【随時更新】ロシア ウクライナに軍事侵攻(9月15日の動き)https://t.co/MX6CkDVwu8 #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) September 15, 2026
【特別軍事作戦 9月14日の概要 露国防省】
— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) September 14, 2026
🔸ロシア軍はハリコフ州のシロコエ村及びシェフチェンコヴォ村を解放した。
🔸ロシアの防空システムは誘導爆弾4発、「ハイマース」のロケット弾4発、長距離ミサイル「ネプチューン」2発、飛行機型ドローン1025機を撃墜した。… pic.twitter.com/FMZuXqQDjE
【特別軍事作戦 9月14日の概要 露国防省】
🔸ロシア軍はハリコフ州のシロコエ村及びシェフチェンコヴォ村を解放した。
🔸ロシアの防空システムは誘導爆弾4発、「ハイマース」のロケット弾4発、長距離ミサイル「ネプチューン」2発、飛行機型ドローン1025機を撃墜した。
🔸ウクライナ軍の過去24時間における人的損失は最大1375人。
ウクライナでポーランド結ぶ鉄道攻撃 ロシアは侵攻継続方針https://t.co/nQ2EAY8trZ #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) September 14, 2026
ウクライナと隣国のポーランドを結ぶ旅客列車がロシアの無人機による攻撃を受けたことについて、EU=ヨーロッパ連合はロシアを非難したうえで、ウクライナへの支援を強化する考えを示しました。
ロシア大統領府の報道官は「われわれの軍はウクライナ全土で任務を遂行しており、今後も続ける」と述べ、ウクライナへの侵攻を続ける方針を強調しました。ウクライナ国鉄は13日、隣国のポーランドとを結ぶ旅客列車の機関車部分が、国境近くのウクライナ西部で、ロシアの無人機による攻撃を受けたと発表しました。
けが人はいませんでしたが、現場近くには、直前まで、イギリスのジョンソン元首相など外国の要人を乗せた別の列車が停車していたとしています。
EUの外相にあたるカラス上級代表は14日、記者団に対し「支援を行ったり、支援表明のために現地を訪問したりする西側諸国に恐怖を与えようとするものだ」とロシアを非難したうえで、ウクライナへの支援を強化する考えを示しました。
これに対し、ロシア大統領府のペスコフ報道官は記者団に「われわれの軍はウクライナ全土で任務を遂行しており、今後もこれを続ける」と述べ、ウクライナへの侵攻を続ける方針を強調しました。
一方、ロシアの外交筋はNHKの取材に対し「各国の要人への意思表示としての攻撃だ。ロシアは、ポーランド東部のジェシュフの空港などからウクライナに運び込まれる軍事物資を問題視している」と述べ、ウクライナ支援を続ける各国をけん制するねらいがあったという見方を示しました。
テラドローン、防衛用ドローンの「頭脳」開発 飛行制御装置を国産化 https://t.co/0YCuVBdCsz https://t.co/0YCuVBdCsz
— ロイター (@ReutersJapan) September 14, 2026
産業用無人機(ドローン)を手がけるテラドローン(278A.T)、新しいタブで開きますは14日、防衛ドローン向けフライト・コントローラー(飛行制御装置)を自社開発し、国産化すると発表した。電池に続き、ドローンの「頭脳」にあたる中核部品を日本で生産する体制を構築し、海外依存から脱却する。
同コントローラーは、同社が5月に防衛装備庁から約1.15億円で受注し、今年9月末に納入する予定の汎用型防衛ドローン300式への搭載を前提に開発。来年3月に納入予定の1767式にも搭載する予定。
経済産業省によると、国内の産業用ドローン市場は約9割が海外製で、部品も中国や台湾などに依存している。特に防衛用では、地政学リスク、輸出規制、サイバーセキュリティー上の観点から機体、主要部品を国内で管理・量産できる体制が不可欠となっている。
同社が同日発表した2026年2─7月期の連結最終損益は6億8000万円の赤字(前年同期は3億9400万円の赤字)だった。防衛事業の体制拡大などにより、前年同期から販売管理費が膨らんだほか、補助金収入も減り、特損計上もあった。業績の進捗はおおむね想定通りだとして、27年1月期は約12億円の最終赤字予想を据え置いた。
防衛事業の売上高は、27年1月期通期の連結業績予想に織り込んでいない。徳重徹社長は説明会で、防衛事業の売上高計上は「第3・四半期(8━10月期)から発生し、それに伴い、通期の連結業績は期初想定から上振れる見通しだ」と述べた。
同社は同日、欧州のグループ会社を通じて出資し、迎撃ドローンを手がけるウクライナ企業の連結子会社化も発表した。同ウクライナ企業の小型無人機を迎撃する製品群を取り込み、防衛分野の事業拡大を目指す。ジェットエンジンを搭載した攻撃用無人機「シャヘド」への対処を想定し、高速迎撃ドローンの製品化に向けて検討することも併せて発表。チェコの防衛向け無人機システム開発会社との合弁会社の設立も視野に入れる。
ロシア、ウクライナに攻撃停止求めるトランプ氏発言歓迎=報道官 https://t.co/VhgzEjIoXP https://t.co/VhgzEjIoXP
— ロイター (@ReutersJapan) September 14, 2026
ロシア大統領府のペスコフ報道官は14日、トランプ米大統領がウクライナに対しロシアのディーゼルエンジン用燃料インフラへの攻撃停止を求めたことを歓迎した。同時に、世界のエネルギー市場の混乱は主に中東の湾岸地域を巡る紛争が原因との認識を示した。
トランプ大統領は13日、ウクライナのゼレンスキー大統領に対し、ロシアのディーゼルエンジン用燃料インフラに対する攻撃を停止を求め、こうした攻撃が燃料不足を引き起こしており、「世界に打撃を与えている」と主張した。
これについてペスコフ報道官は記者団に対し「民間の経済インフラに対する攻撃を停止するようウクライナに対するいかなる呼び掛けも歓迎する」と述べた。その上で、世界のエネルギー市場の状況の悪化は主に「ペルシャ湾岸地域の不安定化と新たな緊張激化」に起因すると指摘。ロシアによるディーゼル燃料の輸出禁止措置は国内市場への供給拡大につながるとの見方も示した。
ウクライナはここ数カ月、長距離無人機(ドローン)によるロシア国内の製油所への攻撃を強化。これによりロシアの燃料生産が減少し、国内でガソリンを含む燃料が不足する事態になっている。
トランプ氏、ロシア・ウクライナがエネ施設攻撃停止で合意と主張 https://t.co/wEaJYwltbU https://t.co/wEaJYwltbU
— ロイター (@ReutersJapan) September 14, 2026
トランプ米大統領は14日、ウクライナとロシアが互いのエネルギー関連施設を攻撃しないことで合意したと主張した。
トランプ大統領は自身の交流サイト(SNS)「トゥルース・ソーシャル」に「ウクライナはロシアのエネルギー施設を攻撃しないことで合意した。ロシアも同様に合意した」と投稿した。
これについてウクライナのゼレンスキー大統領は、米国がロシアに戦争終結への真の意思があることを保証できる場合に限り支持する用意があると表明。恒例の夜のビデオ演説で「これが緊張緩和に向けた第一歩になり、ロシアによる重要インフラへの攻撃や、それに対するウクライナの報復攻撃の停止につながる場合、ウクライナは緊張緩和を支持する用意がある」と述べた。
トランプ大統領はまた、SNSへの投稿で、足元のディーゼル燃料価格の上昇について、イランを巡る戦闘ではなく、ロシア・ウクライナ戦争が原因との認識を示した。
これを受け、原油先物市場で米原油先物と北海ブレント先物が上げ幅を縮小した。
トランプ氏は13日、ウクライナのゼレンスキー大統領に対し、ロシアのディーゼル燃料インフラに対する攻撃を停止するよう要請。これを受け、 ロシア大統領府のペスコフ報道官はこの日、トランプ氏の呼びかけを歓迎すると述べると同時に、世界のエネルギー市場の混乱は主に中東の湾岸地域を巡る紛争が原因との認識を示していた。
トランプ大統領「ウクライナ ロシア エネルギー施設攻撃せず」https://t.co/fJMz5umIll #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) September 14, 2026
アメリカのトランプ大統領は、ウクライナとロシアがそれぞれ、エネルギー施設を攻撃の対象としないことに合意したとSNSに投稿しました。
しかし、ロシア側は自国の対応を明言せず、トランプ大統領が主張する合意が実行に移されるかは不透明です。アメリカのトランプ大統領は14日、SNSに「ウクライナはロシアのエネルギー施設を攻撃対象にしないことに合意した。ロシアも同様の対応に合意した」と投稿しました。
そして「世界のディーゼル燃料の価格の高騰は主にロシアとウクライナの戦争が引き起こしている。イラン情勢ではない」と主張しました。
トランプ大統領は前日、13日にも記者団に対し「ディーゼル燃料の多くがロシアから供給されていて、価格が大幅に高騰している。ウクライナのゼレンスキー大統領に、ディーゼル燃料の生産施設などを攻撃しないよう要請した」と述べていました。
アメリカでは軽油の平均販売価格が今月に入って最高値を更新していて、トランプ大統領としては11月に中間選挙を控え、対策を講じていることを有権者にアピールする狙いもあると見られます。
しかし、ロシア大統領府の報道官はウクライナ側がトランプ大統領の要請に応じた場合の対応について明言しませんでした。
ゼレンスキー大統領もロシア側がエネルギー施設への攻撃を停止することに懐疑的な見方を示していて、トランプ大統領が主張する合意が実行に移されるのかは不透明です。
ゼレンスキー大統領「ロシア 合意守る意思確信できず」
ウクライナのゼレンスキー大統領は14日、SNSで「重要インフラの破壊を止めるため、ロシアとの合意を取りまとめるよう複数のパートナー国に提案した」と述べ、攻撃の停止はウクライナが提案したものだと主張しました。そのうえで、ロシアがこれまでエネルギー施設や港湾インフラなどへの攻撃を繰り返してきたと指摘し「ロシアにはどのような合意であれ、それを守る意思があるとは確信できない」として懐疑的な見方を強調しながらも、アメリカによる仲介を注視する姿勢を示しました。
ロシア 発言を歓迎するも自国の対応明言せず
ロシア大統領府のペスコフ報道官は14日、記者団に「ウクライナに民間の経済インフラへの攻撃を停止するよう求めるあらゆる呼びかけは、間違いなく歓迎すべきものだ」と述べ、トランプ大統領の発言を歓迎する考えを示しました。一方、記者団から、ウクライナ側がトランプ大統領の要請に応じた場合のロシア側の対応について質問されると「答えられない」と述べるにとどめました。
トランプ大統領 ウクライナに迎撃ミサイルのライセンス 協議中
アメリカのトランプ大統領は13日、ウクライナ側が求めているアメリカ製の防空システム「パトリオット」で使う迎撃ミサイルのライセンス生産について記者から質問されたのに対し「話し合っているところだ。それほど高性能な仕様のものではない。ずっと性能の低いものだ」と述べて、協議していると説明しました。トランプ大統領はことし7月にはライセンス生産について「そのような技術を他国に提供するのは難しい問題で、実現することはないと思う」と述べ、容認に後ろ向きな考えを示していました。
米、ロシアVTB銀行に追加制裁 イラン支援巡り https://t.co/eJPwq1Y83w https://t.co/eJPwq1Y83w
— ロイター (@ReutersJapan) September 14, 2026
米国は14日、ロシア第2位のVTB銀行(VTBR.MM)、新しいタブで開きますに新たな制裁を科した。イランによる西側の制裁回避を支援したと非難し、同行と取引を続ける外国の金融機関は追加制裁に直面する可能性があると警告した。
ロシアのウクライナ侵攻を巡り既にドル決済システムから締め出されているVTBは今回、イラン関連の制裁の対象となった。米財務省当局者によると、これによりVTBとの取引を継続する外国の銀行や企業が追加の制裁措置を受ける可能性がある。
財務省によると、VTBはイランに事務所を開設し、制裁対象となっているイランの金融機関と銀行取引関係を構築したほか、ロシア・イラン間の貿易や金融面の連携を促進する資金ルートの構築を支援した。
今回の措置はイラン経済への圧力強化を狙った大統領令に基づくもので、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて2022年2月に科されたVTBに対する既存の米制裁に追加される。
財務省は声明で、国営のVTBは今や「世界で最も包括的に制裁を受けた金融機関の一つ」になったと指摘。イラン関連の制裁は、VTBと取引を続ける外国機関に対する二次制裁のリスクを高めることになると述べた。
EU、対ロ制裁7日間延長、6カ月更新で合意できず=議長国 https://t.co/KqHJqEbiep https://t.co/KqHJqEbiep
— ロイター (@ReutersJapan) September 14, 2026
欧州連合(EU)加盟国大使は、対ロシア制裁対象者リストの有効期限について、6カ月の延長で合意に至らなかったことを受け、期限を7日間延長し9月22日までとすることを決定した。議長国アイルランドの報道官が14日、明らかにした。
ロシアの新興財閥(オリガルヒ)である実業家アリシェル・ウスマノフ氏を制裁対象から外すかどうかが焦点となる中、EU外交筋によると、フランスは国家安全保障上の懸念を理由に、同氏を制裁リストから除外するよう求めるスロバキアに同調した。
フランスの外交筋は「フランスはロシアの戦争マシンにあらゆる手段で圧力を強めるとともに、ウクライナを支援することに最も熱心な国の一つだ」と説明。その上で「われわれは、特有の国家安全保障上の問題に直面しており、ウスマノフ氏についてわれわれに働きかけてきた国際的なパートナーに対し、前向きに対応したいと考えている」と述べた。
制裁指定は約3000の企業・個人を対象に資産凍結と渡航禁止を科すもので、9月15日に期限切れとなる予定だった。EUの制裁は加盟27カ国の全会一致による承認が必要で、6カ月ごとに更新する必要がある。
フランス外務省の報道官はコメントを差し控えた。
フィンランド、仏主導の核抑止力拡大構想に参加 10カ国目 https://t.co/ZqXeDTGkKb https://t.co/ZqXeDTGkKb
— ロイター (@ReutersJapan) September 14, 2026
フィンランドのストゥブ大統領とマクロン仏大統領は14日、フィンランドがフランス主導の核抑止力拡大構想に参加すると発表した。同構想はフランスの「核の傘」の適用を欧州のパートナー国との協力を通して拡大することを目指すもので、フィンランドは10カ国目の参加国になる。
マクロン氏は3月、トランプ米大統領が欧州に対する安全保障上の関与に懸念を示したことや、ロシア・ウクライナ戦争が欧州の安全保障環境に及ぼす影響などを踏まえ、フランスの核抑止力の適用範囲を欧州のパートナー国に拡大する「先進的抑止(Forward Nuclear Deterrence Initiative)」戦略を発表した。
ストゥブ氏は「この構想は欧州の安全保障を強化するもので、欧州が自らの防衛に対する責任を強化し、事態のエスカレーションを防ぐことに役立つ」とXに投稿。その後、ヘルシンキで行った記者会見で「協力の具体的な内容は今後のプロセスの中で明確になっていく」とし、参加国がどのような形で関与するかをそれぞれ決定すると述べた。
また、フィンランドは米国と北大西洋条約機構(NATO)と幅広く協議してきたと述べ、この構想はNATOの核抑止を代替するものではないとしたほか、フィンランドは平時に国内に核兵器を配備する考えはないと強調した。
ハッカネン国防相は、年初に同構想に参加したノルウェー、スウェーデン、デンマークなど他の北欧諸国に続き、フィンランドの参加は「自然な一歩」だったとの認識を示した。
マクロン氏が示した「先進的抑止」構想はNATOとは異なる枠組みで、核兵器使用の決定権はフランス大統領のみが持つ。共同演習の実施や、核兵器搭載能力を持つ戦力の同盟国領内への短期配備の可能性などが盛り込まれている。
フィンランド 仏核抑止力構想に参加を表明https://t.co/Df1epouS0B #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) September 14, 2026
ロシアと国境を接するフィンランドは、フランスが核抑止力をヨーロッパにも広げる構想に加わると発表しました。ストゥブ大統領は「ヨーロッパ自身の防衛に対する責任を強化し事態の悪化を防ぐためだ」と意義を強調しました。
フィンランド政府は14日、核保有国であるフランスの核抑止力をヨーロッパにも広げる構想について、ヨーロッパの安全保障にとって重要だとして、フィンランドも加わると発表しました。
フランスのマクロン大統領が打ち出した構想には、これまで核保有国のイギリスのほか、ドイツ、ポーランド、オランダ、ベルギー、ギリシャ、スウェーデン、デンマーク、そして5月にはノルウェーも協議に加わることを明らかにしていて、フィンランドは10か国目となります。
ロシアとおよそ1300キロの国境を接するフィンランドは、ロシアがウクライナ侵攻を開始した翌年の2023年にNATO=北大西洋条約機構に加盟し、ことし6月には、自国の領土に核兵器を持ち込むことなどを可能にする法案を議会が可決しました。
ストゥブ大統領は自身のSNSで「ヨーロッパ自身の防衛に対する責任を強化し、事態の悪化を防ぐためだ」と意義を強調したうえで平時にフィンランド国内に核兵器が配備されることはないとしています。
フランスのバロ外相は、記者会見で、フィンランドの決定はヨーロッパの安全保障を強化するものだとして歓迎する意向を示しました。
スウェーデン総選挙、中道左派野党が僅差で優勢 極右は後退 https://t.co/lqbemYcw6n https://t.co/lqbemYcw6n
— ロイター (@ReutersJapan) September 14, 2026
北欧スウェーデンで13日に実施された総選挙で、中道左派の野党陣営が政権を奪還する可能性が高まった。反移民を掲げる極右勢力の影響力が後退する結果になるとみられているが、かつてのような寛容な移民政策への回帰にはつながらない公算が大きい。
選挙管理当局によると、マグダレナ・アンデション氏率いる中道左派「社会民主労働党」を中心とする野党陣営が定数349の議会で176議席を獲得する見通し。クリステション首相率いる中道右派与党陣営は173議席にとどまる見込みで、野党陣営は3議席の僅差でリードしている。
欧州各国で右傾化が進む流れとは対照的に、スウェーデンでは反移民を掲げる極右のスウェーデン民主党が後退。ただ中道左派政権が誕生した場合でも、移民の受け入れ規模や犯罪問題に対する有権者の懸念が根強いため、移民政策は過去数十年間のような門戸開放型の政策に戻ることはないとアナリストは指摘している。ミッドスウェーデン大学の政治学者ニクラス・ボーリン氏は「厳格な移民政策への大きな流れは基本的に今後も変わらない」と述べた。
また、中道左派政権が発足した場合でも、親欧米・親ウクライナ路線は維持されるとみられている。
スウェーデン総選挙接戦 反移民政党の入閣方針裏目かhttps://t.co/f9E4LBuaC1 #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) September 14, 2026
北欧のスウェーデンで13日、総選挙が行われ、与党の中道右派が率いる勢力と野党の中道左派の勢力との間で接戦となっています。
いまの政権は、勝利すれば反移民を掲げる右派政党に閣僚ポストを与えるとしていますが、この政党は議席を減らす見通しで、政権の方針が裏目に出たとの見方も伝えられています。
スウェーデンでは13日、一院制の議会の総選挙が行われ、地元メディアによりますと、14日時点で90%以上が開票され、野党の社会民主労働党など中道左派の勢力が、与党の中道右派が率いる勢力を僅かにリードしていて、接戦となっています。
4年前の総選挙のあと中道右派の連立政権を発足させたクリステション首相は、反移民を掲げる右派政党、スウェーデン民主党の閣外協力を得て移民政策の見直しを進め、今回の選挙では、勝利した場合、この政党に閣僚ポストを与えるとしています。
スウェーデン民主党は前回、第2党に躍進しましたが、今回は第3党に後退する見通しで、欧米メディアは、政権の方針が裏目に出たとの見方を伝えています。
最終的な結果は今週中に判明する見通しで、4年ぶりの政権交代につながるか注目されています。
グリーンランド含む北極圏問題、米と平和的前進に期待=デンマーク首相 https://t.co/Mn5bKShqBb https://t.co/Mn5bKShqBb
— ロイター (@ReutersJapan) September 15, 2026
デンマークのフレデリクセン首相は14日、同国の自治領グリーンランドを含む北極圏を巡り、米国との間で平和的に前進する道を見いだせるよう期待していると述べた。
トランプ米大統領は今年、同じ北大西洋条約機構(NATO)加盟国のデンマークにはグリーンランドを防衛できないと主張し、米国がグリーンランドを支配すべきだとの要求を強めた。これにより米欧関係に危機が生じ、NATO内で動揺が広がった。
フレデリクセン氏は、フィンランド北部で開かれた欧州連合(EU)首脳・当局者の会合後「われわれは解決策を見いだせるとかなり楽観している。既に極めて明確な兆しやシグナルが幾つか見えていると思う。平和的に前進する道が見つかるよう期待している」と述べた。
北極圏でEUの戦略的関与強化を、独仏など加盟12カ国が要請 https://t.co/wRHQ4wkFMZ https://t.co/wRHQ4wkFMZ
— ロイター (@ReutersJapan) September 15, 2026
ドイツ、フランス、オランダを含む欧州連合(EU)加盟12カ国は14日、EUは欧州北極圏でより戦略的かつ積極的な役割を果たすべきだとする共同声明を発表した。
3カ国のほか、フィンランド、デンマーク、エストニア、ギリシャ、ラトビア、リトアニア、ポーランド、ルーマニア、スウェーデンの12カ国は、EUに対し北極圏への関与を「適切な資源をもって、変化する地政学的現実に沿った形で」強化するよう求めた。
12カ国はフィンランド北部ロバニエミで開いた首脳会合後、「われわれは、EUは自らの利益を守りつつ、安定と持続可能な発展、繁栄を促進するため行動を強化する必要があるとの見解で一致している」と表明した。
デンマーク軍ヘリにロシア艦が照明弾、政府は大使呼び出しへ https://t.co/L025ZnPdjh https://t.co/L025ZnPdjh
— ロイター (@ReutersJapan) September 15, 2026
デンマーク軍は同国沖の国際水域で14日、ロシアのフリゲート艦がデンマーク軍のヘリコプターに向けて照明弾2発を発射し、1発が機体の近くを通過したと発表した。
デンマーク国防司令部が14日夜発表した声明によると、軍のヘリは通常任務としてロシアのフリゲート艦を撮影していた。
照明弾は通常、海上での警告に使われる。ロシア大使館はコメント要請に応じていない。
デンマークのフレデリクセン首相は、今回の出来事は深刻ではあるが驚くべきことではないと指摘。攻撃的になっているロシアが欧州に対するハイブリッド戦争を強化し、北大西洋条約機構(NATO)を試しているパターンの一環との認識を示した。
声明で「ロシアは恐怖と不和をまき散らそうとしている。それに対するわれわれの答えは、結束を強め、デンマークと欧州の防衛を強化することだ」と述べた。
デンマークのラスムセン外相も声明で、この事態は「容認できない」と述べ、人命を危険にさらす恐れがあったと非難した。
「デンマークは全ての船舶が自国の水域を平穏に航行できるよう取り組んでいる。一方、ロシアは自らが許容できると考える行動の範囲を徐々に押し広げている」と指摘した。
また駐デンマークのロシア大使を呼び出したと明らかにした。
デンマーク軍のヘリにロシア艦船がフレア使用 NATOが非難https://t.co/0I1i6QlyKn #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) September 15, 2026
デンマーク軍は、ロシアのフリゲート艦が、軍のヘリコプターに対してフレアと呼ばれる熱と光を放つ装置を使用したと明らかにしました。
NATO=北大西洋条約機構は「加盟国を威嚇しようとする無謀な行動だ」としてロシアを非難しました。
デンマーク軍は14日、バルト海のデンマーク沖でロシアのフリゲート艦が空軍のヘリコプターに対してフレアと呼ばれる熱と光を放つ装置を2回、使用したと明らかにしました。
この海域はロシアの艦船や商船が北海や大西洋に出るための主要な航路で、デンマーク軍のヘリコプターはロシアのフリゲート艦を撮影する任務に当たっていたということです。
またデンマークのブルース国防相はロイター通信の取材に対して事前の警告や無線での通信はなかったとしています。
これについてNATOの報道官は15日、声明で「加盟国を威嚇しようとする無謀な行動だ」と強く非難しています。
またEU=ヨーロッパ連合のフォンデアライエン委員長は15日、SNSに「ロシアによる攻撃と挑発の一環だ。私たちの備えと決意を試している」と投稿しました。
一方、デンマークに駐在するロシアの大使は15日、SNSで、「デンマーク空軍のヘリコプターがデンマークの領海の外にあるロシア軍の艦船の近くで危険な活動を行うのは、今回が初めてではない」などと批判しました。
その上で、「デンマーク側には、海上での事態の悪化を防ぎ、相互信頼の強化へと導こうとする意欲が、現在にも過去にも見られない」と指摘しました。
リトアニア上空にドローン、NATO戦闘機が撃墜 所属不明 https://t.co/sFwOfSiiV1 https://t.co/sFwOfSiiV1
— ロイター (@ReutersJapan) September 15, 2026
リトアニアの国家危機管理センターは、北大西洋条約機構(NATO)のイタリア軍戦闘機が15日午前0時過ぎ、リトアニア上空で無人機(ドローン)を撃墜したと発表した。
同センターの報道官によると、ドローンはベラルーシから飛来した可能性が高く、リトアニア第2の都市カウナスに近い南部プラトクナイ付近で撃墜された。どこの国の機体かはまだ分かっていないという。
当局はドローンがウクライナとロシアのどちらのものであるかについて言及を避けた。
これに先立ち、首都ビリニュスとその周辺地域でドローン警報が発令された。
リトアニア軍が公開した墜落現場の映像には、草地に散乱した残骸が映っていた。一部の部品は木製とみられ、黒く焦げたような跡もあった。
ウクライナ首都のガソリンスタンドや倉庫に攻撃、1人負傷=市長 https://t.co/oA5lo2xG9k https://t.co/oA5lo2xG9k
— ロイター (@ReutersJapan) September 15, 2026
ウクライナの首都キーウで15日未明、ガソリンスタンドがドローン(無人機)攻撃を受けたと、クリチコ市長が明らかにした。トランプ米大統領は前日、ウクライナとロシアが互いのエネルギー関連施設を標的にしないことで合意したと発言したばかり。
この攻撃で1人が負傷したほか、市内の別の場所にある倉庫施設も攻撃を受けたという。ロイター記者はキーウで爆発音を聞いた。
一方、ロシアでは、南部港湾都市タガンロクにある電子商取引企業オゾンの倉庫などがウクライナによるミサイル攻撃で被害を受けたと、地元当局者が明らかにした。
これとは別に、ボルガ川沿いのサマラ州にある工業施設がドローン攻撃を受けたと、知事がテレグラムで述べた。同州には多くの大規模な石油精製所がある。
ロイターはこれらの報道について独自に確認することができなかった。
ロシアとウクライナ、エネ施設への攻撃続く キーウなどで2人死亡 https://t.co/PKkE8xjgRc https://t.co/PKkE8xjgRc
— ロイター (@ReutersJapan) September 15, 2026
ロシアとウクライナは15日、双方のエネルギー関連施設への攻撃を続けた。ロシアは首都キーウのガソリンスタンドを、ウクライナはロシアの製油所を攻撃した。
トランプ米大統領は前日、両国が互いのエネルギー関連施設を攻撃しないことで合意したと自身の交流サイト(SNS)に投稿していた。 もっと見る
ロシアは夜間にキーウをはじめとする都市に200機のドローン(無人機)で攻撃、2人が死亡した。ウクライナ当局によると、キーウのガソリンスタンドのほかエネルギーや港湾インフラが攻撃を受けた。
一方、ウクライナはボルガ川沿いのサマラ州シズラニにあるロシアの製油所を攻撃したほか、タガンロクとオリョール両州のドローン製造施設も攻撃した。ゼレンスキー大統領が明らかにした。
サマラ州知事は工業施設が攻撃を受けたと述べたが、詳細は明らかにしなかった。タガンロク州知事によると、オンライン小売企業オゾンの倉庫が攻撃を受けた。
ゼレンスキー氏は通信アプリのテレグラムで「ロシアは我々のエネルギー部門、物流、重要インフラへの攻撃を続けている。これに対し目に見える形で反撃している」と述べた。
トランプ氏の合意投稿に対しゼレンスキー氏は、攻撃停止に応じる用意があるが、ロシアも停止するとの信頼できる保証がパートナー国から必要だとの見解を示した。
ロシア大統領府のペスコフ報道官は、トランプ氏の提案は「非常に良いアイデア」だと評価しつつ、世界の燃料価格を押し下げるにはさらなる対応が必要だと指摘。「石油タンカーを含め、ここでの安全な商業輸送と航行を確保することが必要だ」とし、提案について米国と連絡を取り続けると語った。
米政権はこれまでにもエネルギーインフラを巡る停戦の仲介を試みたが、いずれも失敗している。
<キーウなどで2人死亡>
ウクライナ当局によると、ロシアのキーウ攻撃で1人が死亡したほか、南東部の都市ザポリージャでも1人が死亡した。
国営エネルギー会社ナフトガスによると、キーウのガソリンスタンド2カ所が損傷を受けたという。キーウ市当局によると、今年に入りロシアの攻撃でキーウ市内のガソリンスタンド16カ所が損傷したが、物流が多角化されているため燃料不足のリスクはないという。キーウの軍当局は、キーウのガソリンスタンドを精密に攻撃し始めたと述べた。
リトアニアは、北大西洋条約機構(NATO)のイタリア軍戦闘機が15日未明、リトアニア上空で無人機(ドローン)を撃墜したと発表した。ベラルーシから飛来した可能性があるという。 もっと見る
【ラブロフ外相「ロシアは紛争を終結させたい」】
— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) September 15, 2026
ロシアのラブロフ外相は、ウクライナ情勢をテーマにした各国大使らとの定例の円卓会議で、「われわれはこの紛争を終結させたい。そして、そのために友好国が支援しようとしていることを評価している」と述べた。 pic.twitter.com/ys9oGTFuXy
#ロシア(260915)