の陪審は現地時間の16日、原告側の主張を認め、キオクシア側におよそ2億2900万ドル、日本円でおよそ371億円の賠償を命じる評決が下されたということです。

キオクシア側は、原告側の主張と裁判所の陪審の評決は到底容認できないとして、控訴することを含めてあらゆる法的手段を講じて争う方針です。

一方、今回の評決が製品やサービスの提供に及ぼす影響はないとした上で、訴訟に伴う業績への影響は精査中だとしています。

日本の円安が米国に巨大な金融危機を
引き起こしかねない理由

日本の円安が、米国の金融危機を引き起こしかねない数十年にわたり世界の金融システムは、ある都合のよい前提の上に成り立ってきた。

米国は債務を増やし続け、そのツケを日本のような国々が引き受けるという前提だ。

米国は低金利で資金を借り、日本は米国債で運用する
巨額の外貨準備を積み上げてきた。

その間、低金利に支えられて日本の多国籍企業が成長し、日本は輸出主導型国家となった。

数十年にわたって双方に利益をもたらしてきたこの取引関係にいま亀裂が入り始めている。

最近の急激な円安は、日本国内の問題として語られることが多い。
だが、その背後には世界の金融市場を揺るがし東京だけでなくワシントンの脆弱性まで露わにしかねない構造的不均衡がある。

皮肉なことに、アジアで通貨危機として始まったものが、米国の債務危機へと発展するかもしれない。

より大きな危険は、単なる円安ではない。

米国最大の債権国の一つが、膨張を続ける米国の放漫財政を支える意思をなくすか、あるいは支えること自体ができなくなる恐れだ

★円安は病そのものではなく症状にすぎない

かつて世界で最も安全な通貨の一つとされていた円は、
対ドルで過去40年近くの最安値まで下落し、現在は1ドル=160円前後で推移している。

その理由はよく知られている。
日本銀行が長年にわたって低金利を維持する一方
米連邦準備制度理事会は物価上昇を抑えるため、積極的に利上げを進めた。

その結果、日本と米国を始めとする西側諸国との金利差が大きく開いた。
そこで投資家の強い関心を集めたのがいわゆる「円キャリートレード」だった。低金利の円で資金を借り、その資金を、より金利の高いドル建て資産に投じる取引だ。

この取引は、世界の金融市場に流動性を供給する大きな源泉となった。
だが同時に円に絶え間ない売り圧力を生んだ。
日本が輸入エネルギーに依存していることも、事態をさらに悪化させた。

イラン戦争とホルムズ海峡封鎖を受けて、原油と液化天然ガスの価格が急騰。
日本の輸入業者は、以前にも増して多額の円をドルに換えざるを得なくなり、円への下落圧力が一段と強まった。
海外から日本株への投資も、逆説的ながら、この流れを強めた。海外投資家の多くが、円を売って為替リスクをヘッジしたためだ。

こうした要因が重なり、円は1980年代半ば以来見られなかった水準にまで下落した。

だが、為替相場だけで全体像が見えることはほとんどない。むしろ、表面下に潜む、より深い構造的な弱点を映し出すことが多い。

★米国の債務依存と日本の金融上のジレンマ

日本は今なお外国勢の中で最大の米国債保有者だ。
数十年にわたり、こうした投資は拡大を続ける米国の財政赤字を賄うと同時に米国債市場の安定を支えてきた。

だが今、この関係はかつてないほどの圧力にさらされている。
日本当局が円を下支えするために市場介入を行う際には、そのたびに外貨、主に米ドルを売って円を買わなければならない。
そのドルの大半は日本の巨額の外貨準備から出る。
しかし、その外貨準備の多くは米国債で運用されている。

だから、大規模な介入は大量の米国債売却につながる恐れがある。
すでに、日本がここ数か月で外国証券の保有額を数百億ドル規模で減らしたとの報告がある。そのため、外貨準備の取り崩しが始まったのではないかとの見方が広がっている。

通常なら金融市場はある程度の米国債売却を吸収できる。
だが、現在の状況は平常とはほど遠い。
ワシントンは巨額の国債を新たに発行する一方で
何兆ドルもの既存債務の借り換えも同時に進めている。

金利が歴史的な高水準にあるにもかかわらず
連邦財政赤字は膨らみ続けている。
米議会予算局によると、米国の一般保有連邦債務はすでにGDPの100%を超えて、今後数十年にわたって増え続けると予測されている。
日本が安定した買い手から米国債を売り続ける側へ転じれば、債券市場は激しい変動を伴う調整を迫られかねない。
米国債利回りの上昇は米国経済全体に波及するだろう。
住宅ローン金利は高止まりし、企業の借入コストは上昇する。
すでに圧力にさらされている商業用不動産市場は
さらに悪化しかねない。

何より、連邦政府の利払い費が、国の歳出に占める割合はますます大きくなる。

★借金の上に築かれた帝国

米国は常々、自国こそ世界金融を支える不可欠な存在だと主張している。
確かにドルが基軸通貨であることは、米国に並外れた恩恵をもたらしてきた。

だが、基軸通貨国の特権が財政規律の代わりになるわけではない。
ワシントンは数十年にわたり、ドル建て資産に対する世界の需要には、事実上限界がないと考えてきた。
その自信が、ホワイトハウスをどちらの党が握っていようと恒常的な赤字財政を続けることを後押しした。

共和党はそれに見合う歳出削減をせずに減税した。
民主党はますます野心的になる財政計画を通じて
政府支出を拡大した。

その結果、共和、民主両党の下で歴史的規模の債務が積み上がってきた。米国の財政力は、外国の債権者が米国債を買い続けることに、ますます依存するようになった。

そしてここで日本が現在直面している苦境が
米国の問題となる……

https://21stcenturywire.com/2026/07/15/why-japans-falling-yen-could-trigger-a-massive-us-financial-crisis/

GMARCH「現役進学者数」(2026)

筑駒  1名
聖光  1名
駒東  1名
早稲田 1名
開成  2名
栄光  2名
武蔵  4名
雙葉  4名
桜蔭  5名
渋渋  6名
渋幕  9名
JG 11名
海城  11名
西   14名
豊島岡 15名
翠嵐  15名
学附  15名
浅野  18名
洗足  20名

#マーケット(260718)

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