【随時更新】ロシア ウクライナに軍事侵攻(9月2日の動き)https://t.co/UzNiJ5jFcy #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) September 2, 2026
【特別軍事作戦 9月1日の概要 露国防省】
— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) September 1, 2026
🔸 ロシア軍はザポロジエ州のチェルヴォナヤ・クリニツィア村とノヴォパブロフカ村を解放した。
🔸ロシアの防空システムは誘導爆弾13発、「ハイマース」のロケット弾1発、飛行機型ドローン1050機を撃墜した。… pic.twitter.com/b9ntRTBI7u
特別軍事作戦 9月1日の概要 露国防省】
🔸 ロシア軍はザポロジエ州のチェルヴォナヤ・クリニツィア村とノヴォパブロフカ村を解放した。
🔸ロシアの防空システムは誘導爆弾13発、「ハイマース」のロケット弾1発、飛行機型ドローン1050機を撃墜した。
🔸ウクライナ軍の過去24時間における人的損失は最大1325人。
【ザハロワ報道官「デジタル独占は新植民地主義体制を確立する試み」】
— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) September 2, 2026
露外務省のザハロワ報道官は、スプートニクが東方経済フォーラムで開催したパネルディスカッションで、「統治者が『国益』のレトリックを使い新たな宗主国の『仮想的な総督』となる」新たな植民地主義について述べた。 pic.twitter.com/3cWUueAYDm
【特定の国や特定の国々のグループの利益を促進する機関であってはならない=プーチン大統領】
— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) September 1, 2026
国連について、プーチン露大統領は、変化する現実や、世界の政治・経済で見受けられる根本的な変化に適応する必要があるとの考えを示した。… https://t.co/ZDvlGo3gty pic.twitter.com/g7ZjGo4JMe
【特定の国や特定の国々のグループの利益を促進する機関であってはならない=プーチン大統領】
国連について、プーチン露大統領は、変化する現実や、世界の政治・経済で見受けられる根本的な変化に適応する必要があるとの考えを示した。 また、国連の有効性を高め、グローバルサウス及びグローバルイーストの国々によって安全保障理事会を含む国連機関の代表性を拡大するために力を注ぐことが重要だと指摘した。上海協力機構首脳会議で述べた。
BREAKING: President Putin appreciates the key peacemaking role of Witkoff and Kushner and trusts their approach. 🕊️ pic.twitter.com/mEfPoEieio
— Kirill Dmitriev (@kadmitriev) September 1, 2026
速報:プーチン大統領は、ウィトコフ氏とクシュナー氏の重要な平和構築の役割を高く評価し、彼らのアプローチを信頼している。🕊️
ロシア財務相がアメリカでのG20参加で欧州側は反発https://t.co/tgtzSivUCY #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) September 1, 2026
アメリカで開かれたG20=主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議にロシアのシルアノフ財務相が出席し、ベッセント財務長官と会談しました。
アメリカメディアによりますと、ロシアの財務相の対面での出席はウクライナへの侵攻後初めてで、ヨーロッパ側からは反発が相次いでいます。
アメリカ南部、ノースカロライナ州で開かれたG20=主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議には、ロシアのシルアノフ財務相が出席し、8月31日、ベッセント財務長官と会談しました。
会談では、ウクライナ情勢などについて協議が行われ、関係者によりますと、ベッセント長官は戦争が終結するまで、経済面での救済措置を講じることはないと伝えたということです。
アメリカメディアによりますと、ロシアの財務相がG20に対面で出席するのはウクライナへの侵攻後初めてで、ヨーロッパ側からは反発が相次いでいます。
ドイツのクリングバイル財務相は、「非常に気がかりだ。ほかのゲストと同様にもてなされないという明確な説明がアメリカ側からほしかった」と不満をあらわにしました。
またEU=ヨーロッパ連合の委員はウクライナ侵攻が続いていることを念頭に「いま関係を正常化する時ではない」と批判しました。
ロシアの出席について、トランプ大統領は31日、「われわれは誰とでも良好な関係を築きたいと考えている」と述べています。
米ロ間では、8月、CIA=中央情報局のラトクリフ長官もモスクワを訪問するなど、高官の接触が続いていて、ウクライナ和平に向け、事態の打開を探るねらいがあるとみられます。
ロシアと米国は金融面で合意余地ある─ロシア財務相=通信社 https://t.co/QXfF4b3P6j https://t.co/QXfF4b3P6j
— ロイター (@ReutersJapan) September 2, 2026
ロシアのシルアノフ財務相は、ロシアと米国の対話は経済分野で合意を見出すために継続されるべきであり、そうすることで政治的な問題について議論しやすくなるはずだと述べた。ロシアのインターファクス通信が2日伝えた。
シルアノフ氏は同通信の取材に対し、米ノースカロライナ州で開催された20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議にあわせてベセント米財務長官と31日に会談を行ったことについて問われると、複雑な状況があるにもかかわらず、両国は金融関係の構築に向けた基盤があることで合意したと述べた。
ベセント氏と初めて会談したと述べたシルアノフ氏は、金融界の人々は政治家よりも早く共通の理解を見出せることがあるとの見解を示し、「私たちは常に話し合いを続け、対話を継続しなければならない。確かに存在する共通の強い関心事を見出せれば、それを発展させる必要がある。そうすれば、政治的な問題も解決しやすくなるだろう」と語った。
ロイターは31日、両氏の会談に詳しい情報筋の話として、ベセント氏がシルアノフ氏に対し、ウクライナ戦争が終わるまではロシアに対する経済支援やその他の問題に関する合意はあり得ないと伝えたと報じた。 もっと見る
ロシアのサイバー犯罪網解体へ、20年間活動 米当局とクラウドストライク https://t.co/2VNUsvkPJg https://t.co/2VNUsvkPJg
— ロイター (@ReutersJapan) September 2, 2026
米法執行当局とサイバーセキュリティー企業のクラウドストライク(CRWD.O)、新しいタブで開きますは1日、「サリティ」と呼ばれる20年前から続くロシアのサイバー犯罪網の解体を進めていることを明らかにした。
米当局は、ハッカーがコンピューターを乗っ取り、スパム送信や分散型サービス妨害(DDoS)攻撃、暗号資産(仮想通貨)の窃取に使っていたウェブドメインを差し押さえた。一方、クラウドストライクは、乗っ取られたコンピューターのネットワークを、これを支配する首謀者から切り離したとしている。
クラウドストライクは8月31日、ラスベガスで開いた同社の脅威インテリジェンス会合「デイ・ゼロ」で、聴衆が見守る中、「ボットネット」の解体に着手した。
米連邦捜査局(FBI)と米司法省は1日に発表した2通の声明で、この作戦は欧州の法執行機関やその他の組織と連携して実施されたと説明した。
近年はより破壊的なランサムウエア(身代金要求型ウイルス)による攻撃が注目されているが、サリティは2003年に初めて確認されて以降、インターネット上で最も長く続くサイバー犯罪組織の一つ。
独、ライプチヒ空港の爆発物事件「ロシアに責任」 ボン総領事館閉鎖へ https://t.co/fkQ6J6WiUf https://t.co/fkQ6J6WiUf
— ロイター (@ReutersJapan) September 1, 2026
ドイツ政府は1日、東部ライプチヒ・ハレ空港の滑走路付近で8月に爆発物を積んだ無人機(ドローン)が発見された事件について、ロシアに責任があると結論付けたと発表した。西部ボンにあるロシア総領事館とベルリンにあるロシア文化センターの閉鎖を含む一連の対抗措置を講じる。
ドブリント内相はワーデフール外相と共に行った記者会見で、この事件に関与した人物らがロシア政府機関のために行動していたことが情報機関の調査で判明したとし、「警察の捜査、犯行の手口、情報機関の調査結果を総合すると、ライプチヒ空港での攻撃未遂についてロシアに責任があることが確認された」と指摘。こうした「ハイブリッド」攻撃はドイツだけでなく、欧州全体にとって深刻な脅威になっていると懸念を示した。
ワーデフール外相も、今回の事件は「ロシアによる広範なハイブリッド作戦の一環に合致する」とし、ドイツ政府はライプチヒだけの個別の事件とは見なしていないと指摘。「ドイツは不安定化を図る敵対勢力から自国を守る。ロシアによる攻撃でわれわれの社会が分断されたり、脅かされたりすることは容認しない」と語った。
その上で、欧州連合(EU)に対ロシア制裁措置の強化を働きかけるほか、ロシアが制裁回避に使う「影の船団」に対する圧力を強める方針を表明。ロシアの侵攻を受けるウクライナに対する民生・軍事支援を継続し、ウクライナの防衛に向け断固として連帯すると述べた。
ドイツ外務省はロシアの駐ドイツ大使を呼び出し抗議。ロイターのカメラマンは、同大使がベルリンの外務省に入る様子を確認した。
欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会のフォンデアライエン委員長は、北大西洋条約機構(NATO)のルッテ事務総長と今回の件について2日に協議するほか、EU外相会合で共同対応を準備する考えを示した。
ルッテNATO事務総長は、Xへの投稿で「ライプチヒで発生したロシアによるハイブリッド攻撃を受け、NATOはドイツと完全に連帯する」と表明。NATOはあらゆる脅威から加盟国を防衛する能力を引き続き強化していくとした。
<ロシア反発>
在ドイツ・ロシア大使館は声明で、ドイツ政府がライプチヒ・ハレ空港でのドローン事件についてロシアに責任があると結論付けたことについて、ロシア大使は「根拠がなく、ばかげており、常識に反するものとして断固拒否する」と表明。「ドイツが発表した措置は前例のないエスカレーションに当たり、その責任はドイツ政府が全面的に負うことになる」と警告した。
プーチン大統領は、ドイツはロシアに責任を負わせるため証拠を捏造したと非難。ドイツがロシアに対する批判を強めているのは、メルツ首相の支持率低下を受けた国内問題の解決を図るためとの見方を示した。
ペスコフ大統領報道官は「ドイツがさらなるエスカレーションの道を進んでいることは明らかだ」とし、 ドイツ政府に対し証拠を提示するよう求めている。
ライプチヒ・ハレ空港は欧州最大級の貨物拠点。8月4日夜に滑走路付近で爆発物を積んだドローンが発見され、ドイツ当局はテロ事件の可能性があるとして捜査していた。
ドイツ政府、空港の爆発物搭載ドローンは「ロシアの責任」https://t.co/Wu207lfH3N #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) September 1, 2026
8月、ドイツ東部の空港で見つかった爆発物を搭載したドローンを巡りドイツ政府はロシアが関与していたと結論づけたうえで、制裁措置として、ロシアの総領事館などを閉鎖すると発表しました。
8月4日、ドイツ東部ザクセン州のライプチヒ・ハレ空港の滑走路付近で、爆発物を搭載したドローンが見つかりました。
ドイツ政府は1日、首都ベルリンで会見を開き、この中でドブリント内相は「ロシアの国家機関に代わって行動した関係者がいることをこれまでの捜査は裏付けている。情報機関の分析などから、ハイブリッド攻撃の責任はロシアにある」と述べ、ロシアが関与していたと結論づけたことを明らかにしました。
「ハイブリッド攻撃」は兵器を用いた通常の攻撃に、非軍事的な手段を組み合わせて地域に混乱を引き起こそうとする手法で、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻は「ハイブリッド戦争」とも呼ばれています。
また、ワーデフール外相は今回の制裁措置として、西部ボンにあるロシアの総領事館やベルリンにあるロシアの文化施設を閉鎖する方針を明らかにしました。
そのうえで「われわれはロシアの攻撃によって分断されたり、社会の結束が脅かされたりすることを許さない」と強調しました。
今回の発表を受けて、NATOやEUのトップも相次いで声明を出し、ロシアの脅威に対抗していく姿勢を改めて示しました。
President Putin on Merz the Destroyer of Germany: Chancellor Merz is facing dire times. He doesn't enjoy the trust of his people because he does not protect national interests.
— Kirill Dmitriev (@kadmitriev) September 1, 2026
He is selling German national interests. https://t.co/Kswial5jpD
プーチン大統領、ドイツの破壊者メルツ氏について:メルツ首相は厳しい時代に直面している。彼は国民の信頼を失っている。なぜなら、彼は国家の利益を守っていないからだ。
彼はドイツの国家利益を売っている。
前ウクライナ国防相の創業企業、米パランティアCEOが主要投資家に https://t.co/DbKcIpzSYV https://t.co/DbKcIpzSYV
— ロイター (@ReutersJapan) September 2, 2026
前ウクライナ国防相のミハイロ・フェドロフ氏が創業した防衛技術企業の最初の主要投資家が、米ソフトウエア企業パランティア・テクノロジーズ(PLTR.O)、新しいタブで開きますのアレックス・カープ最高経営責任者(CEO)になることが分かった。フェドロフ氏側が1日、発表した。
フェドロフ氏側は「新会社はフェドロフ氏が技術戦争で経験したことを基盤とし、ウクライナを強化するとともに、全世界がより安全な未来を構築するのに役立つ防衛技術を開発することを主な使命とする」とコメントしている。
フェドロフ氏は戦闘でのドローン(無人機)の活用や人工知能(AI)を使うことを長年提唱しており、7月に国防相を解任された際には抗議行動が起きた。フェドロフ氏は国防相を退いた後、防衛投資ファンドやシンクタンクなど複数のベンチャー企業を立ち上げる計画を明らかにしていた。
メッセージアプリ「テレグラム」のフェドロフ氏のチャンネルで、カープ氏はフェドロフ氏に対し「あなたとあなたの同僚たちは、世界にとって画期的な存在となる会社を立ち上げることになる」と激励し、自身とフェドロフ氏が「5年間」にわたって一緒に仕事をしてきたと説明した。
パランティアは、ロシアとの戦闘や政府の活動を支援するためにウクライナにソフトウエアを提供してきた。
フェドロフ、カープ両氏は1日、米ワシントンのパランティアのオフィスで会談した。
プーチン氏、ウクライナ巡る「具体的」協議に前向き ロ軍勝利に自信 https://t.co/pSSsg7BqIY https://t.co/pSSsg7BqIY
— ロイター (@ReutersJapan) September 1, 2026
ロシアのプーチン大統領は1日、同国がウクライナでの戦争に勝利しつつあるとした上で、ウクライナ指導部を「テロリスト」と呼び、交渉相手にはなり得ないとの見方を示した。
キルギスの首都ビシケクで開かれた上海協力機構(SCO)首脳会議後に記者団に対し、ウクライナによるロシア領内への攻撃が実際に被害をもたらしていると認め、ドローン(無人機)が特に大きな課題になっていると述べた。
ただ、ロシア軍は戦場で前進しているとし、「敵は崩壊すると確信している」と語った。その時期がいつになるかについては言及を避けた。
ロシアが新たな動員令を出さざるを得なくなるとの観測については「全くのナンセンス」と一蹴した。
プーチン氏はロシア軍が8月にウクライナ東部ドネツク州で270平方キロを掌握し、それぞれ4500─4800人と最大2000人で構成する2つの大規模なウクライナ軍部隊を包囲していると主張。スラビャンスクとクラマトルスクに向けて進軍を続けているとしたほか、ウクライナのエネルギー関連インフラに対する大規模攻撃を準備していると述べた。
ウクライナのゼレンスキー大統領が同国の無人機によってロシアの領空が事実上閉鎖されると航空各社に警告したことについては、「国家テロ」のように聞こえると批判し、そのような事態になればロシア側は対応策を見つけるとした。
「テロリスト」と交渉することは不可能だとも述べた。
一方で、戦闘の凍結ではなく終結を目指す協議に応じる用意があるとし、トランプ米大統領の特使との対話に引き続き応じる意向を改めて示した。
「誰かがこのプロセスに具体的な貢献をする、あるいはできるのであれば、われわれは全面的に賛成だ」と述べた。
プーチン氏はウクライナの無人機攻撃がロシアの製油所に損害を与えたことを認めたが、攻撃の結果として生じている広範な燃料不足には言及しなかった。防護体制は改善されており、「修復作業が残っている製油所はわずか10%だ」と述べた。
ゼレンスキー氏、無人機で「ロシア領空は閉鎖」 プーチン氏反発 https://t.co/IFKyI3uzFs https://t.co/IFKyI3uzFs
— ロイター (@ReutersJapan) September 1, 2026
ウクライナのゼレンスキー大統領は1日、航空会社や保険会社に対し、同国のドローン(無人機)が展開されているため、ロシア領空の使用は危険であり、事実上閉鎖されていると警告した。
ゼレンスキー氏は夜のビデオ演説で「ロシアの領空を使用する全ての航空会社、保険会社、そして依然としてロシアの主要空港を利用している全ての人々に対し警告したい」とした上で、「ロシアの空は完全に危険な状態になりつつある」と指摘。
また、ウクライナは民間航空に何の脅威も及ぼしていないとした上で、「ロシアの領空にはドローンが飛ぶことになるため、十分な注意を払う必要がある」とし、「ロシア当局は正式には発表していないが、ロシアの領空は事実上閉鎖されつつある。ロシアが始めた戦争が、自国の空域を閉ざしているのだ 」と語った。
ゼレンスキー氏の発言について、ロシアのプーチン大統領は、中央アジア・キルギスで記者団に対し、「国家テロ」のように聞こえるとし、「テロリスト」とは交渉できないと指摘。その上で、ロシアは何らかの対応策を見い出すと述べた。
ロシアはここ数週間、ウクライナの首都キーウをはじめとする都市への空爆を強化しており、ロシア軍が1日に実施したキーウと周辺地域への攻撃では、少なくとも12人が死亡、十数人が負傷した。
ウクライナはロシア国内の標的に対する無人機攻撃で応酬しており、多くはロシアの石油関連施設や小売施設を標的としている。
ロシア上空を飛行する航空機に対しウクライナの無人機がもたらすリスクの全容は明らかではないが、同地域では民間航空機が誤って標的となり、死者が出た事例がある。
ロシアのウクライナ侵攻を受けて欧米の航空会社はロシア上空を飛行していないが、 中国やトルコ、アラブ首長国連邦(UAE)など湾岸諸国の航空会社は同空域を利用している。
航空リスク分析会社オスプレイ・フライト・ソリューションズは顧客向けの警告で、ウクライナの無人機・ミサイル攻撃の大半は国境から300キロ以内で発生する可能性が高いが、モスクワやサンクトペテルブルク周辺を含むロシア領内奥深くの地域への日常的な攻撃は2026年を通じてほぼ確実に続くとの見方を示した。
また「短期的にはロシア領内の奥深くでウクライナの攻撃頻度が引き続き増加する現実的な可能性もある」とし、「ウクライナ紛争に関連する地域では誤算や誤認が起きる可能性が高い」と指摘した。
ラブロフは国際会議などで
— Акичка (@4mYeeFHhA6H1OnF) September 2, 2026
各国の首脳陣たちが握手したくて列になる。
世界中から尊敬されていて大人気な政治家。… https://t.co/gXk1ANmOEa
ラブロフは国際会議などで
各国の首脳陣たちが握手したくて列になる。
世界中から尊敬されていて大人気な政治家。
コリンパウエルと毎日電話して彼らの家族の事、人生の事、個人的な事をを話し合う仲だったと、パウエルの補佐官をした(元米国務長官首席補佐官)ローレンス・ウィルカーソンが回顧していた
ロシア経済、軍産複合体一辺倒なら「狂戦士」状態に=大統領特使 https://t.co/bTnGFMA5Zz https://t.co/bTnGFMA5Zz
— ロイター (@ReutersJapan) September 2, 2026
プーチン・ロシア大統領の国際開発担当特使ボリス・チトフ氏は1日、独立系経済メディアであるRBCの取材で、ロシア経済は軍産複合体の需要に沿ってのみ運営されれば、「バーサーカー(狂戦士)」状態に陥るリスクがあると述べた。
ウクライナ侵攻開始から4年半が経過する中、減速する国内経済に戦争勝利に向けた負担が強まっていることへの懸念を、クレムリン関係者が公に示すのは異例だ。
チトフ氏はかつてロシア最大手のスパークリングワイン生産会社を保有していた実業家で、2024年に特使に任命された。影響力を持つ経済団体のトップで、2018年の大統領選に出馬した経歴を持つ。
チトフ氏はRBCの取材に「軍事経済と民間経済は、どこでも常に共生関係にある。社会全体に役立つ技術の多くは、軍産複合体から生まれている。重要なのはバランスを保つことだ」と述べた。
その上で軍需偏重の経済運営について「これはそもそも経済ではない。いわば『バーサーカー・モード』であり、非常に限られた期間しか存続できない。その必要性については、非常に慎重に検討すべきだ」と述べた。
RBCによると、バーサーカーは北欧神話に登場する戦士で、薬物の影響などによってトランス状態に入り、激しく戦いながら痛みを感じなくなったとされる。
ウクライナ議会、小包課税法案を否決 IMF・EU支援に影響も https://t.co/fadzn9zO4e https://t.co/fadzn9zO4e
— ロイター (@ReutersJapan) September 2, 2026
ウクライナ議会は1日、海外からの小包に課税を導入する法案を否決した。同法は国際通貨基金(IMF)と欧州連合(EU)から資金支援を受けるために必要とされていた。財政リスクの拡大や国防費不足に関する政府の警告を議員らが退けた形だ。
コレツキー首相は、ウクライナが270億ドルの国防費不足に直面し、財政リスクが高まっているとして、主要な改革法案の採決を急ぐよう議会に求めた。
ウクライナに融資する国際機関は、同国経済がロシアの侵攻で引き続き圧迫される中、小包への課税を財政強化に向けた幅広い取り組みの一環と位置付けている。
コレツキー氏は議会審議の冒頭で「われわれには300億ドルという金額がある。これはわれわれが約束を履行することを条件に、パートナーから今年受け取ることができ、また受け取るべき金額だ。そのための決定はわれわれの手中にある」と述べた。
また、パートナーに対する義務は完全には果たされていないとし、「これらの問題が解決されなければ、重大な財政リスクに直面する可能性がある」と訴えた。
法案可決には226票が必要だったが、賛成は194票にとどまった。
ゼレンスキー大統領は議会が行動しなかったことに不満を示し、政治的な立場が意思決定に影響を与えるべきではないと言明。ビデオ演説で「戦時下において、パートナーとの合意に基づく全ての決定はウクライナの利益のために採択されなければならない」と述べた。
また「困難な決定かもしれない。不快な決定かもしれない。不人気な決定かもしれない。しかし、それらはウクライナがこの時期を乗り越えるために必要な決定だ」と強調した。
IMFの監視団は今週、融資プログラム見直しのためウクライナを訪問している。
ウクライナでは現在、150ユーロ(175ドル)未満の商品の小包は課税対象外となっている。財務省がこれまでに示した試算では、課税によって年間約100億フリブナ(2億2753万ドル)の税収が見込まれる。
一部の議員は、戦争ですでに疲弊している国民の生活費が課税によってさらに上昇することを懸念している。一方、消費財の輸入を減らすことで国内生産者を支援できるとの主張もある。
ノルウェー新国王が即位、父の死去受け議会で宣誓 https://t.co/2NRPN8YQ7x https://t.co/2NRPN8YQ7x
— ロイター (@ReutersJapan) September 2, 2026
ロシア、7日連続でキーウ攻撃 オデーサ州ではインフラ被害で停電 https://t.co/Nn5rKTQBwc https://t.co/Nn5rKTQBwc
— ロイター (@ReutersJapan) September 2, 2026
ウクライナ当局は2日、ロシアの攻撃によって南部の黒海沿岸オデーサ地域で広範囲に電力が遮断されたと明らかにした。また首都キーウへの攻撃は7日目に入った。
ロシアは先週以降、ジェット推進による高速飛行型を中心に多数の無人機(ドローン)攻撃を展開している。1日にはロシアの攻撃でキーウ地域で12人が死亡した。 もっと見る
キーウのクリチコ市長は2日、無人機攻撃により6階建ての住宅が部分破壊され7人が負傷、近くの3階建てのビルも炎上したとテレグラムに投稿した。
市当局によると、この攻撃で医療施設が被災したほか教育機関の敷地内で火災が発生した。
キーウ州のトカチェンコ知事は、2人が負傷し倉庫や民間の建物が被害を受けたと明らかにした。
ロシアのプーチン大統領は1日、エネルギーインフラに対する大規模な攻撃を準備していると明らかにしていた。 もっと見る
送電会社によると、ロシアは夜間にオデーサ州のエネルギーインフラに対しミサイルと無人機による大規模な攻撃を実施した。ウクライナのエネルギー省によると、州内は大規模な停電に見舞われた。
#ロシア(260902)