プーチン氏「イラン国民と連帯」、経済関係維持でも一致 首脳会談 https://t.co/SY1pTXvvKe https://t.co/SY1pTXvvKe
— ロイター (@ReutersJapan) September 1, 2026
ロシアのプーチン大統領は1日、中央アジア・キルギスの首都ビシケクでイランのペゼシュキアン大統領と会談し、ロシア国民はイラン国民が自らの利益を守るための戦いにおいて連帯しているとの考えを示した。
プーチン氏はまた、現在の軍事的・政治的環境にもかかわらず、ロシアとイランは経済・貿易関係を維持していくと述べた。
さらに、イランと米国の間で署名された覚書を歓迎するとしつつ、残念ながら停戦は脆弱であることが示されたと述べた。
ペゼシュキアン大統領は、プーチン氏に対し、イラン戦争およびそれに伴う制裁を巡るロシア政府の立場に謝意を示したほか、両国は共に、米国の「一国主義」に抵抗できるとの考えを表明。
米国には制裁を科したり国際法に違反したりする権利はないと述べた。
上海協力機構首脳会議 イランの立場支持する内容の宣言発表https://t.co/bujvtbQX9r #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) September 1, 2026
中国とロシアが主導する上海協力機構の首脳会議が中央アジアのキルギスで開かれ、アメリカなどによるイランへの攻撃を踏まえて「イランの主権と領土の保全を支持する」などとした内容を盛り込んだ「ビシケク宣言」を発表しました。
中央アジアのキルギスの首都ビシケクで1日、上海協力機構の首脳会議が開かれ、中国、ロシア、イランなど10か国の首脳が参加しました。
イランの国営メディアによりますと、この中でペゼシュキアン大統領は、アメリカとの協議に関連し、ことし6月に交わした覚書が短期間で破られたと批判したうえで「アメリカが覚書に戻れば、イランは即座に相応の対応をとるだろう」と述べ、外交による問題解決を求める姿勢を強調しました。
また中国外務省によりますと、習近平国家主席は「外部勢力が内政に干渉し、地域の安定を壊すことを厳重に防ぐべきだ。ウクライナや中東などの問題では、各国との意思疎通と調整を強化して政治的解決を推進する用意がある」と述べました。
会議では、アメリカなどによるイランへの攻撃を踏まえて「イランの主権と領土保全に対する支持をあらためて確認するとともに、紛争の解決にはもっぱら政治的、外交的な手段を用いるべきである」などとした内容を盛り込んだ「ビシケク宣言」を発表しました。
上海協力機構の首脳会議が閉幕 イランに連帯示すhttps://t.co/xHTnMDRIY5 #nhk_news
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中国とロシアが主導する上海協力機構の首脳会議は、アメリカなどによる攻撃を受けたイランへの連帯を示す内容などを盛り込んだ「ビシケク宣言」を発表して閉幕しました。
中央アジアのキルギスの首都ビシケクで開かれた上海協力機構の加盟国の首脳会議には、中国やロシア、イランなど10か国の首脳が参加し、9月1日に閉幕しました。
このなかで発表された「ビシケク宣言」では、アメリカなどによるイラン攻撃を踏まえて「イランの主権と領土保全に対する支持を改めて確認し、紛争解決には政治的、外交的な手段を用いるべきだ」などとして、イランへの連帯を示す内容が盛り込まれました。
また宣言では日本を念頭に「第2次世界大戦の成果を断固として守り続け、歴史の改ざんに反対する」としています。
そして中国の習近平国家主席は、対話パートナーの国なども参加する拡大会合で、アメリカを念頭に「大国は率先してルールを守り、法の支配を重視して、世界的難題に協力して対応するべきだ」と述べて批判しました。
一方、ロシア大統領府によりますと、プーチン大統領は1日、イランのペゼシュキアン大統領と会談し「困難な時期に、イランに必要な支援を提供しようと努めている」と述べ、イランへの支援を行っていると強調しました。
これに対し、ペゼシュキアン大統領は「アメリカの一方的な姿勢や、あらゆる不当な制裁に立ち向かうことができると確信している」と述べたということです。
米軍、イラン・イスラム革命防衛隊の拠点を空爆 https://t.co/b8Jy0408ef https://t.co/b8Jy0408ef
— ロイター (@ReutersJapan) September 1, 2026
米軍は1日、イランに対して集中的な空爆を実施した。これに対しイランは報復措置を講じ、エネルギー価格の上昇を招いている紛争はここ数週間で最も深刻な事態に陥った。
先週末の交戦などに続くもので、原油価格は1バレル当たり4ドル以上上昇し、1日の清算値は5週間ぶりの高値となった。
イランはヨルダン、バーレーン、イラクの米軍関連施設に報復攻撃を実施。強硬姿勢を崩さず、湾岸地域からの原油輸出を阻止すると警告した。トランプ米大統領はイランに「激しい打撃」を与えると表明していた。
イラン赤新月社によると、ホルムズ海峡沿岸のシリク近郊で行われていた結婚式で、5人が死亡、50人が負傷。メヘル通信は、死者には4歳の幼児が含まれていると報じた。一方、IRNA通信は地元当局者の話として、負傷者数を68人と伝えた。
これらの情報に米国は反応していない。
イランのイスラム革命防衛隊(IRGC)は、米国の攻撃によりホルムズ海峡への「締め付けが強まる」と表明した。
トランプ氏は今回の攻撃について、イランが同海峡に機雷を敷設しようとしたこと、ヨルダンの米軍基地に向けてイランがミサイルを発射したことに対する報復だと述べた。
その後、ヨルダンで再び警報が鳴り響いたと国営テレビが報じた。IRGCはヨルダンにある米海兵隊基地に大規模な弾道ミサイル攻撃を行い、「多数の米軍兵士を殺害した」と発表。イランのファルス通信は、これをミサイルとドローン(無人機)を用いた報復作戦だと報じた。
一方、2人の米当局者がロイターに語ったところによると、ヨルダン国内の施設に対するイランの攻撃による死傷者は今のところ確認されていない。
ヨルダン軍は、領空に侵入した13発の弾道ミサイルを防空システムで対処したと発表。軍によると、10発は迎撃・破壊され、3発は人口密集地から離れた場所に落下した。
イランメディアはまた、同国軍がバーレーンにある米軍基地を大規模なドローン攻撃の標的にしたと報道。クウェート軍も、自国の防空システムが敵対的なドローン攻撃に対応していると明らかにした。
トランプ氏は1日に実施した攻撃について、交流サイト(SNS)に「もしこの極めて正当な攻撃に対して、破綻国家であるイランが報復すれば、彼らはさらに激しく、より大規模な攻撃を受けることになるだろう。しかし、それは史上最大の攻撃ではない。最大の攻撃は控えており、それが終われば、イラン・イスラム共和国にはほとんど何も残らないだろう!」と投稿していた。
また、FOXニュースとのインタビューで、イランに多くの機会を与えてきたとした上で、イランとの合意は「紙切れ同然だ」と語った。
<米軍、革命防衛隊への一連の攻撃完了>
米軍は、防空拠点、レーダーシステム、海上資産・施設、機雷敷設能力、通信拠点など、IRGCの標的に対する一連の攻撃を完了したと発表した。
これに先立ち、米軍は1600GMT(米東部夏時間正午、日本時間2日午前1時)にIRGC拠点に対する空爆を開始したと発表。「今回の空爆は、ホルムズ海峡を航行する商船や同地域に展開する米軍兵士に対するIRGCによる最近の攻撃の試みを受けて実施された」と説明していた。
イランメディアは、アフバーズ市近郊やイラン南東部の民間空港ジロフト空港に対する米軍のミサイル攻撃を含む複数の攻撃を報じたほか、南東部のチャバハル港、ホルムズ海峡沿いの港湾都市バンダルアッバス、そしてペルシャ湾沿岸の重要なガス拠点であるアサルイエでも爆発音が聞こえたと伝えた。
イランの国営放送局はまた、ホルムズ海峡の北側に位置するイランのケシム島でも爆発があったと報じた。
また、アクシオスは米当局者の話として、米軍がイラン政府のタンカー2隻を攻撃したと伝えた。
アメリカ中央軍 革命防衛隊への攻撃を開始と発表https://t.co/u3JloqXURV #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) September 1, 2026
アメリカ中央軍は、1日、イランの革命防衛隊に関連する目標への攻撃を行ったと発表しました。これに対し、イラン側は「勇敢な兵士たちが侵略者に対する報復を始めた」としていて、再び攻撃の応酬が続く懸念も出ています。
目次
4項目
トランプ大統領「イラン報復すればさらに大規模攻撃」
米財務長官 新たなイラン金融制裁発表へ
NY原油一時90ドル台に上昇 7月下旬以来の高値水準
イラン革命防衛隊 “報復開始”
中東地域を管轄するアメリカ中央軍は、1日、SNSへの投稿で、イランの革命防衛隊に関連する目標への攻撃を行い、およそ6時間半後に一連の攻撃を終えたと発表しました。攻撃の目標は革命防衛隊の防空施設やレーダーシステム、それに機雷を敷設するための設備などだったと説明しています。
攻撃が始まると、トランプ大統領は「大規模かつ強力な攻撃だ」としたうえで「イランがこの攻撃に報復すれば、彼らはさらに激しい攻撃を受けることになるだろう」とSNSに投稿し、イラン側をけん制しました。
一方、イランメディアは、アメリカによる攻撃で、結婚式が行われていたイラン南部のシリクでは、子どもを含む4人が死亡、50人以上がけがをしたと伝えています。
また、ホルムズ海峡に面したバンダル・アッバースやゲシュム島などで1日夜、複数の爆発があったほか、南東部ジーロフトの民間の飛行場が攻撃を受けたということです。
今回の攻撃を受けて、イランの革命防衛隊は、1日、声明を発表し、「勇敢な兵士たちが侵略者に対する報復を始めた」としたうえで、アメリカの無人機を撃墜し、アメリカ軍が駐留するヨルダンの基地を攻撃したと主張しており、再び攻撃の応酬が続く懸念も出ています。
また、アメリカのベッセント財務長官は、1日、イランとの取り引きを行う金融機関に新たな制裁を科す考えを示し、圧力を強める姿勢を強調しました。
こうした中、ロシア大統領府によりますと、1日、プーチン大統領との会談でイランのペゼシュキアン大統領は、「アメリカの一方的な姿勢や、あらゆる不当な制裁に立ち向かうことができると確信している」と述べたということで、強気の姿勢を崩していません。
トランプ大統領「イラン報復すればさらに大規模攻撃」
アメリカのトランプ大統領は1日午後、日本時間の2日午前2時半ごろ、SNSに「現在アメリカはホルムズ海峡周辺のイランの目標を攻撃している。大規模かつ強力な攻撃だ」と投稿しました。その理由については、「いずれも失敗に終わったもののイラン側がホルムズ海峡に機雷を敷設しようとしたことや、アメリカ軍が駐留するヨルダンの基地に向けてミサイルを8発発射したことへの報復措置だ」としています。
その上で「もし破綻国家であるイランがこの攻撃に報復すれば、彼らはさらに激しい攻撃を受けることになるだろう」と主張して、イラン側をけん制しました。
米財務長官 新たなイラン金融制裁発表へ
アメリカのベッセント財務長官は、1日、G20=主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議が開かれている南部ノースカロライナ州でのイベントに出席しました。この中で、イランへの対応をめぐり「おそらく銀行に関する制裁を今週中に1つ、来週にも1つ発表することになるだろう」と述べ、イランとの取り引きを行う金融機関に新たな制裁を科す考えを示しました。
その上で「われわれは世界中から支持を得ている。いっさい容赦せず、イランの体制を経済的に窒息させる」として、各国と協力し取り引きを遮断する「経済版孤立作戦」を続ける姿勢を示しています。
また、イランの主要な貿易相手国である中国とも非公式にやりとりを交わしてきたと説明しました。
NY原油一時90ドル台に上昇 7月下旬以来の高値水準
1日のニューヨーク原油市場ではアメリカ中央軍がイランの革命防衛隊に関連する目標への攻撃を開始したと発表したことを受けて、国際的な取り引きの指標となるWTIの先物価格が一時、1バレル=90ドル台まで上昇しました。これは、ことし7月下旬以来、およそ1か月ぶりの高値水準です。
双方の対立が一段と深まれば、ホルムズ海峡をめぐる混乱によって原油などの供給に悪影響が広がるという懸念が再び高まってきています。
イラン革命防衛隊 “報復開始”
今回の攻撃を受けて、イランの革命防衛隊は、1日、声明を発表し、「勇敢な兵士たちが侵略者に対する報復を始めた」としたうえで、アメリカの無人機を撃墜し、アメリカ軍が駐留するヨルダンの基地を攻撃したと主張しました。また、アメリカの攻撃は、ホルムズ海峡の封鎖をいっそう強めることになるとしています。
これに先立ち、イラン中央司令部は1日、声明で、「邪悪なアメリカに壊滅的な打撃を与える。アメリカ軍がこの地域で悪事を続けるのであれば、被る損失はますます大きくなり、深刻なものとなるだろう」と、アメリカ側を警告していました。
木原官房長官 「情勢悪化を深刻に懸念」
木原官房長官は午前の記者会見で、「アメリカとイランの軍事的緊張が再び高まり、ホルムズ海峡をはじめ地域の情勢が悪化していることを深刻に懸念している。何よりも重要なことは、事態の早期沈静化が図られるとともに、ホルムズ海峡の自由で安全な航行が一刻も早く回復され、核問題を含む最終的な合意が早期に実現することだ。今後も必要な外交努力を粘り強く行っていく」と述べました。
習主席が10年ぶりエジプト訪問、大統領が空港で出迎え https://t.co/XbDrYsCciD https://t.co/XbDrYsCciD
— ロイター (@ReutersJapan) September 1, 2026
中国の習近平国家主席は1日、エジプトを約10年ぶりに訪問し、シシ大統領がカイロ国際空港で習氏を出迎えた。
イラン戦争での影響を受け世界のエネルギー市場は混乱し、中東各国が米国を長期的な安全保障上のパートナーとして引き続き信頼できるのかとの疑問から安全保障や経済面での対外関係を見直す中で、今回の習氏の訪問となった。
エジプトの国営テレビによると、両首脳は儀仗兵や民族舞踊団、中国国旗を振る若者らに迎えられながら、赤いじゅうたんの上を歩いた。また同国国営メディアはこの1週間、中国との経済・軍事協力の拡大を大きく報じるとともに、エジプトが70年前に中国と国交を樹立した最初のアラブ・アフリカ諸国の1つであることも強調している。
シシ氏は国営紙への寄稿で「エジプトと中国は、国際社会におけるグローバルサウスの役割強化に共に貢献するパートナーとなった」と述べた。
習氏にとって今回の訪問は、今年2回目の外遊の一環。直前にはキルギスで開かれた上海協力機構(SCO)首脳会議に出席し、ロシアのプーチン大統領らと会談した。
新華社に掲載された寄稿で習氏は、両国は帝国主義や植民地主義に直面する中で「互いを支え合う親しい兄弟だ」と訴え、さらなる関係深化への期待を示した。
エジプトは先月、中国との年次合同軍事演習を実施。昨年に続き2回目となる演習で、中国は中東地域における米国の影響力低下を狙っているとみられる。
中国国営メディアによると、この演習では中国のJ-16戦闘機が初めてアフリカに展開されたほか、中国製戦闘機とフランス製ラファール戦闘機による異例の空中戦訓練も行われた。
英国王立防衛安全保障研究所(RUSI)の中東専門家H・A・ヘリアー氏の話では、エジプトは少なくとも2014年以降、中国との関係強化を進めている。同年、大統領就任間もないシシ大氏が中国を訪れ、包括的戦略パートナーシップ協定を締結した。
エジプトはその後、米国との関係を重視する姿勢も示してきたものの、パレスチナ自治区ガザやイランを巡る戦争により「米国の信頼性や予測可能性への疑問」が高まり、パートナーの多様化を進める動きが強まっているという。
ヘリアー氏は「エジプトはより大きな戦略的自立を目指している。米国との強固な関係を維持しつつ、中国やロシア、欧州とも良好な関係を築きたいと考えている」と指摘した。
近年は中国からエジプトへの投資も急増しており、製造業、港湾、太陽光発電、グリーン水素、衛星技術などの分野に数十億ドル規模の資金が流入している。
中国グローバルサウス・プロジェクト共同創設者のエリック・オランダー氏は、習氏の訪問先としてエジプトが選ばれた背景について「エジプトはイスラエルやパレスチナ問題、アフリカ、ペルシャ湾情勢など、多くの地域課題の中心に位置している」と分析した。
イスラエル特殊部隊、ガザで急襲作戦 ハマス幹部拘束 https://t.co/NCGzI1xUEN https://t.co/NCGzI1xUEN
— ロイター (@ReutersJapan) September 2, 2026
イスラエルの特殊部隊が1日、パレスチナ自治区ガザ北部のガザ市で急襲作戦を行い、イスラム組織ハマスの武装組織幹部を拘束した。ガザ当局によると、作戦部隊の援護のためにイスラエル軍が実施した空爆でパレスチナ人4人が死亡した。
イスラエル軍は声明で、情報機関シンベトの特殊部隊がガザ市のハマス支配地域で軍と共同作戦を行い、ハマスの内部治安機関トップを拘束したと発表した。
ネタニヤフ首相は声明で、シンベトと軍による「大胆な作戦」を称賛した。ハマス幹部については、2023年10月7日の対イスラエル攻撃で拘束した人質の隠匿・移送に関与していたと述べた。 同首相と軍はいずれも拘束した幹部の名前は明らかにしていない。
ハマスが運営するガザ内務当局は、ハマス幹部のモイン・アルアラビード氏が負傷して拘束され、妻が死亡、子ども数人が負傷したと明らかにした。ハマスはアルアラビード氏の役割について明らかにしなかったが、同氏は治安部門の有力メンバーとして知られている。
イスラエル軍は、作戦に際し地上部隊への「脅威を排除」するため空爆を実施したとし、兵士に負傷者はなかったと説明した。
医療関係者によると、子ども2人を含む少なくとも4人が死亡し、数人が負傷した。
ハマスは1日の声明で、仲介国およびトランプ米大統領主導のガザ暫定統治機関「平和評議会」のムラデノフ上級代表と接触し、イスラエルに圧力をかけるよう求めたと表明。イスラエルの攻撃が停戦合意を損なっていると警告した。
〔GRAPHIC〕米の対イラン海上封鎖、中国への原油輸出阻止で成果 https://t.co/i3j5WfIur8 https://t.co/i3j5WfIur8
— ロイター (@ReutersJapan) September 2, 2026
米ベッセント財務長官 イランへの制裁 中国の対応見極める考えhttps://t.co/tzaesOXKaH #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) September 2, 2026
アメリカのベッセント財務長官は1日、G20=主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議のあとの記者会見でイランへの経済制裁をめぐり、「中国とは共通点のほうが多い」と述べたうえで、イランの主要な貿易相手国である中国側の対応を見極める考えを示しました。
アメリカのトランプ政権はイランに対する新たな経済制裁を打ち出していますが、イランの主要な貿易相手国である中国の企業などへの制裁をどの程度、強化するかが焦点になっています。
こうしたなか、アメリカのベッセント財務長官は1日、G20の財務相・中央銀行総裁会議のあとの記者会見で、「中国との間には相違点よりも共通点のほうが多い。イランが核兵器を保有しないことやホルムズ海峡で自由な海上貿易が確保されなければならないことでも同意している」と述べました。
そのうえで「中国はエネルギーの50%を湾岸地域から調達していて、解決に向けて取り組む責任を負っているし、そうすべき立場にあると考えている。実際にどのように行動するか、見ていく」と述べ、中国のイランへの対応を見極める考えを示しました。
一方、ベッセント長官は日本などの財政状況についての認識を問われたのに対し、「『アベノミクス』は成果をあげた。今は『タカイチノミクス』の時代だと考えている。インフレ率が2%になれば、リフレ政策は成功したことになる。みずからの成功の帰結について考えなければならない」と述べ、新たな政策への移行が必要だとの考えを示唆しました。
“結婚式への米軍攻撃”イランが周辺国の米軍基地に報復攻撃https://t.co/Eix4Smw3EU #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) September 2, 2026
アメリカ軍は1日、イランの革命防衛隊の複数の軍事施設を攻撃し、イラン側はこのなかで結婚式が行われていた住宅の周辺が攻撃を受け、少なくとも4人が死亡したとしています。
革命防衛隊はヨルダン、バーレーン、イラク、クウェートにあるアメリカ軍の基地への報復攻撃を行ったと発表し、緊張が高まっています。
アメリカ中央軍は1日、イランの革命防衛隊のレーダーシステムや機雷を敷設するための設備を標的にした攻撃を行ったと発表しました。
このなかで、イランメディアの報道と赤新月社によりますと、南部シリクで結婚式が行われていた住宅の周辺が攻撃を受け、少なくとも4人が死亡し、67人がけがをしました。
赤新月社が公開した攻撃直後とみられる映像では、がれきが散乱し煙が上がるなかを、人々が懐中電灯を手にしながら、叫んだり大声で話したりしていて騒然とした雰囲気となっています。
ロイター通信が2日、配信した地元メディアの映像では、新婦の父親が「ここは住宅地だが不幸にも娘の結婚式で悲しい出来事が起きてしまった」と話しています。
イラン側からの報道についてアメリカ中央軍の報道官はアメリカのニュースサイト、アクシオスに対し「報道は把握している。アメリカ軍が民間人を標的にすることは決してない」と述べています。
一方、イランの革命防衛隊は報復としてヨルダン、バーレーン、イラク、クウェートにあるアメリカ軍の基地に対し、ミサイルと無人機で攻撃を行ったと発表しました。
このうちクウェートの情報省はイランによる無人機攻撃で住宅火災が起きたとしていて人的な被害はなかったとしています。
イラン側で民間人が攻撃に巻き込まれて死亡したとの報道も出るなかいっそう緊張が高まることが懸念されます。
#中東(260902)