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【特別軍事作戦　1月24日～30日の概要　露国防省】

🔸ロシア軍は過去7日間でザポロジエ州ノヴォヤコヴレフカ、テルノヴァトエの2村とドネツク人民共和国のベレストク村と、ハリコフ州のクピャンスク＝ウズロヴォイ、スタリツァの2村とスームィ州のベーラヤ・ベリョーザ村を解放した。

🔸 ロシアの対空防衛システムは過去7日間でウクライナ軍の誘導爆弾4発と、米国製M142 高機動ロケット砲システム「ハイマース」のロケット弾46発と地上攻撃型に改良されたS-200 ミサイル1発とドローン822機を撃墜した。

🔸 ウクライナ軍は過去7日間で最多で8580人の人員を失った。

ウクライナ国内の奥深くを攻撃するため、ロシアが攻撃ドローン（無人機）に米実業家イーロン・マスク氏の衛星通信システム「スターリンク」を搭載していることが分かった。北大西洋条約機構（NATO）の領土を優に射程に収めるほど航続距離を延伸させている可能性があるという。

複数のアナリストやウクライナ当局者が明らかにした。

ウクライナ国防省の顧問を務める軍事技術専門家、セルヒー・ベスクレストノフ氏も29日、ウクライナはスターリンク端末を搭載したロシアのドローンによる攻撃「数百件」の証拠を収集したと明らかにした。

ベスクレストノフ氏は「（攻撃は）軍事目標ではなく、後方や前線の平穏な都市に向けられており、住居ビルも対象に含まれている。これは実のところ、現代の平和的な通信技術を使ったテロ行為に等しい」と指摘している。

ロシアはスターリンクを搭載することで、GPS（全地球測位システム）の無線信号を妨害してドローンを無力化するウクライナの電子防御を回避することが可能になる。

ロシアはこれまで、光ファイバーケーブルで制御されるドローンを駆使してウクライナの信号妨害を回避してきた。ただ、こうしたドローンは電子的に無力化されない一方、ケーブルの長さから来る航続距離の制約が存在する。

スターリンクを搭載したドローンは、無線式やケーブル誘導型のドローンに比べ航続距離が長く、妨害されることもない。

また、超高速通信ゆえにロシア国内からリアルタイムで操作することができ、精度の大幅な向上が可能になる。

CNNはスターリンクにコメントを求めたものの、回答を得られていない。米国の制裁のため、スターリンクはロシア国内では販売や使用ができない。

ロシアにはこれより長い距離を飛行できる他のドローンやミサイルもあるが、はるかに高価かつ大型で、探知や撃墜もされやすい。

250～500ドル（約3万8000 ～ 7万7000円）の「スターリンクミニ」を搭載した簡易型のドローンなら、数万ドルする高性能モデルと同等の効果を、はるかに低コストで実現できる。

ベスクレストノフ氏はBM35ドローンによるドニプロへの攻撃の写真を公開し、スターリンクを搭載したドローンは最大500キロ飛行できると指摘した。

ウクライナ東部で27日に発生した民間列車への攻撃についても、電子防御をかいくぐっており、操縦者が移動中の列車の中心部に誘導できたことから、メッシュ無線モデムやスターリンクを搭載したシャヘドドローンを使って実施された可能性が高いとの見方を示した。

これに先立ちベスクレストノフ氏は今月、ウクライナ公共放送ススピーリネの取材に対し、チェルニヒウ州のエネルギー施設への最近の攻撃でスターリンクを搭載したモルニヤドローンの群れが使用されたと述べていた。

モルニヤドローンは合板製の非常にシンプルかつ安価な機体で、航続距離は数十キロ。

スターリンクを搭載することで、これらのドローンの3分の1が目標に命中したという。

ベスクレストノフ氏は「（こうしたドローンを）電子戦で封じ込めることは不可能だ。対空ドローンで発見して、物理的に撃墜するしかない」と指摘する。

ベスクレストノフ氏が29日に明らかにしたところによると、前線から約50キロ離れたパブログラード近郊でも、夜間にスターリンク搭載型のモルニヤドローンが使用されたという。

【露、ウクライナへのエネ施設攻撃を停止　トランプ氏要請受け】

❗️ ペスコフ露大統領報道官は30日、ロシアがトランプ米大統領からの要請に応じ、2月1日までウクライナへの攻撃を控えることに同意したと明らかにした。

露米ウクライナの3者協議に向けて良好な環境を整えるため。エネルギー、インフラ施設などが対象だとみられる。

ペスコフ報道官によると、トランプ氏からプーチン露大統領に対し、2月1日までの1週間にキエフへの攻撃を控えるよう個人的に要請があったという。

露米ウクライナの3者協議は、23～24日にアラブ首長国連邦のアブダビで行われた。同形式での会合が、2月1日ごろに行われる予定。交渉は2国間のフォーマットで行われる可能性もある。

ロシア大統領府は３０日、プーチン大統領がトランプ米大統領から、ウクライナの首都キーウへの攻撃を２月１日まで停止するよう個人的な要請を受けたと発表した。

和平交渉に向けた良好な環境を整えることが狙い。

大統領府のペスコフ報道官は、この要請の内容やロシア側の対応について問われたが、詳細な言及を避けた。

ウクライナ側は、極寒の時期にロシアがエネルギーインフラへの攻撃を控えるのであれば、同様の対応を取る意向を示している。

米国の仲介によるウクライナとロシアの次回の和平協議は２月１日にアブダビで開催される予定だったが、ウクライナのゼレンスキー大統領は３０日、日程や開催地が変更になる可能性があると述べた。

アメリカのトランプ大統領がウクライナの首都キーウなどを1週間攻撃しないようロシアのプーチン大統領に要請したことについて、ロシア大統領府の報道官は、要請があったと認めましたが、実際に攻撃を控えるなどの対応をとったかどうかは明言しませんでした。


アメリカのトランプ大統領は29日、ウクライナで異常な寒さになっているとして、「キーウなどさまざまな町を1週間は攻撃しないようプーチン大統領に個人的に要請し、彼は同意した」と述べました。

これについて、ロシア大統領府のペスコフ報道官は30日、記者団に対し、「トランプ大統領は、確かにプーチン大統領に対し、2月1日までの1週間、キーウへの攻撃を控えるよう個人的に要請した」と述べました。

そのうえで、「これは交渉にとって良い条件を整えるためだった」と述べ、ウクライナとロシアの和平案をめぐるアメリカを交えた3か国の高官協議を念頭に、トランプ大統領が交渉のための環境整備を目指したという見方を示しました。

ただ、実際に攻撃を控えるなどの対応をとったかどうかは明言しませんでした。

キーウ 警報2日以上出ず
ウクライナの首都キーウでは、連日、出されていた防空警報が、現地時間の28日未明に発令されて以降、2日以上出ていません。

アメリカのトランプ大統領が厳しい寒さを理由にキーウなどを1週間攻撃しないようロシアのプーチン大統領に要請したことが背景にあるのかなどは、わかっていません。

ウクライナのゼレンスキー大統領は30日、SNSに投稿し、これまでの攻撃の影響で、キーウでは現在も370棟以上の高層住宅で暖房がない状態だとしています。

また、キーウ以外の都市への攻撃は続いていると強調し、東部ハルキウ州では弾道ミサイルが使われ、南部ザポリージャでは、無人機を使った攻撃が行われたとしています。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、米国が提案したエネルギーインフラに対する1週間の攻撃停止にロシアが合意するなら、ウクライナも攻撃を控える用意があると述べた。

　　「発電施設やその他のエネルギー資産など、われわれのエネルギーインフラをロシアが攻撃しないなら、われわれも攻撃しない」と、ゼレンスキー氏は29日遅くにキーウで記者団に語った。「われわれは戦争を終わらせたい。緊張緩和のための措置を講じる用意がある」と続けた。

　　トランプ米大統領は同日、ロシアのプーチン大統領に「キーウなどの町を1週間攻撃しないよう」要請し、「プーチン氏も同意した」とホワイトハウスで発言。ロシアのインタファクス通信によると、和平交渉の環境作りのため2月1日までキーウへの攻撃を控えるようトランプ氏はプーチン氏に依頼してきたと、ペスコフ大統領府報道官は語った。

　　ただ、プーチン氏がこれに同意したのか、あらゆる攻撃を停止するのか、またはエネルギー施設に対してだけなのかなどについて、ペスコフ氏は回答を控えたという。

　　ロシアの攻撃でこれまでにウクライナのエネルギーインフラは壊滅的な打撃を被り、厳しい寒波の中で停電や暖房停止が発生。夜間の気温はマイナス20度を下回ると予想される中で、キーウをはじめウクライナ全土の建物が長引く停電で寒さと暗闇に包まれ、国民の苦難は増している。

関連記事：トランプ氏、ロシアに攻撃一時停止要請－大寒波迫るウクライナ巡り

　　ロシアによる全面侵攻開始から丸4年が経とうとしているが、ウクライナ東部および南部でロシアは極めてゆっくりとしか進軍できていない。一方、民間インフラに対する攻撃を強化し、ウクライナ国民の士気をくじこうとしている。ウクライナもロシアの製油所などのインフラを報復攻撃。エネルギー輸出によるロシアの戦費調達能力を断とうとしている。

　　ゼレンスキー氏は、トランプ氏が提案した和平交渉の余地を拡大するためのエネルギーインフラ攻撃停止は「合意ではなく機会」だとの認識を示し、「それが機能するかどうか、正確に何が機能するのか、現時点では断言できない」と述べた。

　　ウクライナ空軍がソーシャルメディアのテレグラムに投稿したところによると、29日深夜から30日未明にかけてもロシアは攻撃を継続し、弾道ミサイル1発と無人戦闘機（ドローン）111機を発射した。ただ、この規模は最近の激しい攻撃と比べると、はるかに軽度だ。

　　ゼレンスキー氏はまた、欧州の支援国による防空用迎撃ミサイルの供与が遅れていることを批判し、それがウクライナのエネルギー問題を悪化させていると指摘した。

　　「想像してみてほしい。われわれのエネルギーインフラに弾道ミサイルが飛んでくることは分かっている。パトリオットシステムが配備されていることも分かっている。だが、迎撃用のミサイルがないから電気が止まることも分かっている」と語った。

　　ウクライナとロシアは米国が仲介する和平交渉を先週、アラブ首長国連邦（UAE）で2日間開催。今後も継続される見通しだが、ゼレンスキー氏は、2月1日にアブダビで予定されている第2回会合が実際に開催されるかどうかは、まだ分からないと述べた。

　　同氏によると、和平交渉における最大の障害は、ロシアがウクライナに要求している領土の問題が依然として解決されていないことだ。ロシアは軍事的に制圧できていないウクライナ東部ドネツク州の領土についても割譲を求めている。

　　米国はドネツク州を「自由経済地域」にすることを提案しているが、それはウクライナ軍の撤収を示唆する。このためウクライナは同案を拒否し、現在の戦線に沿った停戦を主張している。

　　ゼレンスキー氏は「私の見解では、最も問題の少ない解決策は『現状維持』だ。それがわれわれの立場だ」と説明。「たとえ自由経済地域であっても、領土の支配権は公正でなければならない。具体的には、ウクライナが現在支配している領土は引き続き維持することが前提になる」と語った。

　　この問題はアブダビでも協議され、次回交渉でロシア側の反応を受け取るという合意がなされたと、同氏は付け加えた。

　　ゼレンスキー氏はまた、ロシアおよびその同盟国であるベラルーシを除くどこででも、和平交渉のためプーチン氏とトランプ氏に会う用意があるとあらためて表明。ロシアのウシャコフ大統領補佐官（外交政策担当）が今週、モスクワでのプーチン氏との会談を提案したことについては一蹴した。

　　「それなら、同様にプーチン氏をキーウに招待する。来ればいい。公に招待しよう。もちろん、プーチン氏にその度胸があればの話だが」と語った。

原題：Zelenskiy Says He’ll Accept Energy Strikes Truce If Putin Will（抜粋）

Kremlin Says Trump Asked Not to Strike Kyiv Until Feb. 1: IFX（抜粋）

ウクライナのゼレンスキー大統領は３０日、ロシアがエネルギー施設への攻撃を中止すれば、同様な対応を取る用意があると述べた上で、ロシアとの間で正式な休戦協定はないと説明した。

トランプ米大統領は２９日、ロシアのプーチン大統領がウクライナの首都キーウへの攻撃を１週間控えることに同意したと述べていた。

ウクライナ大統領府によると、ゼレンスキー氏は記者団に先週のアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）アブダビでの三者和平協議で、米国が紛争緩和の機会を提案したと述べた。

「双方が外交努力に向け長距離兵力の使用を控える方向で一定の措置を示しており、米国は、緊張緩和の問題を提起したいと述べている」と明らかにした。「現段階では、米国、米大統領個人の取り組みだ。われわれはこれを合意というより、機会と捉えている」と語った。

エネルギー施設への攻撃を自粛するという提案について、ロシア政府のコメントは得られていない。

ウクライナ空軍は３０日、２９日夜から３０日朝にかけてロシアの弾道ミサイルやドローン（無人機）による攻撃を受けたと発表した。地元当局は前線地域に空爆があったと述べたが、エネルギー施設が攻撃されたという報告はない。

米、ウクライナ、ロシアの３者協議を２月１日にアブダビで開催するとされていたが、ゼレンスキー氏は、次回協議がいつ行われるかは分からないと述べた。

ルビオ米国務長官は２８日、前回の協議に出席したウィットコフ中東担当特使とトランプ大統領の娘婿ジャレッド・クシュナー氏は週末のアブダビでの協議には参加しないだろうと述べた。

ゼレンスキー氏は「全員が協議に出席することが非常に重要だ」と指摘。「日程や場所は変更になる可能性がある。米国とイランの間に何かが起きているとみられ、その展開が日程に影響を与える可能性が高いからだ」と説明した。

ウクライナのゼレンスキー大統領は３０日、ロシアのプーチン大統領がトランプ米大統領から首都キーウに対する攻撃を２月１日まで停止するよう要請したことを受け、双方がエネルギーインフラへの攻撃を行っていないと述べた。

ゼレンスキー大統領は夜間のビデオ演説で「（ウクライナの）全ての地域において、２９日夜から３０日にかけてエネルギー施設への攻撃は行われていない」と言及。「ウクライナは相互的な条件に基づき、攻撃を控える用意がある」とし、「きょうはロシアのエネルギー施設への攻撃は行わなかった」と述べた。

また、ロシアが鉄道の連結点のような物流施設を攻撃することで、軍事活動の「方向転換」を行っているとの見方を示した。

こうした中、ウクライナのスビリデンコ首相は３０日、ロシア軍が過去２４時間にウクライナの鉄道インフラに対し７回の攻撃を行ったと発表。

首相は「ロシアはウクライナの物流ルートを意図的に攻撃している。これは国民と民間輸送を狙った意図的なテロだ」とＸに英語で投稿し、「過去２４時間だけでも、敵は鉄道施設に対して７回のドローン攻撃を実行した」と述べた。

ロシア大統領府は３０日、プーチン大統領がトランプ米大統領から、ウクライナの首都キーウへの攻撃を２月１日まで停止するよう個人的な要請を受けたと発表した。

アメリカのトランプ大統領がロシアのプーチン大統領にウクライナの町への攻撃を1週間、停止するよう要請したことについて、ゼレンスキー大統領は、29日の夜から翌朝にかけてエネルギー施設への攻撃はほとんど確認されなかったとして、ウクライナ側も同様の対応を取ると明らかにしました。

トランプ大統領は29日、ウクライナで異常な寒さになっているとして、キーウなどの町を1週間は攻撃しないようロシアのプーチン大統領に要請し、同意を得たと述べました。

これについてゼレンスキー大統領は30日に公開したビデオ演説で、「29日の夜以降、エネルギー施設に対する攻撃がほとんど起きていない」と述べて、ロシア軍によるエネルギー施設への攻撃がほとんど確認されなかったことを明らかにしました。

そして、攻撃を停止する期間が29日夜に始まったという認識を示したうえで、「ウクライナは同様に攻撃を控えるつもりで、きょう、ロシアのエネルギー施設への攻撃を実行しなかった」と述べました。

ただ、ロシア軍による鉄道や倉庫などへの攻撃は続いているとしていて、ウクライナ空軍は30日夜から翌朝にかけて85機の無人機による攻撃があったと発表しました。

トランプ米大統領は３０日、ロシアとウクライナの紛争終結に向けた「合意に近づいている」と述べた。詳細には踏み込まなかった。

また、関係筋２人によると、ロシア大統領府（クレムリン）のドミトリエフ特使が米政権当局者と会談するため、３１日にフロリダ州マイアミを訪問する計画という。

#ロシア（260131）

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