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イランの国防・外交を統括する最高安全保​障委員会(SNSC)のレザイ事務局長は27日、‌米国との協議の仲介役からホルムズ海峡の再開に向けた条件を示すよう要請があり、イ​ランはその条件のリスト作成を進め​ていると明らかにした。条件に⁠は地域での戦闘終結が含まれているとい​う。

レザイ氏はレバノンの親イラン系テレ​ビ局アルマナールのインタビューで、ホルムズ海峡を通過する航路についてイランはオマ​ーンと合意したと説明。航路の一部​はオマーン領海内、一部はイラン領海内を通ると‌し、⁠米国がイランの条件を受け入れれば、船舶は指定された中央航路を通航できるようになると語った。

イランとオマーンの協​議を巡っては、​イラン⁠の革命防衛隊が26日、海峡の管理権と収益の分配について合​意に達したと発表したが、同国​高官⁠筋はその後、合意の詳細について依然として協議が続いていると述べた。革命防⁠衛隊​報道官は、米国がイラ​ン港湾封鎖の解除、補償の支払い、制裁の解除に応じ​なければ海峡の再開を認めないとした。 もっと見る

カタールのムハンマド首相は27日、イランの対米交渉責任者を務める​ガリバフ国会議長とテヘランで会談‌し、外交への回帰を強く求めた。カタール外務省が明らかにした。

一方、イランは周辺国に対し、自​国の領土が米国の対イラン軍事・経済的​攻撃に使われるのを阻止するよう求⁠めた。アラグチ外相が通信アプリ「テレグラ​ム」で明らかにした。

イランメディアによると、​最高安全保障委員会のレザイ事務局長はムハンマド氏に対し、米国がイランに対して「悪事」を働け​ば、米国の軍事・経済的利益を攻撃する​と伝えた。

レザイ氏はイランがホルムズ海峡再開に動く前に、‌米⁠国がイランの条件を満たす措置を取らなければならないと述べた。条件には、米国によるイラン港湾封鎖の解除、賠償、制裁解除​が含まれる。

同​氏は「わ⁠れわれは米国を信用していない。米国は外交と交渉を繰り返し裏切​ってきた」と述べた。

ムハンマド​氏はXへの投⁠稿で、ホルムズ海峡の航行の自由の重要性を強調したと明らかにした。カタール外務省に⁠よる​と、同氏とアラグチ氏は同​海峡を通るイラン・オマーン共同の暫定的な航路設定案や、​機雷除去の共同計画についても協議した。

アメリカのトランプ政権がイランへの軍事作戦を開始してから28日で半年となります。

アメリカが軍事的な攻撃から経済的な締めつけに軸足を移して譲歩を迫る中、イランは強硬な姿勢を鮮明にしていて、ホルムズ海峡の正常化など事態の打開に向けた道筋は依然見いだせない状況が続いています。

目次

4項目
エネルギー価格高止まり 米沿岸部の漁師に募る不満
米元高官が語るイラン情勢 トランプ大統領のねらいは
米報道官“経済圧力に軸足 交渉はしていない”
米国民8割が長期化予想 専門家“戦闘の目的が国民にわからず”
アメリカのトランプ政権はことし2月28日、イランに核兵器を持たせないなどとしてイスラエルとともにイランへの先制攻撃を行い、当時の最高指導者ハメネイ師をはじめ、イラン指導部のメンバーを相次いで殺害したほか、軍事施設などを破壊しました。

これに対しイラン側は、イスラエルのほか、中東地域にあるアメリカ軍基地やエネルギー関連施設などに反撃して攻撃の応酬となり、その結果、世界の石油消費量のおよそ20%が通過する要衝、ホルムズ海峡が事実上封鎖され、世界経済への影響が広がりました。

アメリカとイランはことし6月には戦闘終結に向けた覚書に署名し、戦闘の停止やホルムズ海峡での船舶の航行の再開などが盛り込まれましたが、その後も双方の攻撃の応酬が続き、覚書の内容はほとんど履行されることなく形骸化しました。

このため、国際航路として自由な航行が認められていたホルムズ海峡の正常化は見通せない状況が続いています。

また、トランプ大統領が強調するイランの核開発問題については、議論が始まる兆しはありません。

情勢がこう着状態に陥る中、アメリカは今月24日、イランを経済的に孤立させるため、イランと取り引きのある企業や個人などに対し、新たに大規模な経済制裁を科す措置を開始したと発表しました。

アメリカはイランの港を出入りする船舶に対する海上封鎖措置とあわせて経済的な締めつけに軸足を移して譲歩を迫る構えです。

これに対し、イランは強硬な姿勢を鮮明にしています。

イランの外交や国防を統括する最高安全保障委員会の事務局長には今月、アメリカへの強硬な発言を続けてきた革命防衛隊の元司令官のレザイ氏が就任し、ホルムズ海峡についてはアメリカが覚書を順守しない限り開放しないなどと表明していて、事態の打開に向けた道筋は依然、見いだせない状況が続いています。

エネルギー価格高止まり 米沿岸部の漁師に募る不満

ホルムズ海峡の航行の正常化の見通しが立たない中、アメリカでもエネルギー価格が高止まりし、国民から不満の声が上がっています。

アメリカでロブスターの最大の産地として知られる東部メーン州では、漁船の燃料価格の上昇により漁に関わる人たちの生活が圧迫されています。

メーン州では、ロブスター漁師がおよそ5000人いて、水産物全体の水揚げ額のうち、ロブスターが70%ほどを占めているほか、州の名物として重要な観光資源になっています。

漁師のエリック・ナイトさん(37)は、ロブスター漁に加えて、観光客向けにロブスター漁の体験ツアーを1日に4回、実施しています。

ツアーでは、10人から20人の観光客を乗せ、漁船で沖合を案内していて、多くのディーゼル燃料が必要だといいます。

ディーゼル燃料の価格は、エネルギー情報局によりますと、ことし2月の軍事作戦の開始前は1ガロンあたり、3ドル70セントほどでしたが、現在は5ドル60セントほどと、およそ50%値上がりしました。

燃料価格の高騰などを受けてナイトさんは、ことし5月に1人あたりのツアー代金を20%ほど値上げせざるを得ませんでした。

ナイトさんは「私たちの産業では、燃料価格による影響が大きい。すべての漁師が感じている。3人の子どもがいて生活は楽ではない。価格については私たちの手に負えない問題だ」と嘆いていました。

レギュラーガソリンの価格も、半年前と比べると40%ほど値上がりしています。

港のそばのガソリンスタンドで給油していた男性は「イランやホルムズ海峡に関わるというばかげたことが始まってから値段が急にあがった。値下がりすることに希望を持つしかない」と話していました。

米元高官が語るイラン情勢 トランプ大統領のねらいは

アメリカがイランに対する軍事作戦を始めてから半年となるのを前に、トランプ政権の元高官がNHKの取材に応じました。

トランプ政権に近い保守系のシンクタンク「ヘリテージ財団」で外交・安全保障分野を担当するビクトリア・コーツ氏は、トランプ政権の1期目にホワイトハウスのNSC=国家安全保障会議でイラン政策などを担いました。

今月21日にNHKの取材に応じたコーツ氏は、トランプ政権が最近、イランに対する経済的な圧力を重視している背景について「イランの体制に経済の崩壊か核合意かの選択を迫り、大統領が望むかたちでの核をめぐる合意を結ばせることが目標だ」と述べました。

そして「トランプ大統領は軍事介入再開の可能性を常に残している。経済的圧力とのバランスをとりながら進めることになる」と述べたうえで、数週間、制裁の効果を見極める必要があるという考えを示しました。

また、核をめぐる協議の障壁として、「イランの保守強硬派は核開発計画こそが自分たちの権力基盤だと考えている。核兵器を放棄すれば実質的に『核を持たない北朝鮮』のようになってしまうと考えている」と指摘しました。

コーツ氏は今後、トランプ政権が軍事攻撃を再開する可能性について、「アメリカが関係する施設へのさらなる攻撃や国内でのテロがあれば引き金になる。また、ヨーロッパでのテロやイスラエルへの攻撃など、攻撃再開の引き金になりうる要因はいくつもある」と述べ、引き続き予断を許さない状況だとの見方を示しました。

また、来月にワシントンで予定されているトランプ大統領と中国の習近平国家主席との首脳会談については、貿易やAIのほかイラン情勢も主な議題になるとしたうえで、「中国がアメリカの制裁にどの程度、協力するかが焦点となる」と指摘しました。

このほか、トランプ大統領のイランに対する見方についてコーツ氏は、「トランプ大統領は1980年代からずっとイランの話をしてきた。アメリカにとって戦略的パートナーであり友人だったイランが1979年のイスラム革命で変わってしまったことを覚えている世代で、この問題が放置されてきたことに、ずっと強い懸念を抱いてきたのだ」と指摘しました。

米報道官“経済圧力に軸足 交渉はしていない”

アメリカのトランプ政権がイランへの軍事作戦を開始してから28日で半年となるのを前にホワイトハウスのレビット報道官は27日、FOXニュースに出演しました。

このなかでイラン情勢について「われわれは現在、イランの体制や経済に深刻な打撃を与える制裁『経済版孤立作戦』に集中している」と述べ、経済的な圧力を強化することに軸足を置いているとの考えを示しました。

そして「トランプ大統領の最大の目標はこれまでもこれからも常にイランが核兵器を決して保有できないようにすることだ。これに尽きる」と述べました。

また、現在、イランとの交渉は行われていないとしたうえで「この状況はイランが意味のあるかたちで交渉の席に着く可能性があるとトランプ大統領が判断するまで続く」と述べました。

そのうえで「トランプ大統領はすべての選択肢を持ち続けている」と述べ、トランプ大統領はイランの対応しだいでは軍事作戦を再開する可能性も完全には排除していないとの考えも示しました。

レビット氏は2期目のトランプ政権でホワイトハウスの報道官に史上最年少となる27歳で起用されましたが、家族との時間を優先させることを理由に退任することを明らかにしていて、FOXニュースはこの日のインタビューがホワイトハウスの報道官として応じる最後のものだとしています。

米国民8割が長期化予想 専門家“戦闘の目的が国民にわからず”
ロイター通信と調査会社イプソスは、18歳以上のアメリカ人1200人あまりを対象に今月24日までの4日間、世論調査を行いました。

それによりますと、アメリカ軍のイランへの軍事的な関与が「長期間続く」と回答した人は83%でした。

戦闘開始直後の3月上旬には60%でしたが、大幅に増えました。

一方、「数週間のうちに終わる」と回答した人は3月上旬には36%でしたが、今回の調査では12%でした。

当初、トランプ大統領は長期の戦闘にならないとの認識を示していましたが、早期に事態が収束すると考える人は少なくなっています。

また、イラン情勢をめぐるトランプ大統領の対応について「支持する」と回答した人は25%、「支持しない」と回答した人は63%でした。

ただ、この設問を共和党支持者だけに限定すると「支持する」は62%、「支持しない」は28%になりました。

政治と世論の動向を研究するメーン大学のマーク・ブルーワー教授は「戦闘が長引くにつれ、アメリカ国民のあいだで、政権のイラン対応はますます不人気になっている。民主党の支持者では圧倒的に反対が多いし、共和党の支持者さえ、不愉快に思っている人は多い」と指摘しました。

その理由について、「人々は高いガソリン価格を目の当たりにしている。多くのアメリカ人にはこの戦争が必要なものだと思えていない。なぜ戦争を開始したのか、理由がわかっていない。トランプ大統領の支持率低下はこの戦争と関係している」と指摘しました。

ブルーワー教授は、11月に控える中間選挙ではガソリン価格などの高止まりが有権者の投票行動に影響を与えるとしたうえで、「与党・共和党はこの戦闘の終結を強く願っているはずで、投票日までにできるだけこの問題を過去のものにしたいと考えているはずだ」と分析しています。

イラン ガリバフ議長"アメリカの計画は成功しない"
イランのガリバフ議長は27日、SNSへの投稿で、仲介国のカタールのムハンマド首相とテヘランで会談したと明らかにしました。

それによりますと会談でガリバフ議長はアメリカが覚書で交わした約束を破っていると主張するとともに「トランプ政権はうその情報をもとに誤った決定をしている。その結果、アメリカの財政、軍事、人的な資源や地域の未来を無駄にしただけではなく、イランの利益を標的にし、地域を長期的に不安定にした」と述べたということです。

そのうえでアメリカが開始したとする大規模な経済制裁に触れ「このアメリカの計画は成功しないだろう。覚書の約束を履行しなければならないのはアメリカのほうだ」と述べたとしています。

トランプ大統領、中国金融機関への制裁否定せず
アメリカのトランプ大統領は27日、ホワイトハウスで記者団からイランに対する新たな経済制裁でイランの主要な貿易相手国、中国の金融機関を対象にしないのかと問われ「誰が科さないと言ったのか。あなたは私がやるかどうか知らないだろう。私はすべてを公表する必要はない」と述べ、制裁を科すことを否定しませんでした。

またイラン情勢についてトランプ大統領は「イランは今、兵士への給与も払えない状況だ。深刻な問題を抱えていて、能力はほとんど残っていない。昨夜もわれわれは24隻の船をホルムズ海峡で通した。常に船を通している。だからといって軍事的な対応が終わったという意味ではない」と述べ、経済的な締めつけに軸足を移すなかでも軍事的な選択肢を完全には排除しない考えを示しました。

米軍 一部のミサイル 備蓄低下の指摘
アメリカではアメリカ軍がイランへの攻撃で大量のミサイルを使った結果、比較的高価で精密なミサイルの備蓄が低下しているという指摘が相次いでいます。

ロイター通信は8月、アメリカ軍のミサイルのデータに詳しい関係者の話として地対地ミサイルATACMSを「ほぼすべて使い果たした」と伝えました。

またこの関係者は巡航ミサイル「トマホーク」についても半数近くを使ったと説明したとしています。

さらに地上配備型の迎撃ミサイルPAC3についてはシンクタンクのCSIS=戦略国際問題研究所が7月下旬時点で備蓄が軍事作戦開始前と比べて3割あまりになっていると指摘しています。

こうした指摘を巡りトランプ大統領は「若干、余裕がない弾薬の種類もあるが日々、供給されている」と述べたうえで、弾薬の確保を進める考えを示しています。

国防総省は先月以降、こうしたミサイルを生産している企業と数百億ドル規模の契約を相次いで交わし、増産体制を早期に確立するよう求めています。

大手防衛企業のロッキード・マーチンのジェイソン・レイノルズ副社長はNHKのインタビューでPAC3の生産を2030年までにこれまでのおよそ3倍にあたる年間2000発程度まで引き上げる計画を進めていると説明しました。

そして「PAC3や迎撃ミサイルシステム『THAAD』への需要は非常に高まっている。われわれもサプライヤーも3倍から4倍多く生産するためかなりのペースで増産を進めている」と述べたうえで、設備投資を進めたり、採用を増やしたりして対応していくと説明しました。

一方でミサイルの専門家は当面、備蓄の低下はアメリカにとってのリスクになると分析しています。

CSISのトム・カラコ上級研究員は「近所で飲み物を買うようにはミサイルは調達できない。国防総省が何十年もかけて、防衛産業をそのように育ててきた。国防総省が『なぜすぐに手に入らない』と言っても、それはそのような仕組みをみずから作ってきたからだ」と指摘しました。

そのうえで「備蓄を軍事作戦が始まる前の水準に戻すのに数年はかかり、その間はミサイルが不足し、中国やロシアが何もしないことを望むくらいしかできない。これはイランについての問題ではなく、より大きな問題のリスクになっている」と話しています。

アメリカのトランプ政権がイランに対する軍事作戦を始めてから28日で半年となりますが、日本が石油を輸入する主なルートとなってきたホルムズ海峡を通過するタンカーや貨物船の数は、軍事作戦が始まる前の10分の1程度にとどまっています。

船の位置情報を公開している「マリントラフィック」を運営する「ケプラー」の調査によりますとアメリカとイスラエルによるイランに対する軍事作戦が始まる前、ことし2月の段階ではホルムズ海峡を通過するタンカーや貨物船の数は、1日に100隻前後で推移していました。

しかし、2月28日にイランへの軍事作戦が始まり、ホルムズ海峡が事実上封鎖されて以降、通過する船舶の数は1日あたり数隻程度に落ち込み、ペルシャ湾内でとどまらざるを得なくなった船舶は1000隻を超えました。

4月、アメリカとイランの間で2週間の停戦で合意したあとの4月18日には通過するタンカーや貨物船はいったん30隻ほどになりました。

しかし、状況は安定せず、およそ2か月にわたって、ホルムズ海峡を通過するのは数隻から十数隻の状態が続きました。

その後、6月、アメリカとイランが戦闘終結に向けた覚書に署名したことが明らかにされると、18日以降は20隻以上が通過し、6月下旬には軍事作戦が始まる前の半分ほどにあたる60隻あまりが通過した日もありました。

ただ、その後も双方の攻撃の応酬は続きホルムズ海峡を通過するのは10隻余りに落ち込みました。

イランはイラン側の許可なしに安全な通行はできないと主張する一方、アメリカのイランに対する「海上封鎖」は続いていて、ホルムズ海峡を通航する船舶の数は少ない状態が続いています。

紅海経由の代替ルート通過の船舶数は

ホルムズ海峡の代替ルートとされてきた紅海からインド洋に抜けるバーブルマンデブ海峡を通過する船舶の数は、イエメンの反政府勢力、フーシ派が海上封鎖を宣言している影響などもあり、増えていません。

紅海からスエズ運河を抜けてアフリカ最南端の喜望峰の沖を通過するルートを使うタンカーもあり、輸送にかかる日数が伸びるなど、追加のコストがかかる状況になっています。

ホルムズ海峡をう回する輸送ルートについて、サウジアラビアはペルシャ湾沿いで生産される原油をパイプラインで紅海側に運んで供給していて、紅海からインド洋に抜けるバーブルマンデブ海峡が代替ルートになると考えられてきました。

IMF=国際通貨基金が公開している船舶の通航量を示すデータによりますと、この半年間、バーブルマンデブ海峡を通過した船舶の数は、1日あたり20隻から40隻ほどで推移しています。

このルートは、2023年にサウジアラビアと対立するイエメンの反政府勢力フーシ派が貨物船などを攻撃して以降、通過する船舶の数が減少しており、最近でも7月にはフーシ派が海上封鎖を宣言するなど、通航リスクは高くなっています。

その一方、国際海上物流に詳しい神奈川大学の松田琢磨教授の分析によりますと、ことし3月から紅海からスエズ運河を通過するタンカーが増えてきているということです。

こうしたタンカーは、地中海から大西洋、アフリカ最南端の喜望峰の沖を通過するルートを使っているとみられ、経済産業省によりますと、日本に到着するのにバーブルマンデブ海峡を通過するルートでは、21日から23日程度なのが、スエズ運河経由では2倍以上の55日程度かかるとしています。

さらに、スエズ運河は水深が浅く、底がすり鉢状になっていることから、超大型のタンカーは満載にすると通行できないということです。

松田教授は「ホルムズ海峡の代替ルートの模索が続いているものの、遠回りを強いられ必要な燃料が増えているほか、原油タンカーなどの最も大きなサイズの船舶では満載で航行できないことからコスト面で問題が生じている」と指摘しています。

専門家「代替ルート確保は重要だが輸送コストは高く」
国際海上物流に詳しい神奈川大学の松田琢磨教授は、ホルムズ海峡を通過する船舶の数について、「ことし3月以降、増減はありつつも落ち込んでいて、状況は変わっていない」としています。

そして、ホルムズ海峡が自由に航行できない状態が長期化すれば今後、代替ルートが定着していくのではないかとしています。

松田教授は「代替ルートを確保する努力は重要だ。ただ、スエズ運河を通るルートやアメリカからのエネルギーの輸入が増えることになると、これまでのように中東への依存度が高いことを前提とした状況に比べれば、輸送コストは高くなる」と話していて、今後、製品によっては消費者にコストが転嫁される可能性もあるとしています。

木原官房長官 最終合意早期実現を エネルギー構造強じん化
木原官房長官は閣議のあとの記者会見で「ホルムズ海峡の自由で安全な航行が一刻も早く回復され、アメリカとイランの間の協議が再開し、核問題などを含む最終的な合意が早期に実現することが重要だ。わが国としては引き続き、仲介国をはじめ国際社会と緊密に連携しつつ必要な環境醸成に努める」と述べました。

そのうえで「今般の情勢を踏まえ、石油備蓄の放出に加え、官民挙げた代替調達の取り組みによって調達先の多角化が進んだと評価しており、結果として石油や石油関連製品について日本全体で必要となる量を確保できている。ホルムズ海峡への依存度の引き下げを含むエネルギー需給構造のさらなる強じん化に取り組む必要があり、スピード感を持って政策を具体化していく」と述べました。

アメリカのトランプ政権がイランへの軍事作戦を開始してから28日で半年です。
アメリカが軍事的な攻撃から経済的な締めつけに軸足を移して譲歩を迫る一方、イランは「この戦争は押し付けられたものだ」として強硬な姿勢を崩さず、ホルムズ海峡の管理権を主張していて事態の打開は見通せない状況です。

目次

4項目
アラブの湾岸産油国 代替ルート構築の動き加速
石油生産量が落ち込むイラク “隣国との連携強化”
専門家「地中海ルートに一定の価値も多くの課題」
日本の原油輸入 調達先の多角化が進む

アメリカのトランプ政権はことし2月28日、イランに核兵器を持たせないなどとしてイスラエルとともにイランへの先制攻撃を行い当時の最高指導者、ハメネイ師を殺害し、軍事施設などを破壊しました。

これに対し、イランはイスラエルのほか、中東地域にあるアメリカ軍基地やエネルギー関連施設などに反撃して攻撃の応酬となり、その結果、世界の石油消費量のおよそ20%が通過する要衝、ホルムズ海峡が事実上封鎖され、世界経済への影響が広がりました。

アメリカとイランは、ことし6月には戦闘終結に向けた覚書に署名し、戦闘の停止やホルムズ海峡での船舶の航行の再開などが盛り込まれましたが、その後も双方の攻撃の応酬が続き覚書は形骸化しています。

このため、国際航路として自由な航行が認められていたホルムズ海峡の正常化は、見通せない状況が続いています。

また、トランプ大統領が強調するイランの核開発問題については、議論が始まる兆しはありません。


事態がこう着する中、アメリカは今月24日、イランを経済的に孤立させるとして、イランと取り引きのある企業や個人などに対し新たに大規模な経済制裁を科す措置を開始したと発表し、海上封鎖措置と合わせて経済的な締めつけに軸足を移して譲歩を迫る構えです。

これに対し、イラン側は殺害されたハメネイ師の息子、モジタバ・ハメネイ師が3月に後継の最高指導者に就任し、指導部では革命防衛隊出身の強硬派が発言力を増しています。

イランのペゼシュキアン大統領は27日「この戦争はイランに押し付けられたものだ」と強調したうえで、アメリカに対し「覚書を履行し、対話によって問題の解決を図るべきだ」と述べました。

イランはアメリカが覚書を順守しない限りホルムズ海峡を開放しないとしているほか、海峡の管理権はイランにあるとして従わない船舶への攻撃を警告するなど強硬な姿勢を崩しておらず、事態の打開に向けた道筋は依然、見いだせない状況が続いています。

アラブの湾岸産油国 代替ルート構築の動き加速
イラン情勢を受けてアラブの湾岸産油国は、ホルムズ海峡を回避する代替ルート構築の動きを加速させています。

このうちUAE=アラブ首長国連邦は、首都アブダビ近郊の油田からパイプラインでホルムズ海峡の外側に位置するフジャイラに石油を輸送し、輸出を続けています。

さらに、UAEの国営石油会社は新たなパイプラインの整備を進めて来年には稼働を始めるとしていて、代替ルートを強化する方針です。

サウジアラビアは、ペルシャ湾側の東部の油田地帯から紅海に面したヤンブーにつながる「東西パイプライン」を整備しています。

ホルムズ海峡の事態を受けて、この代替ルートを活用して石油輸出を続けています。

この東西パイプラインの輸送能力の強化に向けた検討がサウジアラビア政府内で進められていると先月、ロイター通信が関係者の話として伝えています。

一方で、こうした代替ルートもイランからの攻撃の脅威にさらされています。

イランはUAEのフジャイラの石油施設に対して無人機による攻撃を行ったほか、イランの支援を受けるイエメンの反政府勢力フーシ派はサウジアラビアの船舶を標的にした攻撃を繰り返しています。

石油生産量が落ち込むイラク “隣国との連携強化”
世界有数の産油国イラクはこれまで石油の大半をホルムズ海峡を経由して輸出してきましたが、ホルムズ海峡の問題の影響で深刻な打撃を受けています。

イラク情勢が悪化する前、イラクの石油生産量は日量300万バレル以上でしたが、ホルムズ海峡の問題が発生して以降は、およそ150万バレルに落ち込んでいます。

このため、イラク政府は石油輸出の代替ルートの確保に向けて隣国のトルコやシリア、それにヨルダンとの連携強化を図っています。

NHKの取材に応じたイラク石油省のアッリカビ報道官は「ホルムズ海峡はいつ混乱が生じるかわからないし、安定が続く保証もない。イラクは代替の輸出ルートを確保する必要がある」と話しています。

そのうえで「たとえホルムズ海峡が元に戻ったとしても代替のルートを維持していくことは欠かせない」と述べ、中長期的な視野に立って代替ルートの構築を進めていく考えを示しました。

トルコ代替ルート
イラク北部の油田地帯キルクークと地中海に面したトルコのジェイハンの間には1970年代に敷設された全長およそ1000キロに及ぶ「イラク・トルコパイプライン」がありますが、パイプラインが通るイラクの内陸部で過激派組織の攻撃を受けたり、両国の政治的な対立から小規模な利用にとどまっていました。

ただ、ホルムズ海峡の事態を受けて両国は今月、パイプラインの輸送量をこれまでの3倍以上の日量75万バレルまで引き上げることで合意しました。

さらに、パイプラインをイラク北部のキルクークから南部の油田地帯バスラまで延長する計画を協議していて、ホルムズ海峡を回避する代替ルートを強化する方針です。

パイプラインで輸送されてきた石油の積み出し港となっているトルコのジェイハンの自治体関係者によりますと、イラン情勢を受けて複数の企業から投資の相談が寄せられているということです。

シリア代替ルート
ホルムズ海峡の事態を受けてシリアではことし4月以降、隣国イラクで生産された石油製品などが陸路で運ばれ、地中海に面したバニヤスの石油関連施設から大量に輸出される現象が起きています。

NHKが今月、バニヤスで撮影した映像には多くのタンクローリーなどが幹線道路を走っていて、道路脇では休憩する運転手の姿が見られました。

イラク人の運転手は「以前はイラク国内で働いていましたが、シリアに燃料を届けるようになり、ありがたいです」と話していました。

道路沿いでお茶などを売る男性は「イラクのトラックが来るようになってから仕事が増え、道沿いでは仕事の機会ができました」と話していました。

シリアの国営石油会社はNHKの取材に対し、8月中旬の時点で、1日およそ1200台の車両がバニヤスの施設にイラク産の石油製品を運び込める状態になったとしています。

このシリアを代替ルートにした石油輸出の拡大に向けて、イラク側とシリア側は先月、長年続いた紛争の影響で使われていなかった両国の間を結ぶパイプラインを復旧させる覚書を交わしました。

覚書の調印式はワシントンで行われ、アメリカのエネルギー省のライト長官も立ち会うなど、アメリカは計画を後押しする姿勢です。

さらに、この調印式では、シリア側とアメリカの石油大手シェブロンを含む共同事業体との間でも覚書が交わされ、今後、共同事業体はパイプラインの改修を目指し技術面などでの調査を始めるとしています。

シェブロンの幹部はこれに先だってシリアを訪れ、シャラア暫定大統領と面会していて、関心の高さがうかがえます。

専門家「地中海ルートに一定の価値も多くの課題」

中東情勢に詳しい慶應義塾大学の田中浩一郎教授は、ホルムズ海峡での事態が長期化する中、この海峡を避ける代替ルートの機能が拡大していると指摘します。

一方で多くの課題もあることから、地中海側から積み出す代替ルートは「一定の価値はあるものの、起死回生のルートとして機能し得るほどではない」と評価しています。

その理由について「ペルシャ湾岸の産油国などの原油は専らアジア向けとなっている。地中海を横断し、アフリカ大陸を回って通常の倍以上の日数をかけてアジアへ航行することを余儀なくされれば、コストが上がり、輸送する船舶も増やさないとアジアの消費国は安定供給を受けられない状態に陥る」と指摘します。

そして、新たなパイプラインの整備には膨大なコストがかかることも課題として挙げています。

これからの輸送ルートについては、安全性と経済性の両方を考慮する必要があるとして「ホルムズ海峡をう回するサウジアラビアのヤンブーやUAE=アラブ首長国連邦のフジャイラなどを通じた輸出である程度代替し、平時に戻ればホルムズ海峡を通航するのが最も安全で時間も短く、コストも安い」との見方を示していました。

ホルムズ海峡の今後については「依然として、イランなどホルムズ海峡に面した国が持つ発言権や実際の軍事力が物を言うだろう」と指摘します。

そのうえで、イラン側の今後の出方について「ホルムズ海峡の管理権を強硬に主張することによって代替ルートの能力が拡大され、ホルムズ海峡を完全にう回することが可能になればイランは得るものがなくなってしまう。このため、イランは押したり引いたりの駆け引きを続けていくのではないか」との見方を示しました。

日本の原油輸入 調達先の多角化が進む

日本は、これまで原油の輸入を90%以上、中東に依存してきましたが、アメリカとイスラエルによるイランへの軍事作戦以降、ホルムズ海峡の通航が制限される中、調達先の多角化が進んでいます。

経済産業省の石油統計によりますと、原油の輸入先は、ことし3月の時点では、中東地域が95%以上を占め、北米が2%程度でした。

その後、中東地域が占める割合は、
▽4月には87%
▽5月には73%
▽6月には62%
と低下していきます。

その一方で、北米からの輸入が占める割合は、
▽4月には7%
▽5月には22%
▽6月には32%
と上昇していきました。

また、ことし2月末時点の日本の石油備蓄は、国家備蓄と民間備蓄などを合わせて243日分あり、備蓄の放出によって
▽3月末には233日分
▽4月末には210日分
▽5月末には204日分
と低下していきましたが、
▽6月末には203日分
と調達の多角化が進んだことなどから、このところ横ばいとなっています。

イランの最高指導者モジタバ・ハメネイ師はイラン戦争の開戦から半年が経過した今も国民の前に一度も姿を見せず、肉声も伝わっていないことか​ら、健康状態や実権を巡る疑念が一段と深まっている。

ハメネイ師から国‌民へのメッセージは、ニュースキャスターが読み上げた数件の声明に限られる。7月に1週間にわたって盛大に営まれた父親の葬儀にも姿を見せなかった。

政府高官や内部事情に詳しい関係者は、​暗殺への懸念が不在の理由だと説明する。ハメネイ師は空爆で受けた​顔の傷の治療を続ける間、日常的な権限の多くを少数の最高幹⁠部に委ねているという。

関係筋によると、革命防衛隊は開戦当初から影響力を拡大し、​現在も最高国家安全保障会議を中心に再編された支配体制の頂点で戦略立案の中​核を担っている。上層部には革命防衛隊の最高幹部のほか、ペゼシュキアン大統領やガリバフ国会議長ら政治の重鎮が加わっている。

複数のイラン高官は、ハメネイ師が実際にこうした最高​幹部と会合を開き、協議に全面的に関与し、あらゆる主要案件で最終決定を下し​ていると述べた。

ある政府高官によると、ハメネイ師と直接対面できる当局者は少数に限ら‌れる。米⁠国が攻撃対象を特定する手掛かりになる情報が漏れる恐れがあるため、ハメネイ師に関する詳細は一切公表されていないという。

側近筋は、ハメネイ師の健康状態は大幅に改善しており、思考は明晰で、意思決定にも関与していると説明した。

別​の政府高官は「これほ​どの圧力を受けて⁠も、国民向けの行政サービスは止まっていない。外交方針は統一され、意思決定にも一貫性がある。これら全てが最高指​導者の統率下にあることの証だ」と述べた。

ただ、イランの最強​硬派の支⁠持者の間にも疑念が広がりつつある。イスラム教シーア派の聖地コムの民兵組織「バシジ」の隊員は「国民がもっと安心できるよう、最高指導者の声を聞くか、最高指導⁠者が指揮​を執っていることを示す何らかの証拠を見る必要​がある」と語った。

この隊員は、ハメネイ師が今も重要な決定を下していると信じているとしながらも、​写真1枚すら公表されていないことが士気を損ない、イランの国益にもならないと述べた。

米国・イラン紛争で仲介努力を続けているカタールは、27日にムハンマド首​相がテヘランを訪問し、ホルムズ海峡の‌自由な航行に向け外交努力を促した。 もっと見る

これについてイランのアラグチ外相は28日、ムハンマド首相との協議​を「創造的」だったと評価、米国に軍事​的・経済的圧力をやめ交渉を再開す⁠るよう改めて訴えた。Xで「外交を軌道に戻すこ​とは不可能ではない。圧力は効果がないとい​う事実を米国が理解するかどうかにかかっている」と述べた。

イラン外務省はその後声明を発表、24日に発表さ​れた米国の新たな経済制裁を「国家テロ」と​非難。制裁に加わらないよう他国に求め、「不法な意思」‌を押⁠しつけることへの「共謀」に当たると表明した。

イランの国防・外交を統括する最高安全保障委員会(SNSC)のレザイ事務局長は27日、米国との協​議の仲介役か​らホルム⁠ズ海峡の再開に向けた条件を示すよう要請があり、イランはその条​件のリスト作成を進めていると明ら​かに⁠した。条件には地域での戦闘終結が含まれているという。 もっと見る

船舶追跡サービスのケプラーが28日公表⁠した​データによると、27日にホルムズ​海峡を通航した商品(コモディティー)運搬船は7隻で、前日​の17隻から大きく減少し、10日間移動平均の15隻を下回った。 もっと見る

#中東(260828)

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