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スイスの国際組織がまとめた世界各国の男女間の平等に関する調査で、日本は145か国の中で117位となりました。女性初の高市総理大臣の就任で「政治参加」の指数が改善したものの「経済」の分野では後退し、依然として低い評価となっています。

政財界のリーダーが集まるダボス会議を主催するスイスの国際組織、「世界経済フォーラム」は毎年、「経済」、「教育」、「医療へのアクセス」、それに「政治参加」の4つの分野で、各国の男女間の格差を調べて発表しています。

ことしの報告書は16日に発表され、対象となった145か国のうち日本は117位と、去年の118位から順位を1つ上げました。

「政治参加」の分野で、女性初の高市総理大臣の就任について「歴史的な出来事」だとして、指数の改善につながったとしたものの「経済」の分野では後退し、依然として低い評価となっています。

東アジア・太平洋地域では、中国が96位、韓国が101位で、日本は域内では下から3番目の順位だと指摘されています。

男女間の平等が最も進んでいるのは、17年連続でアイスランドで、2位がフィンランド、3位がノルウェーと北欧の国々が上位を占めたほか、4位はアフリカのナミビア、5位はイギリスとなりました。

報告書では、世界全体で男女の格差の縮小には進展がみられているものの、現在のペースでは格差を解消するには120年かかるとして、各国の政府や経営者に取り組みの強化を求めています。

今回の調査は11~14日に行ったため、16日の自民党役員人事と17日の内閣改造への評価は反映されていない。

#日本(260917)

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