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ICC赤根智子所長への米国の制裁、話を単純化しすぎると見誤る。

米国・イスラエル側の言い分は、

「俺たちはICCを作ったローマ規程に加盟していない。なんでICCに裁かれるんだ」

というもの。

一方ICC側は、

「イスラエルが加盟しているから裁くのではない。ICCの管轄を認めたパレスチナの領域で起きた犯罪だから裁く」

という理屈をとっている。

一番簡単なたとえは、

アメリカ人が東京で犯罪を犯して、

「俺は日本の刑法に同意してないから、日本の裁判所では裁けない」

とは普通なら言えない、という話。

本人の国籍ではなく「どこで犯罪を犯したか」で裁判権が生じるからだ。

ただし、現実の国際法はもう少し複雑。

たとえば日本にいる米兵ですら、公務中の行為については日米地位協定上、米国側が第一次裁判権を持つ場合がある。

つまり、

「日本国内で起きたんだから100%日本が裁く」

というほど、国家間の裁判権は単純ではない。

だからICC問題でも本当の争点は、

「非加盟国だから絶対に管轄できない」

ではなく、

「加盟国・管轄受諾国の領域で非加盟国の人間が犯した犯罪まで、ICCが裁けるのか」

という話になる。

そして、ここで面白いのがプーチン。

ロシアもICC非加盟国。

それでもICCは、ウクライナが自国領域についてICCの管轄を受諾していることを根拠に、プーチンへ逮捕状を出した。

この時、米国はプーチンの戦争犯罪について国際的な責任追及を支持してきた。

ところが同じような法理でイスラエル指導者にICCの管轄が及ぶと、

今度はICCの裁判官や所長本人を米国が制裁する。

ここはかなり重要だと思う。

「ICCの管轄論に法的な争点がある」

ことと、

「気に入らないICCの判断をした裁判官個人を経済制裁する」

ことは別問題。

さらに言えば、

ロシア人を裁くICCは歓迎するが、
イスラエル人を裁くICCは制裁する、

では「法の支配」というより、

「誰を裁くかによってICCへの評価を変えているのでは?」

という疑問は当然出てくる。

赤根氏への制裁を考えるなら、
「日本人だから守れ」「米国が同盟国だから黙れ」の二択ではなく、

① ICCの管轄権の法的妥当性

② 米国による裁判官個人への制裁の妥当性

③ ロシアとイスラエルで米国の態度は整合しているのか

この3つを分けて考えた方がいい。

ICC赤根所長は卑怯者だ。

ICCを用いて国家主権・国家元首を裁くことは国家主権の否定。こんな凶悪なことをしておいてアメリカから報復されたら日本に縋る。

しかも日本が圧力に負けないように論点ずらし。

自国の法律を外国に適用することは国家主権の否定。これは国家主権に属する国民の人権を否定する行為。

同時に左翼は歓迎する。左翼や国家を否定する輩がICC赤根所長を支持する理由にもなる。

高市首相はICC赤根所長を捨てろ。そうしなければ高市首相はアメリカの国家主権を否定する側になる。

速報:🇷🇺🇯🇵 ロシア、日本は1年以内に独自の核兵器を入手できると述べる。

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