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国連の安全保障理事会の会合に、戦争犯罪などを裁くICC国際刑事裁判所の検察官が招かれましたが、アメリカの制裁措置によりオンラインでの参加を余儀なくされ、各国から遺憾の意が示されました。

トランプ政権は去年、ICC国際刑事裁判所の検察官や裁判官に対して、イスラエルのネタニヤフ首相らに戦争犯罪の疑いで逮捕状を出したことなどを理由に、入国制限などの制裁を科しています。

ニューヨークの国連本部では、19日、安保理スーダン情勢に関する会合が開かれましたが、招待されていたICCのカーン次席検察官が、制裁によって入国ビザが発給されず、オンラインでの参加を余儀なくされました。

このなかでカーン氏は「制裁や逮捕状によってわれわれの活動を妨害するあらゆる行為をただちに中止するよう改めて要請する」と述べ、制裁の解除を求めました。

これに対し、アメリカのバルトス国連次席大使は、「アメリカの主権の侵害を企てる裁判所は容認しない」と述べ、制裁を継続する姿勢を示しました。

一方、会合の後には、安保理の理事国のうちフランスやデンマークなど9か国が共同で記者会見し、カーン次席検察官が直接出席できなかったことに遺憾の意を示すとともに、「独立し、かつ公平な司法機関としてのICCに対する揺るぎない支持を表明する」とする声明を発表しました。

オランダのハーグに本部があるICCは、日本人の赤根智子所長がトップを務めています。

#スーダン


#アフリカ(260120)

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