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チリ人というのは日本では犯罪件数では目立たないが、"窃盗ツーリズム"という技法で悪名が高く、欧米での組織的な窃盗旅行をすることで有名。
高級住宅や建物を下見して、警報装置を切断、Wifiの電波妨害装置なども使ってカメラを無効化したり、暗号通信アプリで履歴が残らぬよう連携し合う、プロの手口で好き放題やってきた。

チリのパスポートは南米諸国の中ではビザ無しで訪問できる国が非常に多い。
米国は普通は南米諸国に対してビザ発給には厳しい態度をとっているものの、チリに対してのみはESTAだけで訪問が出来る。
欧州も同様。

その結果、観光ビザだけで短期入国して窃盗して即帰国する技法で、組織的な犯罪をするようになった。
最近アメリカはチリからのビザなし訪問受け入れを停止するように政府でも動きがあり、取り締まりが厳しくなってきたのでついに日本まで進出してきたと言える。

コロナ前の2010年代末〜2020年初頭にかけて、関西でチリとかペルー人の窃盗組織が短期入国して貴金属を根こそぎ窃盗するという事件があったが、コロナ禍に入って入ってこれなくなった。

その後アメリカは犯罪歴データベースをチリ政府から提出を義務化し、欧州諸国も厳格化し始めたので今度は警備があまい日本に来たということになる。

ビザなし訪問を停止すればというのも簡単でもなく、年に1−2万人は日本に観光で来るから、貧乏JAPANとしては観光でチリ人たちが使ってくれるお金も貴重で、たった2億の被害だけでビザなし訪問を停止は出来ない。

物を輸出して稼ぐことができなくなってインバウンドに頼るということは、嫌な外国人が入ってきても文句を言えない、対抗が出来ないということで、つくづく貧困JAPANの現状にやるせない気持ちになる2026年である。

欧州中央銀行(ECB)が27日公表した7月22─23日の理事会の議事要旨で、米イラン情​勢による物価影響を抑制するために、‌もう1回の追加利上げが必要になるとの見通しが示されていたことが明らかになった。早ければ9月に利上げ​する可能性を想定していた。

ECBは7月の理事会で政策金​利を据え置いた。これに先立つ6月には、イラン⁠情勢に伴うエネルギー価格上昇が経済全体に​波及するのを防ぐため、約3年ぶりとなる利上げ​を決定していた。

ECBは「決定は引き続きデータ次第であるものの、インフレ見通しが大幅に改善しない限り、追加​利上げが必要となる可能性が高い」と指摘。​一方で、インフレ見通しが改善する可能性もあるため、‌公⁠式発表で9月の利上げを明言すべきではないとしていた。利上げは一時停止したに過ぎず「引き締め局面の終わりを意味すると示唆しないこと​が重要」だと​も指摘し⁠た。

関係者らが今週初めロイターに明らかにしたところによると、ユ​ーロ圏インフレ率は3%近くで推移する​一方、ユ⁠ーロ圏経済は底堅さを示していることから、ECB理事らは9月9─10日の理事会で、政策金利の中銀預金金利を⁠現行​の2.25%から2.50%に引き上げる用意がある​という。

ECBのシュナーベル理事は今週、金利をどれだけ引き上げる必​要があるかはデータ次第だとの見方を示している。

【Dealer's Voice】
🇺🇸トランプ米大統領は、カナダについて「貿易で最も扱いにくい相手だ」と発言。
🇨🇦カナダが長年、貿易面で米国を不利にしてきたとの認識を示しました。
また、🇮🇷イランについては「彼らは大ピンチだ」「毎日、数百万バレルの石油がホルムズ海峡を通って運ばれている」と述べ、原油輸送にも言及。貿易摩擦と中東情勢の双方で、ヘッドラインに神経質な展開が続きそうです。

外国人は過去1年間で8000億ドル以上の米国株を購入し、史上最大の投資額となりました 🚨

【ビル・ゲイツ氏が警告、業界はAIの脅威を過小評価している】

ビル・ゲイツ氏はAI業界に対し、この技術がもたらす脅威を意図的に過小評価していると警告した。

ゲイツ氏がニューヨーク・タイムズ紙の取材で指摘したところによると、AIはすでに生物学、サイバーセキュリティ、職場、そして人間関係といった領域において、危険な一線を越えてしまったという。ゲイツ氏はかつて、将来的な労働市場の混乱も制御可能だと考えていたものの、現在では「経済的破局」や、雇用の数が劇的に減少した世界の到来を警告している。ゲイツ氏によれば、問題はAI開発の「速度」だけでなくその「規模」にもあり、影響を受けない職業はほとんど存在しない上、多くの分野で人間が機械よりも「はるかに劣る」存在になりかねないとのこと。

ゲイツ氏は、当局やテクノロジー業界のリーダーに対し、労働者の保護、国際的な規制の策定、AIやロボットの利用に対する課税、そして特定の職業を「人間のみが担うもの」と指定することなど、基本的なルールの早急な確立を求めている。また、さらなる投資を呼び込みたいモデル開発者は自社製品が持つマイナスの側面について議論することに消極的であるため、政府の関与なしに業界の取り組みだけでこの問題に対処することは不可能だと考えている。

ゲイツ氏はAI開発を管理する措置に関する提案を行うため、年内にも中国の習近平国家主席と会談したいとの意向を表明している。

米国の貯蓄率が歴史上最低レベルに近づいています 🚨 🚨

財務省は28日、直近約1カ月間で15兆3993億円の為替介入を実施したと発表した。大型連休中の11兆7349億円を抜き、​約3カ月ぶりに月次ベースで過去最大となる介入額を塗り替‌えた。

今回発表したのは7月30日から8月26日までを対象とする月次の介入実績で、日米両政府が協調介入に打って出た時期と重なる。公表に先立ち、市場では、累次の為替介​入総額は12兆円超との見方が出ていた。実際の介入額はこれを上​回る規模だった。

いつ介入に踏み切ったかや、どの通貨⁠に対する介入かなどは改めて発表する。

日米両政府は、米東部時​間7月31日に「円買い介入」としては28年ぶりとなる協調介入に踏み切った。協​調介入の前日30日には日本単独での円買い介入を行ったとみられ、公表期間中の介入対応は複数日にまたがった公算が大きい。

年始から世界的な金利上昇に見舞​われ、日本では、金利上昇を伴う円安圧力が根強い。7月下旬の海​外市場では、一時1ドル=163円98銭と、1986年11月以来の円安水準を付ける場面があった。

協調介入に先立つ大型‌連休中に⁠は4月30日と5月4日、6日と、断続的な介入対応に打って出た。日本政府は、投機的な動きには「必要に応じて対応する」との姿勢を崩しておらず、米当局との協調対応も含め、今後の円安進行にどう対処するかが​焦点となる。

今後の​介入原資を巡⁠り、ベセント米財務長官は米連邦準備理事会(FRB)の「FIMAレポ・ファシリティ」を活用する選択肢を示しており、​市場では、外貨準備の動向への関心も高い。

日本政​府が為替⁠介入に踏み切った場合、これまでは外貨準備のうち、米国債を含む「外貨証券」の増減が目立った。

FRBはFIMAレポの使用実績を公表しており、少なくとも7月31日時⁠点で​使用された形跡はないが、「(同レポの)制​度整備の進捗や、今後、実際に使われるかどうかも焦点になってきそうだ」(ニッセ​イ基礎研究所の上野剛志・主席エコノミスト)との声が出ている。

7月から8月にかけて、政府・日銀が総額15兆円余りを投じて市場介入を実施していたことが明らかになりました。この期間にはアメリカの通貨当局との協調介入も実施され、円安が進む局面でのおよそ1か月間の介入の規模としては最大となりました。

財務省の発表によりますと、政府・日銀は、7月30日から8月26日までのおよそ1か月間に、総額15兆3993億円を投じて市場介入を実施していました。

円安が進む局面でのおよそ1か月間の市場介入の規模としては、公表されている1991年以降で最大となります。

実施した具体的な日付や回数は明らかになっていません。

政府・日銀は、円安に歯止めをかけるため、7月30日から8月1日にかけて断続的に円買いの市場介入を実施しました。

また、アメリカ東部時間の7月31日にはアメリカの通貨当局との協調介入も行いました。

この結果、円相場は一時、1ドル=157円台前半まで上昇し、介入の前より5円以上、円高ドル安が進みました。

その後、円相場は円安傾向となり、現在は1ドル=159円台で推移しています。

#マーケット(260828)

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